国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則の全文・条文

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国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則の全文・条文まとめ

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(平成16年法律第31号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律施行規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|用語

この省令において「国際規則」とは、条約附属書第11章|の2第1規則に規定する船舶及び港湾施設の保安に関する国際規則をいう。

【2】この省令において「地方運輸局長等」とは、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)並びに運輸支局(地方運輸局組織規則(平成14年国土交通省令第73号)別表第2第1号に掲げる運輸支局(福岡運輸支局を除く。)を除く。)、同令別表第5第2号に掲げる海事事務所及び内閣府設置法(平成11年法律第89号)第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方運輸局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令(平成12年政令第255号)第212条第2項に規定する事務を分掌するもの(以下「運輸支局等」という。)の長(以下「運輸支局長等」という。)をいう。

【3】この省令において「所有者所在地官庁」とは、国際航海日本船舶の所有者の所在地を管轄する地方運輸局長(国際航海日本船舶の所有者が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長)をいう。

【4】この省令において「船舶所在地官庁」とは、国際航海日本船舶の所在地を管轄する地方運輸局長等(国際航海日本船舶が本邦外にある場合にあっては関東運輸局長)をいう。

【5】この省令において「地方整備局の事務所長等」とは、地方整備局組織規則(平成13年国土交通省令第21号)別表第5に掲げる事務所(空港整備事務所を除く。)、開発建設部で北海道開発局において所掌することとされている事務のうち国土交通省設置法(平成11年法律第100号)第4条第1項第101号に規定する事務を分掌するもの及び内閣府設置法第47条第1項の規定により沖縄総合事務局に置かれる事務所で地方整備局において所掌することとされている事務のうち国土交通省組織令第206条第2項に規定する事務を分掌するもの(以下「地方整備局の事務所等」という。)の長をいう。

【6】この省令において「港湾施設所在地官庁」とは、国際埠ふ頭施設又は国際水域施設の所在地を管轄する地方整備局長又は北海道開発局長をいう。

【7】前各項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。

第2条|非国際航海船舶の範囲

法第2条第1項第1号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。

1 漁船法(昭和25年法律第178号)第2条第1項第1号に規定する漁船

2 推進機関を有しない船舶

3 国が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるもの

4 スポーツ又はレクリエーションの用に供するヨット、モーターボートその他これらに準ずる船舶

5 前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその航海の目的、態様、運航体制等を勘案して船舶の保安の確保上差し支えないと認めた船舶

【2】法第2条第1項第2号の国土交通省令で定める船舶は、次に掲げる船舶とする。

1 専ら漁業に従事する船舶

2 条約附属書第1章|第3規則(a)(i)から(v)までに掲げる船舶

3 条約附属書第11章|の2第2規則第3項に規定する船舶

4 前各号に掲げるもののほか、国土交通大臣がその航海の目的、態様、運航体制等を勘案して船舶の保安の確保上差し支えないと認めた船舶

第3条|特定海域

法第2条第1項第2号の国土交通省令で定める海域は、次に掲げる海域とする。

1 東京湾(1000葉県洲埼灯台から神奈川県剣埼灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。)

2 伊勢湾(愛知県渥美郡渥美町大山3角点から3重県石鏡灯台まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。)

3 瀬戸内海(和歌山県紀伊日ノ御埼灯台から徳島県蒲生田岬灯台まで引いた線、愛媛県佐田岬灯台から大分県関埼灯台まで引いた線、山口県6連島灯台から56度4、800メートルの地点から0度80メートルの地点まで引いた線、同地点から270度1、720メートルの地点まで引いた線、同地点から山口県6連島鵜ノ石鼻まで引いた線、同島ウドノ鼻から223度480メートルの地点まで引いた線、同地点から133度600メートルの地点まで引いた線、同地点から244度870メートルの地点まで引いた線、同地点から福岡県和合良島島頂まで引いた線、同島頂から257度2、940メートルの地点まで引いた線、同地点から246度30分に陸岸まで引いた線及び陸岸により囲まれた海域をいう。)

第4条|危害行為

法第2条第5項の国土交通省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 船舶又は港湾施設を損壊する行為

2 船舶又は港湾施設に不法に武器又は爆発物その他の危険物を持ち込む行為

3 正当な理由なく船舶又は港湾施設に立ち入る行為

4 船舶の運航を不法に支配する行為

第5条|国際海上運送保安指標の設定及び公示の方法

法第3条第1項の規定による国際海上運送保安指標の設定は、当該国際海上運送保安指標を国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保のために必要な措置の程度に応じて低いものから順に保安レベル1、保安レベル2又は保安レベル3とし、それらのいずれかを定めることにより行うものとする。

【2】法第3条第1項の規定による国際海上運送保安指標の公示は、地方整備局、北海道開発局、地方整備局の事務所等、地方運輸局(運輸監理部を含む。)及び運輸支局等の掲示板における掲示並びにインターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

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第2章|国際航海船舶の保安の確保

第1節|国際航海日本船舶に関する措置

第1款 国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置

第6条|船舶警報通報装置

法第5条第2項の国土交通省令で定める船舶警報通報装置の設置に関する技術上の基準は、次に掲げる基準とする。

1 次に掲げる情報を速やかに海上保安庁に送信できるものであること。

イ 国際航海日本船舶の船名、国際海事機関船舶識別番号その他の当該国際航海日本船舶を特定することができる情報

ロ 国際航海日本船舶に対する危害行為が発生したことを示す情報

ハ 国際航海日本船舶の位置を示す情報

2 船舶警報通報装置の作動を停止させるまで前号に掲げる情報を継続的に送信するものであること。

3 航海船橋及びそれ以外の適当な場所において第1号に掲げる情報の送信を操作できるものであること。

4 誤操作による第1号に掲げる情報の送信を防止するための措置が講じられているものであること。

5 他の船舶に第1号に掲げる情報を送信しないものであること。

6 可視可聴の警報を発しないものであること。

【2】前項に定めるもののほか、船舶警報通報装置の設置に関する技術上の基準の細目は、国土交通大臣が告示で定める。

第7条|船舶指標対応措置

法第6条の規定による船舶指標対応措置の実施は、法第3条第1項(同条第4項において準用する場合を含む。次項において同じ。)の規定により国土交通大臣が国際航海日本船舶について国際海上運送保安指標を設定し、かつ、これを公示した場合に、速やかに、船舶保安規程に定めるところにより行うものとする。

【2】国際航海日本船舶が条約締約国の港にあり、又は条約締約国の港に入港をしようとする場合であって、次の各号に掲げるときにおける法第6条の規定による船舶指標対応措置の実施は、当該国際航海日本船舶について当該条約締約国の政府が設定(当該条約締約国の政府が設定した国際海上運送保安指標に相当する指標を変更した場合を含む。以下この項において同じ。)した国際海上運送保安指標に相当する指標を当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定した国際海上運送保安指標とみなして、これに対応する船舶指標対応措置を行うものとする。

1 当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が保安レベル1を設定した場合に、当該条約締約国の政府が保安レベル2又は保安レベル3に相当する指標を設定したとき。

2 当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が保安レベル2を設定した場合に、当該条約締約国の政府が保安レベル3に相当する指標を設定したとき。

【3】法第6条の国土交通省令で定める措置は、次の表の上欄に掲げる国際海上運送保安指標に対応して、それぞれ同表の下欄に掲げるものとする。ただし、国際航海日本船舶について国土交通大臣がその構造、設備等を勘案して保安上差し支えないと認める場合にあっては、この限りでない。

国際海上運送保安指標

措置

1 保安レベル1

イ 制限区域を設定し、施錠その他の措置を講ずること。

ロ 国際航海日本船舶に人又は車両が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、本人確認その他の措置を講ずること。

ハ 積荷、船用品その他の国際航海日本船舶に持ち込まれる物(以下この表において「積荷等」という。)について点検をすること。

ニ 船内の巡視又は監視をすること。

ホ 国際航海日本船舶の周囲の監視をすること。

ヘ 関係行政機関及び埠頭保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。

ト その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。

2 保安レベル2

イ 制限区域を設定し、施錠その他の措置を講ずること。

ロ 国際航海日本船舶に人又は車両が正当な理由なく立ち入ることを防止するため、本人確認その他の措置を強化すること。

ハ 積荷等について点検を強化すること。

ニ 船内の巡視又は監視を強化すること。

ホ 国際航海日本船舶の周囲の監視を強化すること。

ヘ 関係行政機関及び埠頭保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。

ト その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。

3 保安レベル3

イ 制限区域を設定し、施錠その他の措置を講ずること。

ロ 国際航海日本船舶に当該国際航海日本船舶における業務の関係者以外の者又は当該関係者に係る車両以外の車両が立ち入ることを禁止すること。

ハ 積荷等の積卸しを一時停止すること。

ニ 全ての照明の点灯、監視設備の作動等により国際航海日本船舶の船内及びその周囲の監視を徹底すること。

ホ 船内の巡視を強化すること。

ヘ 関係行政機関及び埠頭保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を図ること。

ト その他国土交通大臣が特に必要と認めた措置を講ずること。

【4】前項に定めるもののほか、国際航海日本船舶であって国際不定期旅客船(海上運送法(昭和24年法律第187号)第2条第6項に規定する不定期航路事業に使用する旅客船をいう。以下同じ。)であるもの(以下この条において「国際不定期日本旅客船」という。)が重要国際埠頭施設及び法第33条第1項の規定により承認を受けた埠頭保安規程に相当する規程に係る重要国際埠頭施設以外の国際埠頭施設(以下この条において「重要国際埠頭施設等」という。)に係留される場合における法第6条の国土交通省令で定める措置は、保安確認書(当該国際不定期日本旅客船の船長又はその船舶保安管理者と当該重要国際埠頭施設等の埠頭保安管理者又は埠頭保安管理者に相当する者との間で当該国際不定期日本旅客船及び重要国際埠頭施設等の保安の確保のために必要な措置について協議した結果を国土交通大臣が告示で定めるところにより相互に確認する書面をいう。以下同じ。)の作成及び当該保安確認書において確認された事項の実施とする。

【5】前項の保安確認書は、作成した日から3年間保存するものとする。

第8条|船舶保安統括者

法第7条第1項の国土交通省令で定める要件は、次に掲げる事項についての知識及び能力を有する者であることとする。

1 法及び法に基づく命令並びに条約附属書第11章|の2及び国際規則に規定する事項

2 船舶警報通報装置に関する事項

3 船舶指標対応措置に関する事項

4 操練その他教育訓練の実施に関する事項

5 船舶保安記録簿に関する事項

6 船舶保安規程及び船舶保安評価書に関する事項

7 危害行為に用いられるおそれのある武器及び爆発物その他の危険物に関する事項

8 危害行為が発生した場合の対処方法に関する事項

9 船舶の保安に関する情報の管理方法に関する事項

10 船舶の運航に関する事項

11 港湾施設の運営に関する事項

【2】法第7条第1項の規定による船舶保安統括者の選任は、次の各号のいずれにも該当しない者であって、国際航海日本船舶の保安の確保に関する業務を適切に遂行することができる管理的又は監督的地位にある者のうちから、1人を選任することにより行う。

1 法又は法に基づく命令の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

2 法第7条第4項の命令により解任され、解任の日から2年を経過しない者

【3】法第7条第2項の規定による届出をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した船舶保安統括者選任(解任)届出書を、原子力船等(原子力船特殊規則(昭和42年運輸省令第84号)第2条に規定する原子力船及び危険物船舶運送及び貯蔵規則(昭和32年運輸省令第30号)第45条に規定する船舶をいう。以下同じ。)に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては所有者所在地官庁に、提出しなければならない。

1 所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2 船名、船舶番号及び国際海事機関船舶識別番号

3 選任し、又は解任した船舶保安統括者の氏名及び生年月日

4 選任し、又は解任した年月日

5 選任の届出の場合にあっては、次に掲げる事項

イ 船舶保安統括者が第1項に規定する要件に該当する旨の説明

ロ 船舶保安統括者が前項の規定に適合する者である旨の説明

ハ 船舶保安統括者の住所及び緊急連絡用の電話番号その他緊急時における連絡方法

6 解任の届出の場合にあっては、解任の理由

【4】前項の届出書を提出した者は、前項第1号から第3号まで及び第5号ハに係る事項に変更を生じた場合においては、遅滞なくその旨を、原子力船等に係るものにあっては国土交通大臣に、原子力船等以外の船舶に係るものにあっては当該届出書を提出した所有者所在地官庁に、届け出なければならない。

【5】法第7条第5項の業務の範囲は、次に掲げるものとする。

1 船舶保安規程の作成及びその変更に関すること。

2 船舶保安評価書の作成に関すること。

3 法第11条第4項の承認、法定検査、法第20条第2項の審査及び検査並びに同条第3項の検査に係る申請その他の行為に関すること。

4 船舶保安管理者、当該国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務に従事する者(船舶保安管理者を除く。以下「船舶保安従事者」という。)その他の乗組員に対する教育訓練の実施の管理に関すること。

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