土地収用法施行令の全文・条文

「土地収用法施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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土地収用法施行令の全文・条文まとめ

土地収用法施行令

内閣は、土地収用法(昭和26年法律第219号)第125条、第135条第2項、第138条第3項及び附則の規定に基き、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。

第1条|土地収用法の施行期日

土地収用法(以下「法」という。)の施行期日は、昭和26年12月1日とする。

第1条の2|あつせん申請書

法第15条の2第1項の規定によりあつせんの申請をしようとする者は、次に掲げる事項を記載したあつせん申請書の正本一部及びその写し2部を都道府県知事に提出しなければならない。

1 申請者の氏名及び住所

2 相手方の氏名及び住所

3 申請の趣旨

4 事業の種類

5 紛争に係る土地等の所在地、種類及び数量の概数

6 紛争の問題点及び交渉経過の概要

7 その他あつせんを行うに参考となる事項

第1条の3|あつせんの拒否の通知

都道府県知事は、法第15条の2第1項の規定による申請があつた場合において、当該紛争があつせんを行うに適しないと認めたときは、遅滞なく、あつせんに付さない旨を当該あつせんを申請した者に通知しなければならない。

第1条の4|あつせんに付した旨の通知

都道府県知事は、法第15条の2第2項の規定によりあつせん委員のあつせんに付したときは、遅滞なく、その旨並びにあつせんに付した日及びあつせん委員の氏名を、当該あつせんの申請をした者及びその相手方に通知しなければならない。

第1条の5|委員長

あつせん委員は、委員長を互選しなければならない。

【2】委員長は、あつせん委員の会議を主宰し、あつせん委員を代表する。

【3】あつせん委員の会議は、委員長が召集する。

【4】委員長に事故があるときは、委員長の指定するあつせん委員がその職務を代理する。

第1条の6|あつせん案の作成

あつせん案の作成は、あつせん委員全員の一致により行うものとする。

第1条の7|あつせんの打切りの通知

都道府県知事は、法第15条の5の規定によるあつせんの打切りについての報告を受けたときは、遅滞なく、あつせんが打ち切られた旨を、当該あつせんの申請をした者及びその相手方に通知しなければならない。

(仲裁申請書)第1条の7の

2 法第15条の7第1項の規定により仲裁の申請をしようとする関係当事者の双方は、共同して、次に掲げる事項を記載した仲裁申請書を作成し、正本一部及び写し一部を都道府県知事に提出しなければならない。

1 申請者の氏名及び住所

2 申請の趣旨

3 事業の種類

4 紛争に係る土地等を特定するに足りる事項

5 前号の土地等の取得に関して関係当事者間において成立した合意(当該土地等の取得に際しての対償に関するものを除く。)の内容

6 紛争に係る交渉経過の概要その他仲裁を行うに参考となる事項

【2】仲裁合意を証する書面があるときは、前項の仲裁申請書に当該書面又はその写しを添付しなければならない。

(仲裁委員の氏名の通知)第1条の7の

3 都道府県知事は、法第15条の8の規定により仲裁委員を任命したときは、遅滞なく、仲裁委員の氏名を当事者に通知しなければならない。

(仲裁の手続の非公開)第1条の7の

4 仲裁委員の行う仲裁の手続は、公開しない。

(仲裁に要する費用の負担)第1条の7の

5 仲裁委員は、法第125条の2に規定する費用の概算額を、同条の規定により当該費用を負担すべき者に予納させるものとする。

【2】仲裁委員は、前項の規定により予納を命じた場合においてその予納がないときは、法第125条の2に規定する手続を行わないことができる。

【3】法第125条の2に規定する費用のうち次の各号に掲げるものの額は、当該各号に定めるところによる。

1 仲裁委員の旅費 条例で定めるところにより算出した額

2 鑑定人及び参考人の旅費及び手当 条例で定めるところにより算出した額

3 送付に要する費用その他必要な費用(前2号に掲げるものを除く。) 実費

第1条の8|図面の縦覧場所の通知

国土交通大臣又は都道府県知事は、法第26条の2第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知をするときは、あわせて、法第26条第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により告示される図面の縦覧場所を通知しなければならない。

(著しく低い補償金の見積額)第1条の8の

2 法第36条の2第1項第1号(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の政令で定める額は、1万円とする。

【2】法第36条の2第1項第2号(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の政令で定める額は、1万円とする。

第1条の9|裁決手続開始の決定の通知

収用委員会は、法第45条の2(法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により裁決手続の開始を決定したときは、直ちに、起業者にその旨を通知しなければならない。

第1条の10|明渡裁決の申立てがあつた旨の通知

収用委員会は、法第47条の2第3項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定により土地所有者又は関係人が明渡裁決の申立てをしたときは、その旨を起業者に通知しなければならない。

第1条の11|収用委員会の常勤委員

法第52条第7項ただし書の政令で定める都道府県は、東京都、大阪府及び兵庫県とする。

【2】法第52条第7項ただし書の規定により常勤とすることができる委員は、各収用委員会につきそれぞれ1名とする。

第1条の12 削除

(加算金等の額に端数が生じた場合の処理)第1条の13 法第90条の3第2項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)又は法第90条の4(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定により算定した加算金及び過怠金の額に1円未満の端数が生じたときは、これを4捨5入するものとする。

(差押えがある場合の通知)第1条の14 収用委員会は、次の各号の1に該当するときは、遅滞なく、その旨を当該差押えに係る配当機関(差押えに係る配当手続を実施すべき機関をいう。以下同じ。)に通知しなければならない。ただし、第2号に該当する場合において、収用し、又は使用しようとする土地、物件又はその他の権利について法第45条の2の規定による裁決手続開始の登記又は登録がまだされていないときは、その登記又は登録がされた後、遅滞なく通知すれば足りる。

1 強制執行、担保権の実行としての競売(その例による競売を含むものとし、以下単に「競売」という。)又は滞納処分(国税徴収法(昭和34年法律第147号)による滞納処分及びその例による滞納処分をいう。)による差押えがされている土地、物件又はその他の権利について、法第45条の2の規定による裁決手続開始の登記又は登録がされたとき。

2 前号の差押えがされている土地若しくは物件又は同号の差押えがされている権利の目的となつている土地若しくは物件について、法第76条第1項、法第78条(法第138条第1項において準用する場合を含む。)、法第79条(法第138条第1項において準用する場合を含む。)又は法第81条第1項の規定による請求があつたとき。

3 前2号の規定により通知した場合において、収用若しくは使用の裁決の申請を却下したとき、収用若しくは使用の手続が裁決に至らないで完結したとき、又は前号の請求を裁決において認めなかつたとき。

4 仮差押えの執行に係る土地、物件又はその他の権利について、法第45条の2の規定による裁決手続開始の登記又は登録がされた後強制執行又は競売による差押えがされた場合において、収用若しくは使用の裁決の申請を却下したとき、又は収用若しくは使用の手続が裁決に至らないで完結したとき。

(配当機関への補償金等の払渡し)第1条の15 起業者は、法第96条第1項(同条第5項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)又は法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により補償金等(法第71条、法第72条、法第74条、法第75条、法第77条、法第80条、法第80条の2、法第88条、法第90条の3第2項又は法第90条の4(法第138条第1項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定により算定した補償金、加算金及び過怠金をいう。以下同じ。)を払い渡すときは、あわせて、国土交通省令で定める様式による補償金等払渡通知書及び裁決書の正本を提出しなければならない。

(補償金等の受領の効果)第1条の16 国税徴収法第116条第2項の規定は、法第96条第1項の規定により裁判所以外の配当機関が補償金等を受領した場合に準用する。

【2】第1条の18第1項の規定により供託すべき補償金等については、同条第2項において準用する国税徴収法施行令(昭和34年政令第329号)第50条第2項に規定する支払委託書を発送したときに当該補償金等を受領したものとみなして、前項の規定を適用する。

(債権額の確認方法等)第1条の17 法第96条第1項の規定により裁判所以外の配当機関に補償金等が払い渡された場合においては、国税徴収法第130条第1項中「売却決定の日の前日」とあるのは「税務署長が指定した日」と、同条第3項中「売却決定の時」とあるのは「第1項の規定により税務署長が指定した日」と、同法第131条中「換価財産の買受代金の納付の日」とあるのは「前条第1項の規定により指定した日」とする。

【2】前項の規定により読み替えられた国税徴収法第130条第1項の規定により、又はその例により、日を指定するときは、同法第95条第2項及び第96条第2項の規定の例により、公告及び催告をしなければならない。

(起業者が不服を通知した場合の補償金等の取扱い等)第1条の18 法第96条第4項(同条第5項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)又は法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による通知がされた場合においては、裁判所以外の配当機関は、法第96条第1項の規定により払い渡された補償金等のうち起業者の見積り金額を超える部分に相当する金銭については、次の各号に掲げるいずれかの事由が生ずるまで、配当を実施せず、配当機関所在地の供託所にこれを供託するものとする。

1 起業者が補償金等の額について法第133条第2項(法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による訴えを提起したことを証する書面が、法第133条第2項に定める期間の経過後1週間以内に提出されないとき。

2 起業者が提起した前号の訴訟が終了したことを知つたとき。

【2】国税徴収法施行令第50条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による供託をした場合において、同項各号に掲げるいずれかの事由が生じたときに準用する。

【3】法第96条第4項の規定による通知をした起業者は、補償金等の額について、法第133条第2項の訴えを提起したとき、同項に定める期間内に同項の訴えを提起しなかつたとき、又は起業者が提起した同項の訴訟が終了したときは、直ちに、国土交通省令で定めるところにより、配当機関にその旨を通知しなければならない。

(保全差押え等に係る補償金等の取扱い)第1条の19 裁判所以外の配当機関は、国税通則法(昭和37年法律第66号)第38条第3項、国税徴収法第159条第1項又は地方税法(昭和25年法律第226号)第16条の4第1項の規定による差押えに基づき法第96条第1項の規定による補償金等の払渡しを受けたときは、当該金銭を配当機関所在地の供託所に供託するものとする。

(仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の払渡し)第1条の2

10 仮差押えの執行に係る権利に対する補償金等の支払いについての法第96条第1項に規定する配当手続を実施すべき機関は、当該権利の強制執行について管轄権を有する裁判所とする。

(補償金等の払渡しのための書留郵便等の発送期限)第1条の2

11 法第100条の2第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の政令で定める一定の期間は、13日とする。

第2条|手数料

法第125条第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定による手数料の額は、1件につき次のとおりとする。

1 法第17条第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の場合 44万4900円(行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して申請する場合にあつては、44万2500円)

2 法第27条第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の場合 18万6600円

【2】法第125条第2項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の政令で定める額は、1件につき次の表のとおりとする。

納付しなければならない者

金額

1

法第15条の2の規定によつてあつせんを申請する起業者

9万3000円

2

法第15条の7の規定によつて仲裁を申請する起業者

12万6000円

3

法第18条(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定によつて都道府県知事に事業の認定を申請する者

15万8000円

4

法第39条第1項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定によつて収用又は使用の裁決を申請する者

イ 損失補償の見積額 10万円以下の場合

5万6400円

ロ 同 10万円を超え100万円以下の場合

5万6400円に損失補償の見積額の10万円を超える部分が5万円に達するごとに5700円を加えた金額

ハ 同 100万円を超え500万円以下の場合

15万9500円に損失補償の見積額の100万円を超える部分が10万円に達するごとに7100円を加えた金額

ニ 同 500万円を超え2000万円以下の場合

44万3500円に損失補償の見積額の500万円を超える部分が100万円に達するごとに7100円を加えた金額

ホ 同 2000万円を超え1億円以下の場合

55万円に損失補償の見積額の2000万円を超える部分が400万円に達するごとに1万円を加えた金額

ヘ 同 1億円を超える場合

75万円

5

法第94条第2項(法第124条第2項(法第138条第1項において準用する場合を含む。)又は法第138条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定によつて損失補償の裁決を申請する者

イ 損失補償の見積額 5000円以下の場合

3000円

ロ 同 5000円を超え5万円以下の場合

3000円に損失補償の見積額の5000円を超える部分が5000円に達するごとに2600円を加えた金額

ハ 同 5万円を超え10万円以下の場合

2万6400円に損失補償の見積額の5万円を超える部分が1万円に達するごとに6000円を加えた金額

ニ 同 10万円を超える場合

損失補償の見積額に応じて4の項ロからヘまでに掲げる場合と同様とする。

6

法第116条(法第138条第1項において準用する場合を含む。)の規定によつて収用委員会の協議の確認を申請する者

2万6000円

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