地域再生法施行規則の全文・条文

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地域再生法施行規則の全文・条文まとめ

地域再生法施行規則

地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第1項、第2項及び第3項、第7条第1項並びに第12条第1項、第2項及び第3項の規定に基づき、及び同法を実施するため、地域再生法施行規則を次のように定める。

第1条|地域再生計画の認定の申請

地域再生法(以下「法」という。)第5条第1項の規定により認定の申請をしようとする地方公共団体(同項に規定する地方公共団体をいう。以下同じ。)は、別記様式第1による申請書に次に掲げる図書を添えて、これらを内閣総理大臣に提出しなければならない。

1 地域再生計画(法第5条第1項に規定する地域再生計画をいう。以下同じ。)の区域に含まれる行政区画を表示した図面又は縮尺、方位、目標となる地物及び地域再生計画の区域を表示した付近見取図

2 地域再生計画の工程表及びその内容を説明した文書

3 法第5条第4項第1号又は第2号の事項を記載している場合には、当該認定の申請をしようとする地方公共団体(港湾法(昭和25年法律第218号)第4条第1項の規定による港務局にあっては、同項の規定により当該港務局を設立した地方公共団体)が定めた都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略(まち・ひと・しごと創生法(平成26年法律第136号)第9条第1項に規定する都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略をいう。)又は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略(同法第10条第1項に規定する市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略をいう。)

4 法第5条第4項第3号又は第15号の事項を記載している場合には、事業主体(同項第3号の事項を記載している場合にあっては、地域再生支援貸付事業(同号に規定する地域再生支援貸付事業をいう。以下同じ。)を実施しようとする者をいう。)の特定の状況を明らかにすることができる書類

5 法第5条第4項第4号の事項を記載している場合には、同号イからハまでに掲げる事業の実施による特定政策課題(地域再生法施行令(平成17年政令第151号)第1条各号に掲げる政策課題をいう。以下同じ。)の解決に対する寄与の程度の根拠となる資料

6 法第5条第4項第5号の事項を記載している場合には、地方活力向上地域(同号イに規定する地方活力向上地域をいう。次条第1項第7号イ及び第29条において同じ。)及び準地方活力向上地域(法第5条第4項第5号ロに規定する準地方活力向上地域をいう。次条第1項第7号イにおいて同じ。)又はそのいずれか1の地域のおおむねの区域を表示した地形図及び当該区域の付近の状況を明らかにした概況図

7 法第5条第4項第7号の事項を記載している場合には、同号に規定する商店街活性化促進区域のおおむねの区域を表示した縮尺2万5000分の1以上の地形図及び当該区域の付近の状況を明らかにした縮尺5000分の1以上の概況図

8 法第5条第4項第8号の事項を記載している場合には、次に掲げる図書

イ 法第5条第4項第8号に規定する集落生活圏(第7条第1項第2号において単に「集落生活圏」という。)のおおむねの区域及び同号に規定する事業のおおむねの区域を表示した縮尺2万5000分の1以上の地形図並びに当該事業のおおむねの区域の付近の状況を明らかにした縮尺5000分の1以上の概況図

ロ 法第5条第4項第8号に規定する事業のおおむねの区域が、国の施行又は国の補助に係る土地改良事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、当該土地改良事業の施行者の名称、施行面積及び実施期間を説明した資料

9 法第5条第4項第10号の事項を記載している場合には、同号に規定する生涯活躍のまち形成地域のおおむねの区域を表示した縮尺2万5000分の1以上の地形図及び当該区域の付近の状況を明らかにした縮尺5000分の1以上の概況図

10 法第5条第4項第11号の事項を記載している場合には、次に掲げる図書

イ 法第5条第4項第11号に規定する事業のおおむねの区域を表示した縮尺2万5000分の1以上の地形図及び当該区域の付近の状況を明らかにした縮尺5000分の1以上の概況図

ロ 法第5条第4項第11号に規定する事業のおおむねの区域が、国の施行又は国の補助に係る土地改良事業の施行に係る区域内にある土地を含む場合にあっては、当該土地改良事業の施行者の名称、施行面積及び実施期間を説明した資料

11 法第5条第4項第12号の事項を記載している場合には、同号の規定により作成されている構造改革特別区域計画

12 法第5条第4項第13号の事項を記載している場合には、同号の規定により作成されている中心市街地活性化基本計画

13 法第5条第4項第14号の事項を記載している場合には、同号の規定により作成されている地域経済牽引事業促進基本計画

14 法第5条第5項の規定により聴いた特定地域再生事業(同条第4項第4号に規定する特定地域再生事業をいう。以下同じ。)を実施する者の意見の概要

15 法第5条第8項の規定により地域再生協議会(法第12条第1項に規定する地域再生協議会をいう。以下同じ。)における協議をした場合には、当該協議の概要

16 前各号に掲げるもののほか、内閣総理大臣が必要と認める事項を記載した書類

【2】別記様式第1による申請書には、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる図書を添付するよう努めるものとする。

1 次条第1項第3号ロの事項を記載している場合には、各施設の整備区域又は整備箇所を示した図面

2 次条第1項第5号に規定する雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的社会的効果の程度を記載している場合には、第4条各号に掲げる事業の実施による当該程度の根拠となる資料

3 次条第1項第17号の事項を記載している場合には、補助金等交付財産(法第5条第4項第15号に規定する補助金等交付財産をいう。次条第1項第17号において同じ。)の所在を表示した図面

第2条|地域再生計画の記載事項

法第5条第3項第2号の内閣府令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 地域再生計画の名称

2 地域再生計画の目標の達成状況に係る評価に関する事項

3 法第5条第4項第1号の事項を記載する場合には、次に掲げる事項

イ まち・ひと・しごと創生交付金(法第13条第2項に規定するまち・ひと・しごと創生交付金をいう。ロ及び第11条第2号において同じ。)を充てて行う事業の内容、期間及び事業費

ロ 法第5条第4項第1号ロに規定する事業を記載する場合にあっては、イに掲げるもののほか、まち・ひと・しごと創生交付金を充てて整備を行う施設の種類並びに施設ごとの整備量及び事業費

4 法第5条第4項第2号の事項を記載する場合には、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(同号に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業をいう。以下同じ。)の内容、期間及び事業費

5 法第5条第4項第3号の事項を記載する場合には、第4条各号に掲げる事業の種別、当該事業の内容及び当該事業の実施による雇用機会の創出その他地域再生に資する経済的社会的効果の程度

6 法第5条第4項第4号の事項を記載する場合には、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める事項

イ 法第5条第4項第4号イの事項を記載する場合 第6条各号に掲げる事業の種別、当該事業の内容及び当該事業を実施する者の名称

ロ 法第5条第4項第4号ロの事項のうち地方公共団体、地域再生推進法人(同号ロに規定する地域再生推進法人をいう。第7条第1項第1号及び第44条において同じ。)又は第7条第2項に規定する公共的団体により行われる事業に関するものを記載する場合 同条第1項第1号イ、ロ又はハに掲げる事業の種別、当該事業の内容及び当該事業を実施する者の名称

ハ 法第5条第4項第4号ロの事項のうち株式会社により行われる事業に関するものを記載する場合 第7条第1項第2号イ又はロに掲げる事業の種別、当該事業の内容及び当該事業を実施する者の名称

ニ 法第5条第4項第4号ハの事項を記載する場合 除却の対象となる公共施設又は公用施設の名称及び所在地

7 法第5条第4項第5号の事項を記載する場合には、次に掲げる事項

イ 地方活力向上地域及び準地方活力向上地域又はそのいずれか1の地域の区域並びに当該地域をその区域に含む地方公共団体その他の者が地方活力向上地域等特定業務施設整備事業(法第5条第4項第5号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業をいう。以下同じ。)を推進するために行う事業の内容及び当該事業を実施する者の名称

ロ 地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の内容及び当該地方活力向上地域等特定業務施設整備事業の実施による地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する程度

8 法第5条第4項第6号の事項を記載する場合には、同号に規定する事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する程度

9 法第5条第4項第7号の事項を記載する場合には、同号に規定する商店街活性化促進事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する程度

10 法第5条第4項第8号の事項を記載する場合には、同号に規定する事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する程度

11 法第5条第4項第9号の事項を記載する場合には、同号に規定する事業の内容並びに当該事業の実施による地域における持続可能な公共交通網の形成及び物資の流通の確保に資する程度

12 法第5条第4項第10号の事項を記載する場合には、同号に規定する生涯活躍のまち形成事業の内容

13 法第5条第4項第11号の事項を記載する場合には、同号に規定する事業の内容及び当該事業を実施する者の名称

14 法第5条第4項第12号の事項を記載する場合には、前条第1項第11号の規定により内閣総理大臣に提出される構造改革特別区域計画の名称及び当該構造改革特別区域計画を作成した者の名称並びに当該構造改革特別区域計画に記載されている法第5条第4項第12号に規定する特定事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する程度

15 法第5条第4項第13号の事項を記載する場合には、前条第1項第12号の規定により内閣総理大臣に提出される中心市街地活性化基本計画の名称及び当該中心市街地活性化基本計画を作成した者の名称並びに当該中心市街地活性化基本計画に記載されている法第5条第4項第13号に規定する事業及び措置の内容並びに当該事業及び措置の実施による地域における就業の機会の創出、経済基盤の強化又は生活環境の整備に資する程度

16 法第5条第4項第14号の事項を記載する場合には、前条第1項第13号の規定により内閣総理大臣に提出される地域経済牽引事業促進基本計画の名称及び当該地域経済牽引事業促進基本計画を作成した者の名称並びに当該地域経済牽引事業促進基本計画に記載されている法第5条第4項第14号に規定する事業の内容及び当該事業の実施による地域における就業の機会の創出又は経済基盤の強化に資する程度

17 法第5条第4項第15号の事項を記載する場合には、補助金等交付財産の名称、現行の用途、補助金等交付財産に充てられた補助金等(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第2条第1項に規定する補助金等をいう。)及び当該補助金等交付財産を所管する府省の名称、補助金等交付財産の処分の方法及び事業主体並びに補助金等交付財産の処分後の用途に関する事項

18 前各号に掲げるもののほか、その他内閣総理大臣が必要と認める事項

【2】法第5条第4項第1号の事項を記載する場合には、同条第2項第2号の事項に、同条第4項第1号に規定する事業の実施状況に関する客観的な指標及び評価の方法並びに当該事業が先導的なものであると認められる理由を記載するものとする。

【3】法第5条第4項第2号の事項を記載する場合には、同条第2項第2号の事項に、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附の見込額並びに当該事業の実施状況に関する客観的な指標及び評価の方法を記載するものとする。

【4】法第5条第4項第4号の事項を記載する場合には、同条第2項第2号の事項に、同条第4項第4号イからハまでに掲げる事業の実施によりその解決を図ろうとする特定政策課題の内容及び当該事業の実施による特定政策課題の解決に対する寄与の程度を記載するものとする。

第3条|法第5条第4項第2号の内閣府令で定める要件

法第5条第4項第2号の内閣府令で定める要件は、次に掲げるものとする。

1 当該事業の実施に必要な費用に充てられることが確実であること。

2 寄附の額が1の寄附ごとに10万円以上であること。

3 主たる事務所又は事業所が当該事業を行う都道府県又は市町村の区域内に存する法人からの寄附でないこと。

第4条|法第5条第4項第3号の内閣府令で定める事業

法第5条第4項第3号の内閣府令で定める事業は、次に掲げるものとする。

1 企業その他の事業者が独自に開発した技術又は蓄積した知見を活用した新商品の開発又は新役務の提供その他の新たな事業の分野への進出等を行う事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業

2 企業その他の事業者が行う新技術の研究開発及びその成果の企業化等の事業であって、地域産業の高度化、新産業の創出、雇用機会の増大その他の地域経済の活性化に資する事業

3 歴史上若しくは芸術上価値の高い建造物として文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定による指定を受けたもの又は歴史的な建造物としてその他の法令の規定による指定を受けたものの活用又は整備を行う事業

4 国の行政機関等(競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(平成18年法律第51号)第2条第2項に規定する国の行政機関等をいう。)又は地方公共団体(国及び地方公共団体の出資又は拠出に係る法人を含む。)が実施する事業(当該事業に係る資産を含む。)を譲り受けて行う事業

5 地域経済の振興を図るために行われる流通の基盤を総合的に整備する事業

6 地球温暖化対策、リサイクルの推進その他地域における環境の保全(良好な環境の創出を含む。)に係る事業

7 その他内閣総理大臣が地域再生に資すると認める事業

第5条|法第5条第4項第3号の内閣府令で定める金融機関

法第5条第4項第3号の内閣府令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

1 銀行

2 信用金庫及び信用金庫連合会

3 労働金庫及び労働金庫連合会

4 信用協同組合及び中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号及び第2号の事業を併せ行う協同組合連合会

5 農業協同組合(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行うものに限る。)及び農業協同組合連合会(同法第10条第1項第2号及び第3号の事業を併せ行うものに限る。)

6 漁業協同組合(水産業協同組合法(昭和23年法律第242号)第11条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものに限る。)、漁業協同組合連合会(同法第87条第1項第3号及び第4号の事業を併せ行うものに限る。)、水産加工業協同組合(同法第93条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものに限る。)及び水産加工業協同組合連合会(同法第97条第1項第1号及び第2号の事業を併せ行うものに限る。)

7 農林中央金庫

8 株式会社商工組合中央金庫

9 株式会社日本政策投資銀行

第6条|法第5条第4項第4号イの内閣府令で定める事業

法第5条第4項第4号イの内閣府令で定める事業は、地域における特定政策課題の解決に資する事業であって、次に掲げるものとする。

1 地域住民の交通手段の確保のために行う事業

2 地域住民の健康の保持増進に資する事業

3 地域における子育て支援及び地域住民に対する生活支援に関する事業

4 地域における循環型社会の形成に資するエネルギーの利用、リサイクルの推進その他の地域に存在する資源の有効活用を図る事業

5 地域において使用されていない施設を活用して地域住民の生活の利便性の向上又は地域における雇用機会の創出に資する事業

6 その他内閣総理大臣が地域における特定政策課題の解決に資すると認める事業

第7条|法第5条第4項第4号ロの内閣府令で定める事業等

法第5条第4項第4号ロの内閣府令で定める事業は、地域における特定政策課題の解決に資する事業であって、次に掲げるものとする。

1 次に掲げる事業であって地方公共団体、地域再生推進法人又は次項に規定する公共的団体により行われるもの

イ 地域住民の生活の利便性の向上に資する施設の整備に関する事業

ロ 福祉サービスの提供に関する事業

ハ イ及びロに掲げるもののほか、地域における特定政策課題の解決に資する事業

2 地域再生拠点(法第5条第4項第8号に規定する地域再生拠点をいう。)の形成を図るために行う次に掲げる事業であって株式会社により行われるもの

イ 集落生活圏の住民の共同の福祉又は利便のため必要な施設の整備又は運営に関する事業

ロ 集落生活圏における就業の機会の創出に資する施設の整備又は運営に関する事業

【2】法第5条第4項第4号ロの内閣府令で定める者は、公共的団体(地方財政法(昭和23年法律第109号)第5条第5号の公共的団体をいう。)とする。

第8条|法第5条第4項第5号の内閣府令で定める業務施設

法第5条第4項第5号の内閣府令で定める業務施設(以下「特定業務施設」という。)は、次に掲げる業務施設のいずれかに該当するものとする。

1 事務所であって、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者の次に掲げるいずれかの部門のために使用されるもの

イ 調査及び企画部門

ロ 情報処理部門

ハ 研究開発部門

ニ 国際事業部門

ホ その他管理業務部門

2 研究所であって、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者による研究開発において重要な役割を担うもの

3 研修所であって、地方活力向上地域等特定業務施設整備事業を行う事業者による人材育成において重要な役割を担うもの

第9条

削除

第10条|地域再生計画の変更の認定の申請

法第7条第1項の規定により地域再生計画の変更の認定を受けようとする地方公共団体は、別記様式第2による申請書に第1条第1項各号又は同条第2項各号に掲げる図書のうち当該地域再生計画の変更に伴いその内容が変更されるものを添えて、内閣総理大臣に提出しなければならない。

第11条|法第7条第1項の内閣府令で定める軽微な変更

法第7条第1項の内閣府令で定める軽微な変更は、次に掲げるものとする。

1 地域の名称の変更又は地番の変更に伴う範囲の変更

2 まち・ひと・しごと創生交付金を充てて行う事業の期間に影響を与えない場合における計画期間の6月以内の変更

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