国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の全文・条文

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国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律の全文・条文まとめ

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、国際航海船舶及び国際港湾施設についてその所有者等が講ずべき保安の確保のために必要な措置を定めることにより国際航海船舶及び国際港湾施設に対して行われるおそれがある危害行為の防止を図るとともに、保安の確保のために必要な措置が適確に講じられているかどうか明らかでない国際航海船舶の本邦の港への入港に係る規制に関する措置を定めることにより当該国際航海船舶に係る危害行為に起因して国際航海船舶又は国際港湾施設に対して生ずるおそれがある危険の防止を図り、併せてこれらの事項に関する国際約束の適確な実施を確保し、もって人の生命及び身体並びに財産の保護に資することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「国際航海船舶」とは、国際航海(1国の港と他の国の港との間の航海をいう。以下同じ。)に従事する次に掲げる船舶をいう。

1 日本船舶(船舶法(明治32年法律第46号)第1条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。)であって、旅客船(13人以上の旅客定員を有するものをいう。以下同じ。)又は総トン数が500トン以上の旅客船以外のもの(漁船法(昭和25年法律第178号)第2条第1項第1号に規定する漁船その他の国土交通省令で定める船舶を除く。)

2 日本船舶以外の船舶のうち、本邦の港(東京湾、伊勢湾(伊勢湾の湾口に接する海域及び3河湾を含む。)及び瀬戸内海その他の国土交通省令で定める海域(以下この号において「特定海域」という。)を含む。以下同じ。)にあり、又は本邦の港に入港(特定海域への入域を含む。以下同じ。)をしようとする船舶であって、旅客船又は総トン数が500トン以上の旅客船以外のもの(専ら漁業に従事する船舶その他の国土交通省令で定める船舶を除く。)

【2】この法律において「国際港湾施設」とは、国際埠ふ頭施設及び国際水域施設をいう。

【3】この法律において「国際埠頭施設」とは、国際航海船舶の係留の用に供する岸壁その他の係留施設(当該係留施設に附帯して、当該係留施設に係留される国際航海船舶に係る貨物の積込み若しくは取卸しのための荷さばきの用に供する施設又は当該係留施設に係留される国際航海船舶に係る旅客の乗船若しくは下船の用に供する施設がある場合には、これらの施設を含む。)をいう。

【4】この法律において「国際水域施設」とは、国際航海船舶の停泊の用に供する泊地その他の水域施設をいう。

【5】この法律において「危害行為」とは、船舶又は港湾施設を損壊する行為、船舶又は港湾施設に不法に爆発物を持ち込む行為その他の船舶又は港湾施設に対して行われる行為であって、船舶又は港湾施設の保安の確保に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれがあるものとして国土交通省令で定めるものをいう。

【6】この法律において「国際海上運送保安指標」とは、次条の規定により、国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保のために必要な措置の程度を示すものとして設定される指標をいう。

第3条|国際海上運送保安指標の設定等

国土交通大臣は、国土交通省令で定めるところにより、国際航海船舶及び国際港湾施設について、次に掲げる事項を勘案して国際海上運送保安指標を設定し、公示しなければならない。

1 国際航海船舶又は国際港湾施設に対して行われるおそれがある危害行為の内容

2 国際航海船舶又は国際港湾施設に対して危害行為が行われるおそれがある地域

3 国際航海船舶又は国際港湾施設に対して危害行為が行われるおそれの程度

【2】国土交通大臣は、国際海上運送保安指標を設定するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長(関係行政機関が国家公安委員会である場合にあっては、国家公安委員会。次項において同じ。)の意見を求めることができる。

【3】関係行政機関の長は、国際海上運送保安指標の設定について、国土交通大臣に意見を述べることができる。

【4】前3項の規定は、国際海上運送保安指標の変更について準用する。

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第2章|国際航海船舶の保安の確保

第1節|国際航海日本船舶に関する措置

第4条|国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置

国際航海船舶のうち第2条第1項第1号に掲げる船舶(以下「国際航海日本船舶」という。)の所有者(当該国際航海日本船舶が共有されているときは管理人、当該国際航海日本船舶が貸し渡されているときは借入人。以下同じ。)は、当該国際航海日本船舶に対して行われるおそれがある危害行為を防止するため、次条から第11条までに規定するところにより、当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な措置を適確に講じなければならない。

第5条|船舶警報通報装置等

国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に、船舶警報通報装置(船舶に対する危害行為が発生した場合に、速やかにその旨を海上保安庁に伝達する機能を有する装置をいう。附則第2条において同じ。)その他国土交通省令で定める船舶の保安の確保のために必要な装置(以下「船舶警報通報装置等」という。)を設置しなければならない。

【2】前項の規定による船舶警報通報装置等の設置に関する技術上の基準は、国土交通省令で定める。

第6条|船舶指標対応措置

国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶指標対応措置(当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な制限区域の設定及び管理、当該国際航海日本船舶の周囲の監視、積荷及び船用品の管理その他の当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定する国際海上運送保安指標(当該国際海上運送保安指標が変更されたときは、その変更後のもの。第29条第1項及び第37条において同じ。)に対応して当該国際航海日本船舶の保安の確保のためにとるべき国土交通省令で定める措置をいう。以下同じ。)を実施しなければならない。

第7条|船舶保安統括者

国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務を統括管理させるため、当該国際航海日本船舶の乗組員以外の者であって、船舶の保安の確保に関する知識及び能力について国土交通省令で定める要件を備えるもののうちから、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安統括者を選任しなければならない。

【2】国際航海日本船舶の所有者は、前項に規定する船舶保安統括者(以下「船舶保安統括者」という。)を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

【3】船舶保安統括者は、誠実にその業務を遂行しなければならない。

【4】国土交通大臣は、船舶保安統括者がこの法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したときは、国際航海日本船舶の所有者に対し、当該船舶保安統括者の解任を命ずることができる。

【5】この法律に定めるもののほか、船舶保安統括者の業務の範囲は、国土交通省令で定める。

第8条|船舶保安管理者

国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に係る保安の確保に関する業務を当該国際航海日本船舶において管理させるため、当該国際航海日本船舶の乗組員であって、国土交通大臣の行う船舶の保安の確保に関する講習を修了したもののうちから、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安管理者を選任しなければならない。

【2】国土交通大臣は、独立行政法人海技教育機構(以下「機構」という。)に前項の講習の実施に関する業務の全部又は一部を行わせることができる。

【3】国際航海日本船舶の所有者は、第1項に規定する船舶保安管理者(以下「船舶保安管理者」という。)を選任したときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。

【4】前条第3項から第5項までの規定は、船舶保安管理者について準用する。

【5】国際航海日本船舶の乗組員その他船内にある者は、船舶保安管理者がこの法律若しくはこの法律に基づく命令の規定を遵守し、又は第11条に規定する船舶保安規程に定められた事項の適確な実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

第9条|操練

国際航海日本船舶の所有者は、船長(船長以外の者が船長に代わってその職務を行うべきときは、その者。以下同じ。)に、国土交通省令で定めるところにより、当該国際航海日本船舶の乗組員について、船舶指標対応措置の実施を確保するために必要な操練(以下単に「操練」という。)を実施させなければならない。

【2】国際航海日本船舶の船舶保安統括者は、国土交通省令で定めるところにより、操練の実施に際し、船舶保安管理者その他の関係者との連絡及び調整を実施しなければならない。

第10条|船舶保安記録簿

国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安記録簿を当該国際航海日本船舶内に備え付けなければならない。

【2】国際航海日本船舶の船舶保安管理者は、当該国際航海日本船舶について国土交通大臣が設定した国際海上運送保安指標の変更その他の国土交通省令で定める事由があったときは、その都度、国土交通省令で定めるところにより、前項に規定する船舶保安記録簿(以下「船舶保安記録簿」という。)への記載を行わなければならない。

【3】国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安記録簿をその最後の記載をした日から3年間当該国際航海日本船舶内に保存しなければならない。

【4】前3項に定めるもののほか、船舶保安記録簿の様式その他船舶保安記録簿に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第11条|船舶保安規程

国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に係る船舶保安規程(当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置に関する事項、船舶指標対応措置の実施に関する事項、船舶保安統括者の選任に関する事項、船舶保安管理者の選任に関する事項、操練の実施に関する事項及び船舶保安記録簿の備付けに関する事項その他の当該国際航海日本船舶の保安の確保のために必要な国土交通省令で定める事項について記載した規程をいう。以下同じ。)を定め、国土交通省令で定めるところにより、これを当該国際航海日本船舶内に備え置かなければならない。

【2】国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安規程に定められた事項を適確に実施しなければならない。

【3】国際航海日本船舶の船舶保安管理者は、船舶保安規程に定められた事項を、当該国際航海日本船舶の乗組員に周知させなければならない。

【4】船舶保安規程は、国土交通大臣の承認を受けなければ、その効力を生じない。その変更(操練の実施に際しての関係者との連絡及び調整に関する事項に係る変更その他の国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしたときも、同様とする。

【5】船舶保安規程の承認の申請書には、国際航海日本船舶の所有者が作成した船舶保安評価書(当該国際航海日本船舶について、その構造、設備等を勘案して、当該国際航海日本船舶に対して危害行為が行われた場合に当該国際航海日本船舶の保安の確保に及ぼし、又は及ぼすおそれがある支障の内容及びその程度について国土交通省令で定めるところによりあらかじめ評価を行った結果を記載した書面をいう。以下同じ。)を添付しなければならない。

【6】国土交通大臣は、船舶保安規程が当該国際航海日本船舶の保安の確保のために10分でないと認めるときは、第4項の承認をしてはならない。

【7】国際航海日本船舶の所有者は、第4項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

【8】国土交通大臣は、国際航海日本船舶の保安の確保のために必要があると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安規程の変更を命ずることができる。

【9】国際航海日本船舶の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、船舶保安評価書を主たる事務所に備え置かなければならない。

第12条|定期検査

国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶を初めて国際航海に従事させようとするときは、当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施について国土交通大臣の行う定期検査を受けなければならない。次条第1項の船舶保安証書又は第17条第2項の臨時船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶をその有効期間満了後も国際航海に従事させようとするときも、同様とする。

第13条|船舶保安証書

国土交通大臣は、前条の検査の結果、当該国際航海日本船舶が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、船舶保安証書を交付しなければならない。

1 当該国際航海日本船舶に、第5条第2項の技術上の基準に適合する船舶警報通報装置等が同条第1項の規定により設置されていること。

2 第6条の規定により船舶指標対応措置が実施されていること。

3 第7条第1項の規定により船舶保安統括者が選任されていること。

4 第8条第1項の規定により船舶保安管理者が選任されていること。

5 第9条第1項の規定により操練が実施されていること。

6 当該国際航海日本船舶内に、第10条第1項の規定により船舶保安記録簿が備え付けられていること。

7 当該国際航海日本船舶内に、第11条第4項の承認を受けた船舶保安規程が同条第1項の規定により備え置かれていること。

8 前各号に掲げるもののほか、前号の船舶保安規程に定められた事項が適確に実施されていること。

【2】前項の船舶保安証書(以下「船舶保安証書」という。)の有効期間は、5年とする。ただし、その有効期間が満了するまでの間において、国土交通省令で定める事由により前条後段の検査を受けることができなかった国際航海日本船舶については、国土交通大臣は、当該事由に応じて3月を超えない範囲で国土交通省令で定める日までの間、その有効期間を延長することができる。

【3】前項ただし書に規定する事務は、外国にあっては、日本の領事官が行う。

【4】行政不服審査法(平成26年法律第68号)に定めるもののほか、領事官の行う前項の事務に係る処分又はその不作為についての審査請求に関して必要な事項は、政令で定める。

【5】前条後段の検査の結果第1項の規定による船舶保安証書の交付を受けることができる国際航海日本船舶であって、国土交通省令で定める事由により従前の船舶保安証書の有効期間が満了するまでの間において当該検査に係る船舶保安証書の交付を受けることができなかったものについては、従前の船舶保安証書の有効期間は、第2項の規定にかかわらず、当該検査に係る船舶保安証書が交付される日又は従前の船舶保安証書の有効期間が満了する日の翌日から起算して5月を経過する日のいずれか早い日までの期間とする。

【6】次に掲げる場合における船舶保安証書の有効期間は、第2項本文の規定にかかわらず、従前の船舶保安証書の有効期間(第2号及び第3号に掲げる場合にあっては、当初の有効期間)が満了する日の翌日から起算して5年を経過する日までの期間とする。

1 従前の船舶保安証書の有効期間が満了する日前3月以内に受けた前条後段の検査に係る船舶保安証書の交付を受けたとき。

2 第2項ただし書の規定により従前の船舶保安証書の有効期間が延長されたとき。

3 従前の船舶保安証書の有効期間について前項の規定の適用があったとき。

【7】第2項及び前2項の規定にかかわらず、国際航海日本船舶の所有者の変更があったときは、当該国際航海日本船舶に交付された船舶保安証書の有効期間は、その変更があった日に満了したものとみなす。

【8】第2項、第5項及び第6項の規定にかかわらず、第20条第2項に規定する国際航海日本船舶がその船級の登録を抹消されたときは、当該国際航海日本船舶に交付された船舶保安証書の有効期間は、その抹消の日に満了したものとみなす。

【9】国土交通大臣は、船舶保安証書を交付する場合には、当該国際航海日本船舶の航行する海域その他の事項に関し必要な条件を付し、これを当該船舶保安証書に記載することができる。

10 船舶保安証書の様式並びに交付、再交付及び書換えその他船舶保安証書に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第14条|中間検査

船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶の所有者は、当該船舶保安証書の有効期間中において国土交通省令で定める時期に、当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施について国土交通大臣の行う中間検査を受けなければならない。

第15条|臨時検査

船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶に設置された船舶警報通報装置等について国土交通省令で定める改造又は修理を行ったとき、当該国際航海日本船舶に係る船舶保安規程の変更(第11条第4項に規定する国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしたとき、その他国土交通省令で定めるときは、当該船舶警報通報装置等の設置、当該船舶保安規程の備置き及びその適確な実施その他国土交通省令で定める事項について国土交通大臣の行う臨時検査を受けなければならない。

第16条|船舶保安証書の効力の停止

国土交通大臣は、前2条の検査の結果、当該国際航海日本船舶が次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、それぞれ当該各号に定める措置が講じられたものと認めるまでの間、当該船舶保安証書の効力を停止するものとする。

1 当該国際航海日本船舶に、第5条第2項の技術上の基準に適合する船舶警報通報装置等が同条第1項の規定により設置されていない場合 当該国際航海日本船舶に、同条第2項の技術上の基準に適合する船舶警報通報装置等を同条第1項の規定により設置すること。

2 第6条の規定により船舶指標対応措置が実施されていない場合 同条の規定により船舶指標対応措置を実施すること。

3 第7条第1項の規定により船舶保安統括者が選任されていない場合 同項の規定により船舶保安統括者を選任すること。

4 第8条第1項の規定により船舶保安管理者が選任されていない場合 同項の規定により船舶保安管理者を選任すること。

5 第9条第1項の規定により操練が実施されていない場合 同項の規定により操練を実施すること。

6 当該国際航海日本船舶内に、第10条第1項の規定により船舶保安記録簿が備え付けられていない場合 同項の規定により船舶保安記録簿を備え付けること。

7 当該国際航海日本船舶内に、第11条第4項の承認を受けた船舶保安規程が同条第1項の規定により備え置かれていない場合 同条第4項の承認を受けた船舶保安規程を同条第1項の規定により備え置くこと。

8 前各号に掲げるもののほか、前号の船舶保安規程に定められた事項が適確に実施されていない場合 当該事項を適確に実施すること。

第17条|臨時船舶保安証書

国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶について所有者の変更があったことその他の国土交通省令で定める事由により有効な船舶保安証書の交付を受けていない当該国際航海日本船舶を臨時に国際航海に従事させようとするときは、当該国際航海日本船舶に係る船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに第11条第4項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き及びその適確な実施について国土交通大臣の行う臨時航行検査を受けなければならない。

【2】国土交通大臣は、前項の検査の結果、当該国際航海日本船舶が次に掲げる要件を満たしていると認めるときは、当該国際航海日本船舶の所有者に対し、臨時船舶保安証書を交付しなければならない。

1 第13条第1項第1号から第6号までに掲げる要件

2 当該国際航海日本船舶内に、第11条第4項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しが国土交通省令で定めるところにより備え置かれていること。

3 前2号に掲げるもののほか、前号の船舶保安規程の写しに定められた事項が適確に実施されていること。

【3】前項の臨時船舶保安証書(以下「臨時船舶保安証書」という。)の有効期間は、6月とする。ただし、その有効期間は、当該国際航海日本船舶の所有者が当該国際航海日本船舶について船舶保安証書の交付を受けたときは、満了したものとみなす。

【4】第13条第7項から第10項までの規定は、臨時船舶保安証書について準用する。この場合において、同条第7項中「第2項及び前2項の」とあり、及び同条第8項中「第2項、第5項及び第6項の」とあるのは「第17条第3項の」と、同項中「第20条第2項」とあるのは「第20条第3項」と読み替えるものとする。

第18条|国際航海日本船舶の航行

国際航海日本船舶は、有効な船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けているものでなければ、国際航海に従事させてはならない。

【2】国際航海日本船舶は、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書に記載された条件に従わなければ、国際航海に従事させてはならない。

第19条|船舶保安証書等の備置き

船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けた国際航海日本船舶の所有者は、当該国際航海日本船舶内に、これらの証書を備え置かなければならない。

第20条|船級協会の審査及び検査

国土交通大臣は、船級の登録に関する業務を行う者の申請により、その者を船舶保安規程の審査並びに船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程又は第11条第4項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き及びその適確な実施についての検査を行う者として登録する。

【2】前項の規定による登録を受けた者(以下単に「船級協会」という。)が船舶保安規程についての審査並びに船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに船舶保安規程の備置き及びその適確な実施についての検査を行い、かつ、船級の登録をした国際航海日本船舶(旅客船を除く。)は、当該船級を有する間は、当該船舶保安規程について第11条第4項の承認を受け、かつ、国土交通大臣による第12条、第14条又は第15条の検査の結果、第13条第1項各号に掲げる要件を満たしていると認められたものとみなす。

【3】第17条第1項の検査を受けなければならない国際航海日本船舶であって、船級協会が船舶警報通報装置等の設置、船舶指標対応措置の実施、船舶保安統括者の選任、船舶保安管理者の選任、操練の実施、船舶保安記録簿の備付け並びに第11条第4項の承認を受けるべき船舶保安規程の写しの備置き及びその適確な実施についての検査を行い、かつ、船級の登録をしたもの(旅客船を除く。)は、当該船級を有する間は、国土交通大臣による第17条第1項の検査の結果、同条第2項各号に掲げる要件を満たしていると認められたものとみなす。

【4】前2項の国際航海日本船舶の所有者は、船舶保安証書又は臨時船舶保安証書の交付を受けようとするときは、当該国際航海日本船舶に係る船舶保安規程の写しを添付した申請書を、国土交通大臣に提出しなければならない。

【5】国土交通大臣は、第1項の規定により登録の申請をした者(以下「登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

1 別表第1に掲げる機械器具その他の設備を用いて第2項の審査及び検査又は第3項の検査を行うものであること。

2 次に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が第2項の審査及び検査又は第3項の検査を行うものであること。

イ 船舶に係る保安の確保に関する業務について、別表第2の上欄に掲げる学歴の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる年数以上の実務の経験を有すること。

ロ 船舶に係る保安の確保に関する業務について6年以上の実務の経験を有すること。

ハ イ又はロに掲げる者と同等以上の知識経験を有すること。

3 登録申請者が、船舶の所有者又は船舶若しくは船舶警報通報装置等の製造、改造、修理、整備、輸入若しくは販売を業とする者(以下この号において「船舶関連事業者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

イ 登録申請者が株式会社である場合にあっては、船舶関連事業者がその親法人(会社法(平成17年法律第86号)第879条第1項に規定する親法人をいう。)であること。

ロ 登録申請者の役員(持分会社(会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。)にあっては、業務を執行する社員)に占める船舶関連事業者の役員又は職員(過去2年間に当該船舶関連事業者の役員又は職員であった者を含む。)の割合が2分の1を超えていること。

ハ 登録申請者(法人にあっては、その代表権を有する役員)が、船舶関連事業者の役員又は職員(過去2年間に当該船舶関連事業者の役員又は職員であった者を含む。)であること。

4 登録申請者が、次のいずれかに該当するものでないこと。

イ 日本の国籍を有しない人

ロ 外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの

ハ 外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体

ニ 法人であって、イからハまでに掲げる者がその代表者であるもの又はこれらの者がその役員の3分の1以上若しくは議決権の3分の1以上を占めるもの

【6】船級協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあった者は、第2項の審査及び検査又は第3項の検査に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

【7】船舶安全法(昭和8年法律第11号)第3章|第1節(第25条の46、第25条の47第1項、第25条の49第1項、第3項及び第4項、第25条の52、第25条の54、第25条の57、第25条の58第2項及び第3項並びに第25条の63から第25条の66までを除く。)の規定は、第1項の登録並びに第2項又は第3項の船級協会並びに船級協会の審査及び検査について準用する。この場合において、同法第25条の47第2項第1号中「この法律又はこの法律に基づく命令」とあるのは「この法律若しくは国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律又はこれらの法律に基づく命令」と、同法第25条の49第2項中「第25条の47第1項第1号及び第2号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第20条第5項第1号及び第2号」と、同法第25条の55中「第25条の47第1項各号」とあるのは「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律第20条第5項各号」と読み替えるものとする。

第21条|再検査

第12条、第14条、第15条又は第17条第1項の検査(以下「法定検査」という。)の結果に不服がある者は、当該検査の結果に関する通知を受けた日の翌日から起算して30日以内に、その理由を記載した文書を添えて国土交通大臣に再検査を申請することができる。

【2】法定検査又は前項の再検査の結果に不服がある者は、その取消しの訴えを提起することができる。

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