国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の全文・条文

「国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法の全文・条文まとめ

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めることを目的とする。

第2条|定義

この法律において「生物系特定産業技術」とは、その業務において生物の機能を維持増進し、若しくは利用し、又は生物の機能の発現の成果を獲得し、若しくは利用する事業で次に掲げる業種に属するものに関する技術(基盤技術研究円滑化法(昭和60年法律第65号)第2条に規定する基盤技術に該当するものを除く。)のうち当該事業を所管する省の所掌に係るものであって、その開発に当たり生物の機能又はその発現の成果の特性に密接に関連する試験研究を必要とするものをいう。

1 農林漁業

2 飲食料品製造業及びたばこ製造業

3 前2号に掲げるもののほか、その業種に属する事業に関する技術の性格を勘案し、その技術の高度化を図ることが特に必要でかつ適切と認められる業種として政令で定めるもの

第3条|名称

この法律及び独立行政法人通則法(平成11年法律第103号。以下「通則法」という。)の定めるところにより設立される通則法第2条第1項に規定する独立行政法人の名称は、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構とする。

第4条|研究機構の目的

国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構(以下「研究機構」という。)は、農業及び食品産業に関する技術(蚕糸に関する技術を含む。以下「農業等に関する技術」という。)上の試験及び研究等を行うことにより、農業等に関する技術の向上に寄与するとともに、生物系特定産業技術に関する基礎的な試験及び研究を行うことにより、生物系特定産業技術の高度化に資することを目的とする。

【2】研究機構は、前項に規定するもののほか、種苗法(平成10年法律第83号)に基づき適正な農林水産植物の品種登録の実施を図るための栽培試験を行うとともに、優良な種苗の流通の確保を図るための農作物の種苗の検査並びにばれいしょ及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産及び配布を行うことを目的とする。

第4条の2|国立研究開発法人

研究機構は、通則法第2条第3項に規定する国立研究開発法人とする。

第5条|事務所

研究機構は、主たる事務所を茨城県に置く。

第6条|資本金

研究機構の資本金は、附則第5条第2項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

【2】研究機構は、必要があるときは、主務大臣の認可を受けて、その資本金を増加することができる。

【3】政府は、前項の規定により研究機構がその資本金を増加するときは、予算で定める金額の範囲内において、研究機構に追加して出資することができる。この場合において、政府は、第15条各号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額を示すものとする。

【4】政府以外の者は、研究機構に出資しようとする場合は、第15条第2号及び第3号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資しなければならない。この場合において、当該政府以外の者は、同条第2号及び第3号に掲げる業務のそれぞれに必要な資金に充てるべき金額を示すものとする。

第7条|持分の払戻し等の禁止

研究機構は、通則法第46条の2第1項若しくは第2項の規定による国庫への納付又は通則法第46条の3第3項の規定による払戻しをする場合を除くほか、出資者に対し、その持分を払い戻すことができない。

【2】研究機構は、出資者の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第8条|持分の譲渡し等

政府以外の出資者は、その持分を譲り渡すことができる。

【2】政府以外の出資者の持分の移転は、取得者の氏名又は名称及びその住所を出資者原簿に記載した後でなければ、これをもって研究機構その他の第三者に対抗することができない。

【3】出資者の持分については、当該持分が信託財産に属する旨を出資者原簿に記載した後でなければ、当該持分が信託財産に属することを研究機構その他の第三者に対抗することができない。

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第2章|役員及び職員

第9条|役員

研究機構に、役員として、その長である理事長及び監事3人を置く。

【2】研究機構に、役員として、副理事長1人及び理事8人以内を置くことができる。

第10条|副理事長及び理事の職務及び権限等

副理事長は、理事長の定めるところにより、研究機構を代表し、理事長を補佐して研究機構の業務を掌理する。

【2】理事は、理事長の定めるところにより、理事長(副理事長が置かれているときは、理事長及び副理事長)を補佐して研究機構の業務を掌理する。

【3】理事のうちから理事長が指名する者1人は、第14条第2項に規定する業務及び同条第3項第1号に掲げる業務について、理事長の定めるところにより、研究機構を代表する。

【4】通則法第19条第2項の個別法で定める役員は、副理事長とする。ただし、副理事長が置かれていない場合であって理事が置かれているときは理事、副理事長及び理事が置かれていないときは監事とする。

【5】前項ただし書の場合において、通則法第19条第2項の規定により理事長の職務を代理し又はその職務を行う監事は、その間、監事の職務を行ってはならない。

第11条|副理事長及び理事の任期

副理事長の任期は、理事長の任期(補欠の理事長の任期を含む。以下この項において同じ。)と対応するものとし、任命の日から、当該対応する理事長の任期の末日までとする。

【2】理事の任期は、2年とする。

第12条|役員及び職員の秘密保持義務

研究機構の役員及び職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第13条|役員及び職員の地位

研究機構の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

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第3章|業務等

第14条|業務の範囲

研究機構は、第4条第1項の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

1 農業等に関する技術上の試験及び研究、調査、分析、鑑定、検査(農機具についての検査に限る。)並びに講習を行うこと。

2 家畜及び家きん専用の血清類及び薬品の製造及び配布を行うこと。

3 試験及び研究のため加工した食品並びにその原料又は材料の配布を行うこと。

4 原蚕種並びに桑の接穂及び苗木の生産及び配布を行うこと。

5 生物系特定産業技術に関する基礎的な試験及び研究を他に委託して行い、その成果を普及すること。

6 科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20年法律第63号)第34条の6第1項の規定による出資並びに人的及び技術的援助のうち政令で定めるものを行うこと。

7 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

【2】研究機構は、第4条第2項の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

1 種苗法第15条第2項及び第47条第2項の規定による栽培試験を行うこと。

2 農作物(飼料作物を除く。)の種苗の検査を行うこと。

3 ばれいしょ及びさとうきびの増殖に必要な種苗の生産及び配布を行うこと。

4 前3号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

【3】研究機構は、前2項に規定する業務のほか、次に掲げる業務を行う。

1 種苗法第63条第1項の規定による集取

2 遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律(平成15年法律第97号)第32条第1項の規定による立入り、質問、検査及び収去

【4】研究機構は、前3項に規定する業務のほか、これらの業務の遂行に支障のない範囲内で、林木の品種改良のための放射線の利用に関する試験及び研究を行うことができる。

第14条の2|株式等の取得及び保有

研究機構は、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第34条の5第1項及び第2項の規定による株式又は新株予約権の取得及び保有を行うことができる。

第15条|区分経理

研究機構は、次に掲げる業務ごとに経理を区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。ただし、第4号に掲げる業務に係る勘定については、第17条の2第1項の規定により基金を設けた場合に限り、設けるものとする。

1 第14条に規定する業務(次号から第4号までに掲げるものを除く。)

2 第14条第1項第1号及び第6号に掲げる業務(農機具及び農機具を使用した農作業を効率的に行うのに必要な性状を有する農業資材に係るものに限る。)並びにこれらに附帯する業務

3 第14条第1項第5号及び第6号(第5号に掲げる業務に係る部分に限る。)に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務(次号に掲げるものを除く。)

4 第17条の2第1項に規定する基金に係る業務

第16条|積立金の処分

研究機構は、通則法第35条の4第2項第1号に規定する中長期目標の期間(以下この項において「中長期目標の期間」という。)の最後の事業年度に係る通則法第44条第1項又は第2項の規定による整理を行った後、同条第1項の規定による積立金があるときは、その額に相当する金額のうち主務大臣の承認を受けた金額を、当該中長期目標の期間の次の中長期目標の期間に係る通則法第35条の5第1項の認可を受けた中長期計画(同項後段の規定による変更の認可を受けたときは、その変更後のもの)の定めるところにより、当該次の中長期目標の期間における第14条に規定する業務の財源に充てることができる。

【2】研究機構は、前項に規定する積立金の額に相当する金額から同項の規定による承認を受けた金額を控除してなお残余があるときは、その残余の額を国庫に納付しなければならない。

【3】前2項に定めるもののほか、納付金の納付の手続その他積立金の処分に関し必要な事項は、政令で定める。

第17条|余裕金の運用の特例

研究機構は、第15条第2号に掲げる業務に係る業務上の余裕金については、通則法第47条に規定する方法によるほか、財政融資資金への預託により運用することができる。

第17条の2|基金の設置等

研究機構は、主務大臣が通則法第35条の4第1項に規定する中長期目標において第14条第1項第5号に掲げる業務及びこれに附帯する業務のうち科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律第27条の2第1項に規定する特定公募型研究開発業務として行うものに関する事項を定めた場合には、同項に規定する基金(次項において「基金」という。)を設け、次項の規定により交付を受けた補助金をもってこれに充てるものとする。

【2】政府は、予算の範囲内において、研究機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。

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第4章|雑則

第18条|緊急時の要請

農林水産大臣は、次に掲げるときは、研究機構に対し、第14条第1項第1号に掲げる業務のうち必要な試験及び研究、調査、分析又は鑑定を実施すべきことを要請することができる。

1 農作物、家畜又は家きんに重大な被害が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合において、当該被害の拡大又は発生を防止するため緊急の必要があると認めるとき。

2 品質が適正でない食品が流通し、又は流通するおそれがあり、これを放置しては一般消費者の利益を著しく害すると認められる場合において、一般消費者の利益を保護するため緊急の必要があると認めるとき。

【2】研究機構は、前項の規定による農林水産大臣の要請があったときは、速やかにその要請された試験及び研究、調査、分析又は鑑定を実施しなければならない。

第19条|出資者原簿

研究機構は、出資者原簿を備えて置かなければならない。

【2】出資者原簿には、第15条第2号及び第3号に掲げる業務に係る出資ごとに、各出資者について次の事項を記載しなければならない。

1 氏名又は名称及び住所

2 出資の引受け及び出資金の払込みの年月日

3 出資額

【3】出資者は、出資者原簿の閲覧を求めることができる。

第20条|残余財産の分配

研究機構は、解散した場合において、その債務を弁済してなお残余財産があるときは、当該残余財産の額のうち、第15条第1号に掲げる業務に係る勘定に属する額に相当する額を政府に対し、同条第2号に掲げる業務に係る勘定に属する額に相当する額を同号に掲げる業務に係る各出資者に対し、同条第3号に掲げる業務に係る勘定に属する額に相当する額を同号に掲げる業務に係る各出資者に対し、それぞれ、その出資額に応じて分配するものとする。

【2】前項の規定により第15条第2号及び第3号に掲げる業務に係る各出資者に分配することができる額は、その出資額を限度とする。

【3】第1項の規定による分配の結果なお残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。

第21条|協議

主務大臣は、次の場合には、財務大臣に協議しなければならない。

1 第6条第2項の規定による認可をしようとするとき。

2 第16条第1項の規定による承認をしようとするとき。

【2】主務大臣は、通則法第28条第1項の規定による認可(第15条第3号及び第4号に掲げる業務に係る部分に限る。)をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

第22条|主務大臣等

この法律及び研究機構に係る通則法における主務大臣は、次のとおりとする。

1 役員及び職員並びに財務及び会計その他管理業務に関する事項(次号に掲げるものを除く。)については、農林水産大臣

2 第15条第3号及び第4号に掲げる業務に係る財務及び会計に関する事項については、農林水産大臣、財務大臣及び第2条第3号の政令で定める業種に属する事業を所管する大臣

3 第15条第1号及び第2号に掲げる業務に関する事項については、農林水産大臣

4 第15条第3号及び第4号に掲げる業務であって、農林漁業及び飲食料品製造業(酒類製造業を除く。)に係るものに関する事項については、農林水産大臣

5 第15条第3号及び第4号に掲げる業務であって、酒類製造業及びたばこ製造業に係るものに関する事項については、財務大臣

6 第15条第3号及び第4号に掲げる業務であって、第2条第3号の政令で定める業種に属する事業に係るものに関する事項については、当該事業を所管する大臣

【2】研究機構に係る通則法における主務省令は、主務大臣の発する命令とする。

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第5章|罰則

第23条

第12条の規定に違反して秘密を漏らし、又は盗用した者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第24条

次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした研究機構の役員は、20万円以下の過料に処する。

1 この法律の規定により主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかったとき。

2 第14条に規定する業務以外の業務を行ったとき。

附則

第1条|施行期日

この法律は、平成13年1月6日から施行する。

第2条|職員の引継ぎ等

研究機構の成立の際現に農林水産省の部局又は機関で政令で定めるものの職員である者は、別に辞令を発せられない限り、研究機構の成立の日において、研究機構の相当の職員となるものとする。

第3条

研究機構の成立の際現に前条に規定する政令で定める部局又は機関の職員である者のうち、研究機構の成立の日において引き続き研究機構の職員となったもの(次条において「引継職員」という。)であって、研究機構の成立の日の前日において農林水産大臣又はその委任を受けた者から児童手当法(昭和46年法律第73号)第7条第1項(同法附則第6条第2項、第7条第4項又は第8条第4項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による認定を受けているものが、研究機構の成立の日において児童手当又は同法附則第6条第1項、第7条第1項若しくは第8条第1項の給付(以下この条において「特例給付等」という。)の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、研究機構の成立の日において同法第7条第1項の規定による市町村長(特別区の区長を含む。)の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第8条第2項(同法附則第6条第2項、第7条第4項又は第8条第4項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、研究機構の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。

第4条|研究機構の職員となる者の職員団体についての経過措置

研究機構の成立の際現に存する国家公務員法(昭和22年法律第120号)第108条の2第1項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が引継職員であるものは、研究機構の成立の際国営企業及び特定独立行政法人の労働関係に関する法律(昭和23年法律第257号)の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。

【2】前項の規定により法人である労働組合となったものは、研究機構の成立の日から起算して60日を経過する日までに、労働組合法(昭和24年法律第174号)第2条及び第5条第2項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。

【3】第1項の規定により労働組合となったものについては、研究機構の成立の日から起算して60日を経過する日までは、労働組合法第2条ただし書(第1号に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。

第5条|権利義務の承継等

研究機構の成立の際、第10条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、研究機構の成立の時において研究機構が承継する。

【2】前項の規定により研究機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から研究機構に対し出資されたものとする。

【3】前項の規定により政府から出資があったものとされる同項の財産の価額は、研究機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。

【4】前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。

第6条|血清類及び薬品の製造及び配布の業務に関する経過措置

研究機構の成立前に附則第2条に規定する政令で定める部局又は機関が薬事法(昭和35年法律第145号)第83条の規定により読み替えて適用される同法第14条第1項の規定により受けた承認は、研究機構の成立の時において、研究機構が同項の規定により受けた承認とみなす。

【2】研究機構は、その成立の日から起算して6月間は、薬事法第83条の規定により読み替えて適用される同法第12条第1項及び第24条第1項の規定による許可を受けないで、農林水産省令で定めるところにより、家畜及び家きん専用の血清類及び薬品であって、前項の規定によりその製造について同法第83条の規定により読み替えて適用される同法第14条第1項の規定により承認を受けたとみなされるものの製造及び配布を行うことができる。

第7条|政令への委任

附則第2条から前条までに定めるもののほか、研究機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

附則

 (平成12年5月26日法律第84号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、平成12年6月1日から施行する。

附則

 (平成14年12月4日法律第129号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、平成15年10月1日から施行する。

第2条|独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構への移行

独立行政法人農業技術研究機構は、この法律の施行の時において、独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構(以下「研究機構」という。)となるものとする。

第3条|独立行政法人農業技術研究機構に対してされた出資に関する経過措置

この法律の施行前に独立行政法人農業技術研究機構に対してされた出資は、この法律による改正後の独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構法(以下「新法」という。)第14条第1号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとしてされた出資とみなす。

第4条|生物系特定産業技術研究推進機構の解散等

生物系特定産業技術研究推進機構(以下「推進機構」という。)は、この法律の施行の時において解散するものとし、その資産及び債務は、次項の規定により国が承継する資産を除き、その時において研究機構が承継する。

【2】この法律の施行の際現に推進機構が有する資産のうち、研究機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、この法律の施行の時において国が承継する。

【3】前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。

【4】推進機構の平成15年4月1日に始まる事業年度は、推進機構の解散の日の前日に終わるものとする。

【5】推進機構の平成15年4月1日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。

【6】第1項の規定により研究機構が推進機構の資産及び債務を承継したときは、政府及び政府以外の者から推進機構に対し附則第8条の規定による廃止前の生物系特定産業技術研究推進機構法(昭和61年法律第82号。以下「旧推進機構法」という。)第5条第2項第1号に規定する民間研究促進業務(以下この項において「民間研究促進業務」という。)に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されている出資金に相当する金額(第2項の規定により国が承継する資産に旧推進機構法第31条の規定により設けられている民間研究促進業務に係る勘定(以下この条において「民間研究促進業務勘定」という。)に属する資産が含まれる場合にあっては、政府の出資金に相当する金額については、当該金額から第2項の規定により国が承継する資産のうち民間研究促進業務勘定に属する資産の価額及び当該資産の価額を基礎として政令で定めるところにより算定した金額の合計額を控除した額に相当する金額)は、それぞれ、その承継に際し政府及び当該政府以外の者から研究機構に新法第14条第2号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

【7】第1項の規定により研究機構が推進機構の資産及び債務を承継したときは、承継する資産の価額から負債の金額を差し引いた額(以下「純資産額」という。)のうち旧推進機構法第31条の規定により設けられている旧推進機構法第5条第2項第2号に規定する基礎的研究業務に係る勘定に属する額に相当する金額は、その承継に際し政府から研究機構に新法第14条第3号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。

【8】第1項の規定により研究機構が推進機構の資産及び債務を承継したときは、純資産額のうち旧推進機構法第31条の規定により設けられている旧推進機構法第5条第2項第3号に規定する農業機械化促進業務(第2号において「農業機械化促進業務」という。)に係る勘定(第1号において「農業機械化促進業務勘定」という。)に属する額に相当する金額は、その承継に際し政府及び政府以外の者から研究機構に新法第14条第4号に掲げる業務に必要な資金に充てるべきものとして示して出資されたものとする。この場合において、その承継の際における次の各号に掲げる金額は、それぞれ、その承継に際し当該各号に定める者から研究機構に出資されたものとする。

1 純資産額のうち農業機械化促進業務勘定に属する額に相当する金額から次号に掲げる金額を控除した額に相当する金額 政府

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