地方団体に対して交付すべき平成30年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令の全文・条文

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地方団体に対して交付すべき平成30年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令の全文・条文まとめ

地方団体に対して交付すべき平成30年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令

地方交付税法(昭和25年法律第211号)第15条第1項、第16条第2項、第19条第3項(同法附則第15条第4項において準用する場合を含む。)、第20条第4項(同法附則第15条第4項において準用する場合を含む。)、附則第13条第1項並びに附則第15条第1項及び第2項の規定に基づき、地方団体に対して交付すべき平成30年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令を次のように定める。

第1条|平成30年度分の震災復興特別交付税の額の決定時期及び交付時期

各道府県及び各市町村に対して、平成30年9月及び平成31年3月において、当該各月に交付すべき平成30年度分の震災復興特別交付税(地方交付税法(第7条及び第8条において「法」という。)附則第4条に規定する震災復興特別交付税をいう。以下同じ。)の額を決定し、交付する。

第2条|平成30年度9月震災復興特別交付税額の算定方法

各道府県及び各市町村に対して、平成30年9月に交付すべき震災復興特別交付税の額(以下「平成30年度9月震災復興特別交付税額」という。)は、次の各号によって算定した額(表示単位は1000円とし、表示単位未満の端数があるときは、その端数を4捨5入する。以下同じ。)の合算額とする。

1 地方団体に対して交付すべき平成23年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額の特例等に関する省令(平成23年総務省令第155号。次号及び次条第1項第2号において「平成23年度省令」という。)別表3の項に掲げる平成23年度の一般会計補正予算(第2号)により交付される国の補助金、負担金又は交付金(以下「補助金等」という。)を受けて施行する各事業(補助金等のうち地方団体が設置する基金の積立てに充てられたものにつき平成30年度に当該基金を取り崩して施行する事業(以下「平成30年度基金事業」という。)に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

2 平成23年度省令別表5の項に掲げる平成23年度の一般会計補正予算(第3号)又は特別会計補正予算(特第3号)により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(平成30年度基金事業(同項(41)に掲げる補助金等を受けて施行する事業にあっては、特定被災地方公共団体(東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号。第39号及び別表3の項(11)において「震災特別法」という。)第2条第2項に規定する特定被災地方公共団体をいう。第21号、第39号及び第53号において同じ。)における事業及び特定被災地方公共団体以外における事業(直接特定被災地方公共団体に木材を供給するもの及び平成25年7月2日までの間に実施について議会の議決を得たものに限る。))に限り、全国的に、かつ、緊急に地方公共団体が実施する防災のための施策に係る事業(以下「全国防災事業」という。)を除く。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額(東日本大震災復興特別区域法(平成23年法律第122号)第77条第2項第4号に規定する事業(以下「効果促進事業」という。)(福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第33条第1項に規定する避難指示・解除区域市町村の区域において実施される事業(以下「避難指示・解除区域市町村内事業」という。)を除く。)であって、平成23年度省令別表5の項(19)に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に0・95を乗じて得た額)

3 平成23年度の一般会計補正予算(第3号)により交付される東日本大震災復興特別区域法第78条第2項の規定による交付金(以下この号において「平成23年度復興交付金」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(平成30年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成23年度公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成23年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成23年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額(公営企業に係る効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、平成23年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に0・95を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成23年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に0・95を乗じて得た額)のいずれか少ない額

区分

水道事業に係るもの

0・10

簡易水道事業に係るもの

0・55

合流式の公共下水道事業に係るもの

0・60

分流式の公共下水道事業に係るもの

処理区域内人口密度が25人毎ヘクタール未満の事業に係るもの

0・70

処理区域内人口密度が25人毎ヘクタール以上50人毎ヘクタール未満の事業に係るもの

0・60

処理区域内人口密度が50人毎ヘクタール以上75人毎ヘクタール未満の事業に係るもの

0・50

処理区域内人口密度が75人毎ヘクタール以上100人毎ヘクタール未満の事業に係るもの

0・40

処理区域内人口密度が100人毎ヘクタール以上の事業に係るもの

0・30

公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの

0・70

市場事業に係るもの

0・50

4 地方団体に対して交付すべき平成24年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成24年総務省令第36号。次条第1項第2号において「平成24年度省令」という。)別表2の項に掲げる平成24年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(平成30年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額(効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、同項(16)に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に0・95を乗じて得た額)

5 平成24年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第78条第2項の規定による交付金(以下この号において「平成24年度復興交付金」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(平成30年度基金事業であって、次の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成24年度公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成24年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成24年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額(公営企業に係る効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、平成24年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に0・95を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成24年度復興交付金の額を除いた額に、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に0・95を乗じて得た額)のいずれか少ない額

区分

水道事業に係るもの

0・10

簡易水道事業に係るもの

0・55

合流式の公共下水道事業に係るもの

0・60

分流式の公共下水道事業のうち、雨水を排除するための事業(東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)による地盤沈下に伴い必要となった事業として総務大臣が調査した事業に限る。以下この表において「雨水排水対策事業」という。)に係るもの

1・00

分流式の公共下水道事業に係るもの(雨水排水対策事業を除く。)

処理区域内人口密度が25人毎ヘクタール未満の事業に係るもの

0・70

処理区域内人口密度が25人毎ヘクタール以上50人毎ヘクタール未満の事業に係るもの

0・60

処理区域内人口密度が50人毎ヘクタール以上75人毎ヘクタール未満の事業に係るもの

0・50

処理区域内人口密度が75人毎ヘクタール以上100人毎ヘクタール未満の事業に係るもの

0・40

処理区域内人口密度が100人毎ヘクタール以上の事業に係るもの

0・30

公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの

0・70

市場事業に係るもの

0・50

6 地方団体に対して交付すべき平成25年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成25年総務省令第61号。次号及び次条第1項第2号において「平成25年度省令」という。)別表2の項に掲げる平成25年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(平成30年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額(効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、同項(18)に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に0・95を乗じて得た額)

7 平成25年度省令別表4の項に掲げる平成25年度の東日本大震災復興特別会計補正予算(特第1号)により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(平成30年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額(効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、同項(6)に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に0・95を乗じて得た額)

8 平成25年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第78条第2項の規定による交付金(以下この号において「平成25年度復興交付金」という。)又は福島復興再生特別措置法第46条第2項の規定による交付金(以下この号において「平成25年度復興交付金等」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(平成30年度基金事業であって、第5号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成25年度公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成25年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成25年度復興交付金等の額を除いた額に、第5号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額(公営企業に係る効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、平成25年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に0・95を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成25年度復興交付金の額を除いた額に、第5号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に0・95を乗じて得た額)のいずれか少ない額

9 地方団体に対して交付すべき平成26年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成26年総務省令第45号。次条第1項第2号において「平成26年度省令」という。)別表2の項に掲げる平成26年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(平成30年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額(効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、同項(18)に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に0・95を乗じて得た額)

10 平成26年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第78条第2項の規定による交付金(以下この号において「平成26年度復興交付金」という。)又は福島再生加速化交付金(以下この号において「平成26年度復興交付金等」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(平成30年度基金事業であって、第5号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成26年度公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成26年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成26年度復興交付金等の額を除いた額に、第5号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額(公営企業に係る効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、平成26年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に0・95を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成26年度復興交付金の額を除いた額に、第5号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に0・95を乗じて得た額)のいずれか少ない額

11 地方団体に対して交付すべき平成27年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成27年総務省令第45号。次条第1項第2号において「平成27年度省令」という。)別表2の項に掲げる平成27年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(平成30年度基金事業に限り、全国防災事業を除く。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額(効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、同項(17)に掲げる補助金等を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に0・95を乗じて得た額)

12 平成27年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される東日本大震災復興特別区域法第78条第2項の規定による交付金(以下この号において「平成27年度復興交付金」という。)又は福島再生加速化交付金(以下この号において「平成27年度復興交付金等」という。)を受けて施行する公営企業に係る施設の復興事業(平成30年度基金事業であって、第5号の表の上欄に掲げるものに限る。以下この号において「平成27年度公営企業復興事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は平成27年度公営企業復興事業の事業費の額から当該事業に係る平成27年度復興交付金等の額を除いた額に、第5号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額(公営企業に係る効果促進事業(避難指示・解除区域市町村内事業を除く。)であって、平成27年度復興交付金を流用して充てるものについては、当該事業(当該流用して充てる部分に限る。以下この号において同じ。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額に0・95を乗じて得た額又は当該事業の事業費の額から当該事業に係る平成27年度復興交付金の額を除いた額に、第5号の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ下欄に掲げる率を乗じて得た額に0・95を乗じて得た額)のいずれか少ない額

13 地方団体に対して交付すべき平成28年度分の震災復興特別交付税の額の算定方法、決定時期及び決定額並びに交付時期及び交付額等の特例に関する省令(平成28年総務省令第55号。次号から第20号まで及び次条第1項第2号において「平成28年度省令」という。)別表1の項に掲げる平成28年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金(国において平成30年度に繰り越された事業に係るものに限る。)の額として総務大臣が調査した額

14 平成28年度省令別表2の項に掲げる平成28年度の東日本大震災復興特別会計予算により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金(国において平成30年度に繰り越された事業に係るものに限る。)の額として総務大臣が調査した額に0・95を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額)

15 平成28年度省令別表3の項に掲げる平成28年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(平成30年度基金事業及び国において平成30年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

16 平成28年度省令別表4の項に掲げる平成28年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(平成30年度基金事業及び国において平成30年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に0・95を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額)

17 平成28年度省令別表5の項に掲げる平成28年度の東日本大震災復興特別会計補正予算(特第2号)により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金(国において平成30年度に繰り越された事業に係るものに限る。)の額として総務大臣が調査した額

18 平成28年度省令別表6の項に掲げる平成28年度の東日本大震災復興特別会計補正予算(特第2号)により国が施行する各事業に係る当該団体の負担金(国において平成30年度に繰り越された事業に係るものに限る。)の額として総務大臣が調査した額に0・95を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に係る当該団体の負担金の額として総務大臣が調査した額)

19 平成28年度省令別表7の項に掲げる平成28年度の東日本大震災復興特別会計補正予算(特第2号)により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(国において平成30年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額

2

10 平成28年度省令別表8の項に掲げる平成28年度の東日本大震災復興特別会計補正予算(特第2号)により交付される国の補助金等を受けて施行する各事業(国において平成30年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。)に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額に0・95を乗じて得た額(当該各事業のうち避難指示・解除区域市町村内事業については、当該事業に要する経費のうち、当該団体が負担すべき額として総務大臣が調査した額)

2

11 平成28年度の東日本大震災復興特別会計予算により交付される国の補助金等を受けて施行する公営企業等(特定被災地方公共団体若しくは特定被災地方公共団体が加入する一部事務組合の行う企業、特定被災地方公共団体が設立団体である公営企業型地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第21条第3号に掲げる業務を行う地方独立行政法人をいう。)又は空港アクセス鉄道事業を経営する被災第3セクター(特定被災地方公共団体がその資本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資する法人をいう。)をいう。以下この号、第27号及び第33号において同じ。)に係る施設の災害復旧事業(国において平成30年度に繰り越された補助金等に係る事業に限る。以下この号において「平成28年度公営企業等災害復旧事業」という。)に要する経費のうち一般会計による負担額として総務大臣が調査した額又は次の算式によって算定した額のうち平成28年度公営企業等災害復旧事業に係る額のいずれか少ない額

算式

A+B

算式の符号

A 国の補助金等を受けて施行する公営企業等に係る施設の災害復旧事業のうち次の表の左欄に掲げるものの事業費の額から当該事業に係る国の補助金等の額を除いた額に、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる率を乗じて得た額(以下この号において「通常の公費負担額」という。)の合算額

区分

水道事業に係るもの

0・100

簡易水道事業に係るもの

0・550

合流式の公共下水道事業に係るもの

0・600

分流式の公共下水道事業に係るもの

処理区域内人口密度が25人/ha未満の事業に係るもの

0・700

処理区域内人口密度が25人/ha以上50人/ha未満の事業に係るもの

0・600

処理区域内人口密度が50人/ha以上75人/ha未満の事業に係るもの

0・500

処理区域内人口密度が75人/ha以上100人/ha未満の事業に係るもの

0・400

処理区域内人口密度が100人/ha以上の事業に係るもの

0・300

公共下水道事業以外の下水道事業に係るもの

0・700

病院事業に係るもの

0・500

市場事業に係るもの

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