土地区画整理法施行規則の全文・条文

「土地区画整理法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

土地区画整理法施行規則の全文・条文まとめ

土地区画整理法施行規則

土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第4条、第6条第1項及び第4項、第9条第2項、第10条第1項、第11条第3項、第5項及び第6項、第13条第1項、第14条、第19条第3項、第21条第2項、第29条第1項、第39条第1項及び第4項、第45条第2項、第49条、第55条第6項、第69条第6項、第81条第1項、第83条、第85条第1項及び第3項、第86条第1項、第87条及び第97条第1項並びに土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)第69条の規定に基き、土地区画整理法施行規則を次のように定める。

スポンサーリンク

第1章|規準、規約、定款、事業計画等に関する認可申請手続等

第1条|個人施行、組合施行及び区画整理会社施行に関する認可申請手続

土地区画整理法(以下「法」という。)第4条第1項に規定する認可を申請しようとする者は、1人で施行しようとする者にあつては規準及び事業計画を、数人共同して施行しようとする者にあつては規約及び事業計画を、認可申請書とともに提出しなければならない。

【2】法第14条第1項に規定する認可を申請しようとする者は、定款及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

【3】法第14条第2項に規定する認可を申請しようとする者は、定款及び事業基本方針を認可申請書とともに提出しなければならない。

【4】法第51条の2第1項に規定する認可を申請しようとする者は、規準及び事業計画を認可申請書とともに提出しなければならない。

第2条|個人施行、組合施行及び区画整理会社施行に関する認可申請書の添付書類

法第4条第1項に規定する認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 認可を申請しようとする者が施行地区となるべき区域内の宅地の所有者若しくはその区域内の宅地について借地権を有する者若しくはその区域内の水面について公有水面埋立法(大正10年法律第57号)第2条第1項に規定する免許を受けている者又はこれらの者の同意を得た者であることを証する書類

2 認可を申請しようとする者が法第7条の規定により宅地以外の土地を管理する者の承認を得なければならない場合においては、その承認を得たことを証する書類

3 認可を申請しようとする者が法第8条第1項の規定により施行地区となるべき区域内の宅地について権利を有する者の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

【2】法第10条第1項に規定する認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 認可を申請しようとする者が法第10条第2項の規定により債権者の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

2 認可を申請しようとする者が法第10条第3項において準用する法第7条の規定により宅地以外の土地を管理する者の承認を得なければならない場合においては、その承認を得たことを証する書類

3 認可を申請しようとする者が法第10条第3項において準用する法第8条第1項の規定により施行地区及び施行地区となるべき区域内の宅地について権利を有する者の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

【3】法第13条第1項に規定する認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 土地区画整理事業を廃止しなければならない理由を記載した書類又は土地区画整理事業の終了を明らかにする書類

2 認可を申請しようとする者が法第13条第3項の規定により債権者の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

3 法第6条第2項の規定により事業計画に住宅先行建設区を定めている場合において、事業の終了についての認可を申請しようとするときは、法第85条の2第5項の規定により指定された宅地についての法第117条の2第1項に規定する指定期間を経過したことを証する書類又は法第13条第2項ただし書の規定により施行地区における住宅の建設を促進する上で支障がないと認められることを明らかにする書類

【4】法第14条第1項に規定する認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 認可を申請しようとする者が施行地区となるべき区域内の宅地の所有者若しくはその区域内の宅地について借地権を有する者又はその区域内の水面について公有水面埋立法第2条第1項に規定する免許を受けている者であることを証する書類

2 認可を申請しようとする者が事業計画を定めようとする場合において法第17条において準用する法第7条の規定により宅地以外の土地を管理する者の承認を得なければならないときは、その承認を得たことを証する書類

3 法第18条に規定する同意を得たことを証する書類

【5】法第14条第2項に規定する認可を申請しようとする者は、認可申請書に前項第1号及び第3号に掲げる書類を添付しなければならない。

【6】法第14条第3項に規定する認可を申請しようとする土地区画整理組合(以下「組合」という。)は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 事業計画の決定について総会の議決を経たことを証する書類

2 認可を申請しようとする組合が法第17条において準用する法第7条の規定により宅地以外の土地を管理する者の承認を得なければならない場合においては、その承認を得たことを証する書類

3 法第19条の2第1項に規定する説明会の開催の状況を記載した書類

4 法第19条の2第2項の規定により提出された意見書があつたときは、その意見書の処理の経緯を説明する書類

【7】法第39条第1項に規定する認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 定款の変更又は事業計画若しくは事業基本方針の変更について総会又は総代会の議決を経たことを証する書類

2 認可を申請しようとする組合が法第39条第2項において準用する法第7条の規定により宅地以外の土地を管理する者の承認を得なければならない場合においては、その承認を得たことを証する書類

3 認可を申請しようとする組合が法第39条第2項において準用する法第18条の規定により新たに施行地区となるべき区域内の宅地の所有者及びその区域内の宅地について借地権を有する者の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

4 認可を申請しようとする組合が法第39条第3項の規定により債権者の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

【8】法第45条第2項に規定する認可を申請しようとする組合は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 次に掲げるいずれかの書類

イ 解散の認可の決定に関する総会の議決があつたことを証する書類

ロ 定款で定めた解散事由の発生を証する書類

ハ 事業の完成又はその完成の不能を明らかにする書類

2 認可を申請しようとする組合が法第45条第4項の規定により債権者の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

3 法第16条第1項において準用する法第6条第2項の規定により事業計画に住宅先行建設区を定めている場合において、事業の完成の不能による解散その他事業の廃止による解散以外の解散についての認可を申請しようとするときは、法第85条の2第5項の規定により指定された宅地についての法第117条の2第1項に規定する指定期間を経過したことを証する書類又は法第45条第3項ただし書の規定により施行地区における住宅の建設を促進する上で支障がないと認められることを明らかにする書類

【9】法第51条の2第1項に規定する認可を申請しようとする者は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 定款の写し

2 株主名簿の写し

3 法第3条第3項第4号前段の要件を満たしていることを証する書類

4 認可を申請しようとする者が法第51条の5において準用する法第7条の規定により宅地以外の土地を管理する者の承認を得なければならない場合においては、その承認を得たことを証する書類

5 法第51条の6に規定する同意を得たことを証する書類

【10】法第51条の10第1項に規定する認可を申請しようとする区画整理会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 前項第1号から第3号までに掲げる書類

2 認可を申請しようとする区画整理会社が法第51条の10第2項において準用する法第7条の規定により宅地以外の土地を管理する者の承認を得なければならない場合においては、その承認を得たことを証する書類

3 法第51条の10第2項において準用する法第51条の6に規定する同意を得たことを証する書類

4 認可を申請しようとする区画整理会社が法第51条の10第3項の規定により債権者の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

【11】法第51条の11第1項に規定する認可を申請しようとする区画整理会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 合併後存続する会社、合併により設立される会社若しくは会社分割により土地区画整理事業を承継する会社又は土地区画整理事業の全部を譲り受ける会社若しくは土地区画整理事業の一部を譲り渡す会社及び当該事業の一部を譲り受ける会社(以下この項において「合併会社等」という。)に係る定款の写し

2 合併会社等に係る株主名簿の写し

3 法第3条第3項第4号前段の要件を満たしていることを証する書類

4 合併若しくは会社分割又は土地区画整理事業の譲渡及び譲受けを必要とする理由を記載した書類

5 合併契約書、分割計画書若しくは分割契約書又は事業の譲渡及び譲受けに関する契約書の写し

【12】法第51条の13第1項に規定する認可を申請しようとする区画整理会社は、認可申請書に次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 土地区画整理事業を廃止しなければならない理由を記載した書類又は土地区画整理事業の終了を明らかにする書類

2 認可を申請しようとする区画整理会社が法第51条の13第3項の規定により債権者の同意を得なければならない場合においては、その同意を得たことを証する書類

3 法第51条の4において準用する法第6条第2項の規定により事業計画に住宅先行建設区を定めている場合において、事業の終了についての認可を申請しようとするときは、法第85条の2第5項の規定により指定された宅地についての法第117条の2第1項に規定する指定期間を経過したことを証する書類又は法第51条の13第2項ただし書の規定により施行地区における住宅の建設を促進する上で支障がないと認められることを明らかにする書類

第3条|個人施行、組合施行及び区画整理会社施行に関する都道府県知事の公告事項

法第9条第3項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 土地区画整理事業の名称

2 事務所の所在地

3 施行認可の年月日

4 施行者の住所

5 事業年度

6 公告の方法

【2】法第10条第3項において準用する法第9条第3項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 土地区画整理事業の名称及び事務所の所在地(これらの事項に関して変更がなされた場合においては、その変更前のものとする。)並びに施行認可の年月日

2 前項各号(第3号及び第4号を除く。)に掲げる事項に関して変更がなされた場合においては、その変更の内容

3 変更認可の年月日

【3】法第11条第4項後段の規定により定められた規約について認可した場合における同条第8項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 土地区画整理事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日

2 法第11条第4項後段の規定により規約について認可した旨及びその認可の年月日

【4】法第13条第4項において準用する法第9条第3項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 土地区画整理事業の名称及び施行認可の年月日

2 土地区画整理事業の廃止又は終了の認可の年月日

【5】法第21条第3項に規定する国土交通省令で定める事項は、法第14条第1項に規定する認可に係る公告にあつては第1号から第4号まで、同条第3項に規定する認可に係る公告にあつては第1号、第2号及び第5号に掲げるものとする。

1 事務所の所在地

2 設立認可の年月日

3 事業年度

4 公告の方法

5 事業計画の認可の年月日

【6】法第21条第4項に規定する国土交通省令で定める事項は、前項第1号から第4号までに掲げるもの及び事業施行予定期間とする。

【7】法第39条第4項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 組合の名称及び事務所の所在地(これらの事項に関して変更がなされた場合においては、その変更前のものとする。)並びに設立認可の年月日

2 第5項各号(第2号を除く。)に掲げる事項に関して変更がなされた場合においては、その変更の内容

3 変更認可の年月日

【8】法第39条第5項に規定する国土交通省令で定める事項は、前項各号に掲げるもの及び事業施行予定期間とする。

【9】法第51条の9第3項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 土地区画整理事業の名称

2 事務所の所在地

3 施行認可の年月日

4 事業年度

5 公告の方法

【10】法第51条の10第2項において準用する法第51条の9第3項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 土地区画整理事業の名称及び事務所の所在地(これらの事項に関して変更がなされた場合においては、その変更前のものとする。)並びに施行認可の年月日

2 前項各号(第3号を除く。)に掲げる事項に関して変更がなされた場合においては、その変更の内容

3 変更認可の年月日

【11】法第51条の11第2項において準用する法第51条の9第3項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 土地区画整理事業の名称及び事務所の所在地並びに施行認可の年月日

2 区画整理会社の名称に関して変更がされたときは、その変更の内容

【12】法第51条の13第4項において準用する法第51条の9第3項に規定する国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 土地区画整理事業の名称及び施行認可の年月日

2 土地区画整理事業の廃止又は終了の認可の年月日

第3条の2|地方公共団体施行に関する認可申請手続

タイトルとURLをコピーしました