地方債に関する省令の全文・条文

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目次

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地方債に関する省令の全文・条文まとめ

地方債に関する省令

地方財政法(昭和23年法律第109号)及び地方財政法施行令(昭和23年政令第267号)の規定に基づき、並びに同法及び同令を実施するため、地方債に関する省令を次のように定める。

第1条|地方債の協議を要しない場合

地方財政法(昭和23年法律第109号。以下「法」という。)第5条の3第1項ただし書(法第5条の4第6項において準用する場合を含む。)に規定する総務省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1 市町村等(地方財政法施行令(昭和23年政令第267号。以下「令」という。)第2条第1項第2号に掲げる地方公共団体をいう。)が都道府県から借り入れる場合

2 地方債の発行について同意又は許可を得た地方債(法第5条の3第6項の規定による届出をした地方債を含む。次号において同じ。)の借入額を減額する場合

3 同意又は許可を得た地方債の発行に際して、借入先を変更する場合(令第7条で定める公的資金から令第18条の2で定める公的資金以外の資金に借入先を変更する場合を除く。)、発行の方法を証券発行から証書借入れに変更し、若しくは証書借入れから証券発行に変更する場合、利率を引き下げる場合又は償還年限を短縮し、若しくは償還ペース(毎期当たりの償還金額に基づく実質的な償還期間及び同意若しくは届出又は許可において予定された借換えの額の発行額に対する割合を勘案した償還の進行の度合いをいう。以下この条において同じ。)を繰り上げる場合

4 同意又は許可を得て発行した地方債(法第5条の3第6項の規定による届出をして発行した地方債を含む。以下この条において同じ。)(あらかじめ借換えが予定されているものに限る。)について、当該同意若しくは届出又は許可において予定された借換えを行う場合

5 同意又は許可を得て発行した地方債について、償還年限を延長せず、かつ、償還ペースを遅延させない場合において、利率を引き上げないで借換えを行う場合(前号の規定による借換え、令第18条の2で定める公的資金を借り入れた地方債の借換え又は第1号の規定により起こした地方債の借換えを行う場合を除く。)

6 同意又は許可を得て発行した地方債について、利率を引き下げる場合

7 財政融資資金又は地方公共団体金融機構の資金による地方債について、利率を、財務大臣又は地方公共団体金融機構の理事長が行う貸付利率の見直しによる見直し後の利率に変更する場合(利率見直し方式が適用されている場合に限る。)

8 償還期限を繰り上げて償還を行う場合

9 同意又は許可を得て発行した地方債について、償還年限を延長せず、かつ、償還ペースを遅延させないで償還方法を変更する場合

第2条|満期1括償還地方債として取り扱わない地方債

令第11条第3号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 法第33条から第33条の3までの規定に基づき平成6年度から平成8年度までにおいて起こした地方債

2 公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。)の財源に充てるために起こした地方債(当該土地の購入に係る収入及び支出を経理する特別会計に係る地方債に限る。)

3 一般社団法人又は一般財団法人で阪神・淡路大震災に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるために平成7年度及び平成8年度において起こした地方債

4 一般社団法人又は一般財団法人で新潟県中越地震に係る復興事業等を行うことを目的とするものに対する貸付けの財源に充てるために平成16年度において起こした地方債

5 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして総務大臣が認める地方債

第3条|減債基金積立不足額を考慮して算定した額

令第11条第3号の総務省令で定めるところにより算定した額は、次の算式により算定したものとする。

算式

A*((1-B/C))

B/Cの数値が1を超えるときは、その数値は1とする。

算式の符号

A 当該年度に償還期限が満了した満期1括償還地方債に係る次条に規定するものの額に当該満期1括償還地方債の償還期間の年数を乗じて得た額又は当該満期1括償還地方債の元金償還金の額から借換債を財源として償還を行った部分に相当する額を控除した額のいずれか少ない額

B 当該年度の前年度の末日における減債基金の残高(満期1括償還地方債の償還の財源として積み立てた額に係るものに限る。以下「当該年度の前年度の減債基金残高」という。)

C 当該年度の前年度の末日において償還期限が満了していない満期1括償還地方債に係る次条に規定するものの額の当該年度の前年度の末日における累計額

【2】当該年度の前年度の減債基金残高のうち年度を超えて一般会計又は特別会計に貸し付けられたものの額がある場合における前項の規定の適用については、当該額を当該年度の前年度の減債基金残高から控除するものとする。

第4条|年度割相当額

令第12条第1号に規定する満期1括償還地方債の1年当たりの元金償還金に相当するものとして総務省令で定めるものは、満期1括償還地方債の元金償還金を30(当該満期1括償還地方債が借換債である場合にあっては30から借り換えられた地方債の償還期間の年数(当該借り換えられた地方債が借換債であったときは、当該借換債の発行される日以前に借り換えられた地方債の償還期間の年数と当該借換債の償還期間の年数との合計数とする。)を控除した数)で除して得た額に相当するものとする。

第5条|公営企業債の償還の財源に充てたと認められる繰入金

令第12条第2号に規定する総務省令で定めるものは、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたものとして総務大臣が調査した繰入金とする。

第6条|地方公共団体の組合が起こした地方債の償還の財源に充てたと認められる負担金又は補助金

令第12条第3号に規定する総務省令で定めるものは、当該地方公共団体が加入する地方公共団体の組合が起こした地方債の償還の財源に充てたものとして総務大臣が調査した負担金又は補助金とする。

第7条|債務負担行為に基づく法第5条各号に規定する経費の支出

令第12条第4号に規定する総務省令で定めるものは、次に掲げる経費の支出とする。

1 民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年法律第117号)第2条第4項に規定する選定事業に係る経費の支出のうち、公共施設又は公用施設の建設事業費及び公共用若しくは公用に供する土地又はその代替地としてあらかじめ取得する土地の購入費(当該土地に関する所有権以外の権利を取得するために要する経費を含む。)に係るもの

2 大規模な宅地開発又は住宅建設に関連して地方公共団体に代わって独立行政法人都市再生機構(中小企業金融公庫法及び独立行政法人中小企業基盤整備機構法の一部を改正する法律(平成16年法律第35号)附則第3条第1項の規定により解散した旧地域振興整備公団、独立行政法人都市再生機構法(平成15年法律第100号)附則第4条第1項の規定により解散した旧都市基盤整備公団、同法附則第18条の規定による廃止前の都市基盤整備公団法(平成11年法律第76号)附則第6条第1項の規定により解散した旧住宅・都市整備公団並びに同法附則第17条の規定による廃止前の住宅・都市整備公団法(昭和56年法律第48号)附則第6条第1項の規定により解散した旧日本住宅公団及び同法附則第7条第1項の規定により解散した旧宅地開発公団を含む。)又は独立行政法人住宅金融支援機構法(平成17年法律第82号)附則第3条の規定により解散した旧住宅金融公庫の宅造融資を受けた者が行う公共施設又は公用施設の建設に要する費用のうち地方公共団体が負担する費用(割賦支払の方法によるものに限る。)に係る経費の支出

3 次に掲げる事業に対する負担金に係る経費の支出

イ 土地改良法(昭和24年法律第195号)第85条に規定する国営土地改良事業

ロ 国立研究開発法人森林研究・整備機構(独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律(平成20年法律第8号)による廃止前の独立行政法人緑資源機構、独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律による廃止前の独立行政法人緑資源機構法(平成14年法律第130号)附則第4条第1項の規定により解散した旧緑資源公団、森林開発公団法の一部を改正する法律(平成11年法律第70号)附則第2条の規定により緑資源公団となった旧森林開発公団、同法附則第3条第1項の規定により解散した旧農用地整備公団及び農用地開発公団法の一部を改正する法律(昭和63年法律第44号)附則第2条の規定により農用地整備公団となった旧農用地開発公団を含む。)、独立行政法人水資源機構(独立行政法人水資源機構法(平成14年法律第182号)附則第2条第1項の規定により解散した旧水資源開発公団を含む。第12条第6号において同じ。)及び独立行政法人環境再生保全機構(独立行政法人環境再生保全機構法(平成15年法律第43号)附則第4条第1項の規定により解散した旧環境事業団及び公害防止事業団法の一部を改正する法律(平成4年法律第39号)附則第2条の規定により環境事業団となった旧公害防止事業団を含む。)の行う事業

4 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第3条に規定する地方公務員共済組合が建設する地方公務員に貸与する宿舎その他の施設の無償譲渡を受けるため、地方公務員共済組合に支払う賃借料に係る経費の支出

5 社会福祉法人が施設の建設に要する資金に充てるために借り入れた借入金の償還に要する費用の補助に係る経費の支出

6 地方公共団体が当該地方公共団体以外の者の債務について損失補償又は保証をしていた場合における当該損失補償又は保証に係る債務の履行に要する経費の支出

7 地方公共団体が当該地方公共団体以外の者の債務を引き受けた場合における当該債務の履行に要する経費の支出

8 前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして総務大臣が認める経費の支出

第8条|地方債の元利償還金及び準元利償還金に係る経費として基準財政需要額に算入された額

法第5条の3第4項第1号に規定する総務省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に定める額のうち地方債の元利償還金及び準元利償還金に係るものを合算した額とする。

1 地方交付税法(昭和25年法律第211号)第12条第1項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令(昭和37年自治省令第17号)に定めるところにより基準財政需要額に算入された額

2 地方交付税法附則第5条第1項の表及び附則第6条第1項の表の経費の種類の欄に掲げる経費として普通交付税に関する省令に定めるところにより基準財政需要額に算入された額

3 普通交付税に関する省令第12条第1項に規定する事業費補正により増加した基準財政需要額

4 普通交付税に関する省令第9条第1項に規定する密度補正により増加した基準財政需要額

第9条|一般会計等に含まれない特別会計

令第14条第3号に規定する総務省令で定める事業は、老人保健医療事業、介護サービス事業、駐車場事業、交通災害共済事業、公営競技に関する事業、公立の大学又は公立の大学の医学部若しくは歯学部に附属する病院に関する事業及び有料道路事業とする。

第10条及び第11条

削除

第12条|建設改良費に準ずる経費

令第15条第1項第1号イに規定する公営企業の建設又は改良に要する経費(以下「建設改良費」という。)に準ずる経費として総務省令で定める経費は、次に掲げる経費とする。

1 出資金及び貸付金(出資又は貸付けを目的として土地又は物件を買収するために要する経費を含む。)

2 建設中の施設(事業の用に供する施設の建設に長期間を要するため経営上の収支に著しい影響が生ずる事業に係る施設で建設仮勘定に計上されているものに限る。)に係る地方債の元金償還金(国、地方公共団体又は国若しくは地方公共団体の全額出資に係る法人が資本金、基本金その他これらに準ずるもの(以下この条において「資本金等」という。)の2分の1以上を出資し、かつ、国又は地方公共団体が資本金等の3分の1以上を出資している法人(以下この条において「公共的団体等」という。)が建設中の施設に係る負担金(割賦支払の方法によるものに限る。)のうち元金償還金に準ずる経費を含む。)

3 供用開始後の施設のうち未利用のもの若しくは当該施設の利用率が著しく低いもの(想定する利用率に達するまでに長期間を要するため経営上の収支に著しい影響が生ずる事業に係るものに限る。)又は宅地造成事業に係る資産のうちいまだ売却されていないものに係る地方債の利子(公共的団体等が建設した供用開始後の施設に係る負担金(割賦支払の方法によるものに限る。)のうち利子に準ずる経費を含む。)

4 建設改良費の財源に充てるために起こした地方債の元金償還金(公共的団体等が建設した供用開始後の施設に係る負担金(割賦支払の方法によるものに限る。)のうち元金償還金に準ずる経費を含む。)(当該元金償還金の財源に充てるために起こした地方債の償還年限が建設改良費の財源に充てるために起こした地方債又は負担金に係る施設の耐用年数の範囲内であるものに係るものに限る。)

5 災害応急事業費、災害復旧事業費及び災害救助事業費

6 独立行政法人水資源機構の負担金(割賦支払の方法によるものに限る。)の繰上償還のために要する経費

第13条|地方債の届出を要しない場合

法第5条の3第6項ただし書に規定する総務省令で定める場合は、第1条各号に掲げる場合(同条第7号に掲げる場合にあっては、令第7条各号に掲げる資金以外の資金による地方債に係る場合に限る。)とする。

第14条|市町村の廃置分合等があった場合の地方債の元利償還金等の算定方法

当該年度の初日の属する年の3年前の年の4月1日の属する年度の中途において市町村(特別区を含む。以下同じ。)の廃置分合又は境界変更(以下「廃置分合等」という。)により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度における法第5条の3第4項第1号に規定する地方債の元利償還金の額及び準元利償還金の額並びに地方債の元利償還金又は準元利償還金の財源に充当することのできる特定の歳入に相当する金額(以下この条において「地方債の元利償還金の額等」という。)の算定方法は、次に定めるところによる。

1 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の地方債の元利償還金の額等をそれぞれ合算するものとする。

2 廃置分合によって1の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の当該廃置分合又は境界変更前の市町村の地方債の元利償還金の額等をそれぞれ按あん分するものとする。

3 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の地方債の元利償還金の額等に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の地方債の元利償還金の額等を按分して得た額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。

【2】当該年度の前々年度から当該年度までのいずれかの年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度以後当該市町村の廃置分合等の日の属する年度の前年度までの各年度(以下この項において「廃置分合等年度前までの各年度」という。)における地方債の元利償還金の額等の算定方法は、次に定めるところによる。

1 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の廃置分合等年度前までの各年度に係る地方債の元利償還金の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。

2 廃置分合によって1の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が廃置分合等年度前までの各年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の地方債の元利償還金の額等を各年度ごとにそれぞれ按分するものとする。

3 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の廃置分合等年度前までの各年度の地方債の元利償還金の額等に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が廃置分合等年度前までの各年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上地方債の元利償還金の額等を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の廃置分合等年度前までの各年度の地方債の元利償還金の額等を按分して得た額を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。

第14条の2|市町村の廃置分合等があった場合の普通交付税の額等の算定方法

当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の地方交付税法の規定に基づく普通交付税の額、基準財政収入額並びに特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税及び地方揮発油譲与税(地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項の指定都市(附則第2条第2項第2号及び第3号において「指定都市」という。)にあっては、特別とん譲与税、自動車重量譲与税、航空機燃料譲与税、地方揮発油譲与税及び石油ガス譲与税)の収入見込額並びに算入公債費の額及び算入準公債費の額(以下「普通交付税の額等」という。)の算定方法は、次に定めるところによる。

1 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の普通交付税の額等を合算するものとする。

2 廃置分合によって1の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の規定の例により計算した当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の普通交付税の額等とする。

3 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の普通交付税の額等に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の規定の例により計算した当該年度の初日の属する年の4年前の4月1日の属する年度の普通交付税の額等をそれぞれ合算するものとする。

4 境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の規定の例により計算するものとする。

【2】当該年度の初日の属する年の3年前の年の4月1日の属する年度から当該年度までのいずれかの年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の4年前の年の4月1日の属する年度以後当該市町村の廃置分合等の日の属する年度までの各年度(当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、当該年度の初日の属する年の4年前の年度の4月1日の属する年度以後当該市町村の廃置分合等の日の属する年度の前年度までの各年度。以下この項において「廃置分合等年度までの各年度」という。)における当該市町村の普通交付税の額等の算定方法は、次に定めるところによる。

1 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、廃置分合等年度までの各年度に係る普通交付税の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。

2 廃置分合によって1の市町村の区域を分割した市町村については、当該市町村が廃置分合等年度までの各年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の規定の例によりそれぞれ計算するものとする。

3 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の廃置分合等年度までの各年度の普通交付税の額等に当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が廃置分合等年度までの各年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の規定の例により計算した普通交付税の額等を各年度ごとにそれぞれ合算するものとする。

4 境界変更によって区域を減じた市町村については、当該境界変更後の当該市町村が廃置分合等年度までの各年度の4月1日に存在したものと仮定して地方交付税法第9条第2号の規定の例により計算するものとする。

第14条の3|市町村の廃置分合等があった場合の実質赤字額の算定方法

当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、法第5条の3第4項第2号に規定する実質赤字額(以下この条において「実質赤字額」という。)の算定方法は、次に定めるところによる。

1 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の法第5条の3第4項第2号に規定する歳入(令第14条により算定した歳入をいう。以下この条において同じ。)又は歳出(令第14条により算定した歳出をいう。以下この条において同じ。)をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前年度の歳入又は歳出とみなして、歳入が歳出に不足するため当該年度の歳入を繰り上げてこれに充てるべき額並びに実質上歳入が歳出に不足するため、当該年度の前年度に支払うべき債務でその支払を当該年度に繰り延べるべき額及び当該年度の前年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度に繰り越すべき額を求め、当該市町村の実質赤字額を算定するものとする。

2 廃置分合によって1の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の実質赤字額を按分するものとする。

3 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の実質赤字額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の実質赤字額を按分して得た額を合算するものとする。

【2】当該年度の前年度又は当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、地方自治法第233条第1項の規定により令第10条に規定する一般会計等の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における当該年度の前年度の実質赤字額の算定方法は、次に定めるところによる。

1 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前々年度の法第5条の3第4項第2号に規定する歳入又は歳出をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前々年度の歳入又は歳出とみなして、歳入が歳出に不足するため当該年度の前年度の歳入を繰り上げてこれに充てるべき額並びに実質上歳入が歳出に不足するため、当該年度の前々年度に支払うべき債務でその支払を当該年度の前年度に繰り延べるべき額及び当該年度の前々年度に執行すべき事業に係る歳出に係る予算の額で当該年度の前年度に繰り越すべき額を求め、当該市町村の当該年度の前年度の実質赤字額を算定するものとする。

2 廃置分合によって1の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の当該年度の前年度の実質赤字額を按分するものとする。

3 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の前年度の実質赤字額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上当該年度の前年度の歳入が歳出に不足した額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の前年度の実質赤字額を按分して得た額を合算するものとする。

第14条の4|市町村の廃置分合等があった場合の連結実質赤字比率の算定方法

当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、法第5条の3第4項第3号に規定する連結実質赤字比率(次項において「連結実質赤字比率」という。)の算定方法は、次に定めるところによる。

1 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の地方公共団体の財政の健全化に関する法律(平成19年法律第94号。以下「健全化法」という。)第2条第2号イからニまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の同号イからニまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の同号に規定する連結実質赤字額(以下この条において「連結実質赤字額」という。)を第14条の2の規定により算定した同条に規定する普通交付税の額等に基づき算定した当該年度の前年度の標準財政規模の額(以下この条及び次条において「標準財政規模の額」という。)で除して得た数値

2 廃置分合によって1の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上健全化法第2条第2号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の連結実質赤字額を按分して得た額を当該年度の前年度の標準財政規模の額で除して得た数値

3 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の健全化法第2条第2号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上健全化法第2条第2号イ及びロに掲げる額の合算額が同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の連結実質赤字額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前年度の標準財政規模の額で除して得た数値

【2】当該年度の前年度又は当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、地方自治法第233条第1項の規定により令第10条に規定する一般会計等の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における当該年度の前年度の連結実質赤字比率の算定方法は、次に定めるところによる。

1 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の健全化法第2条第2号イからニまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前年度の同号イからニまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の当該年度の前年度の連結実質赤字額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額で除して得た数値

2 廃置分合によって1の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上当該年度の前年度の健全化法第2条第2号イ及びロに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該廃置分合又は境界変更前の市町村の当該年度の前年度の連結実質赤字額を按分して得た額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額で除して得た数値

3 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の前年度の健全化法第2条第2号イ及びロに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上当該年度の前年度の健全化法第2条第2号イ及びロに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号ハ及びニに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の前年度の連結実質赤字額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額で除して得た数値

第14条の5|市町村の廃置分合等があった場合の将来負担比率の算定方法

当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、法第5条の3第4項第4号に規定する将来負担比率(次項において「将来負担比率」という。)の算定方法は、次に定めるところによる。

1 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の健全化法第2条第4号イからルまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の同号イからルまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の同号イからチまでに掲げる額の合算額から同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前年度の標準財政規模の額から第14条の2の規定により算定した同条に規定する算入公債費の額及び算入準公債費の額(以下この条において「算入公債費等の額」という。)を控除した額で除して得た数値

2 廃置分合によって1の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上健全化法第2条第4号イからチまでに掲げる額の合算額から同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように按分して得た同号イからチまでに掲げる額の合算額から同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値

3 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の健全化法第2条第4号イからチまでに掲げる額の合算額が同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上同号イからチまでに掲げる額の合算額が同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の同号イからチまでに掲げる額の合算額が同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値

【2】当該年度の前年度又は当該年度の中途において市町村の廃置分合等により新たに設置され、又は境界が変更された市町村については、地方自治法第233条第1項の規定により令第10条に規定する一般会計等の決算が地方公共団体の長に提出されるまでの間における当該年度の前年度の将来負担比率の算定方法は、次に定めるところによる。

1 廃置分合によって2以上の市町村の区域をそのまま市町村の区域とした市町村については、当該廃置分合前の各市町村の当該年度の前年度の健全化法第2条第4号イからルまでに掲げる額をそれぞれ合算したものを当該市町村の当該年度の前年度の同号イからルまでに掲げる額とみなして算定した当該市町村の当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額から当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値

2 廃置分合によって1の市町村の区域を分割した市町村又は境界変更によって区域を減じた市町村については、当該廃置分合又は境界変更後の当該市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該廃置分合又は境界変更の際実質上当該年度の前年度の健全化法第2条第4号イからチまでに掲げる額の合算額から当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように按分して得た当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額から当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値

3 境界変更によって区域を増した市町村については、当該境界変更前の当該市町村の当該年度の前年度の健全化法第2条第4号イからチまでに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額に、当該境界変更に係る区域を基礎とする独立の市町村が当該年度の前々年度の末日に存在していたものとみなし、当該境界変更の際実質上当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を分割して承継した額の割合に応ずるように当該境界変更に係る市町村の当該年度の前年度の同号イからチまでに掲げる額の合算額が当該年度の前年度の同号リからルまでに掲げる額の合算額を超える場合における当該超える額を按分して得た額を合算して得た額を当該年度の前々年度の標準財政規模の額から算入公債費等の額を控除した額で除して得た数値

第15条

削除

第16条|協議書の様式

令第2条第2項の協議書の様式は、別記様式第1号及び別記様式第4号のとおりとする。

【2】地方公共団体は、法第5条の3第1項の規定による協議を行う際に既に別記様式第4号を提出した場合であって、その内容に変更がないときは、当該様式の提出を行わないことができる。

第16条の2|届出書の様式

令第17条第2項の届出書の様式は、別記様式第2号及び別記様式第4号のとおりとする。

【2】地方公共団体は、法第5条の3第6項の規定による届出を行う際に既に別記様式第4号を提出した場合であって、その内容に変更がないときは、当該様式の提出を行わないことができる。

第17条|申請書の様式

令第21条第2項及び第28条第1項の申請書の様式は、別記様式第3号及び別記様式第4号のとおりとする。

【2】地方公共団体は、法第5条の4第1項又は第3項から第5項までに規定する許可を申請する際に既に別記様式第4号を提出した場合であって、その内容に変更がないときは、当該様式の提出を行わないことができる。

第18条|令第43条第5項の総務省令で定める記録

令第43条第5項の総務省令で定める記録は、磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製するファイルに記録されるものとする。

附則

第1条|施行期日

この省令は、平成18年4月1日から施行し、平成18年度の地方債から適用する。

第1条の2|法第33条の5の3の額の算定方法

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