地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の全文・条文

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地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律の全文・条文まとめ

地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、地域における創意工夫を生かしつつ、広域の見地から、地方拠点都市地域について都市機能の増進及び居住環境の向上を推進するための措置等を講ずることによるその1体的な整備の促進を図るとともに、過度に産業業務施設が集積している地域から地方拠点都市地域への産業業務施設の移転を促進するための措置等を講ずることによる産業業務施設の再配置の促進を図り、もって地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展に資することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「地方拠点都市地域」とは、地方の発展の拠点となるべき地域であって次に掲げる要件に該当するものをいう。

1 人口及び行政、経済、文化等に関する機能が過度に集中している地域及びその周辺の地域であって政令で定めるもの以外の地域であること。

2 地域社会の中心となる地方都市及びその周辺の地域の市町村からなる地域であること。

3 自然的経済的社会的条件からみて1体として前条に規定する整備を図ることが相当と認められる地域であること。

4 その地域に係る前条に規定する整備を図ることが、公共施設等の整備の状況、人口及び産業の将来の見通し等からみて、地方の発展の拠点を形成する意義を有すると認められる地域であること。

【2】この法律において「拠点地区」とは、地方拠点都市地域のうち、土地の利用状況、周辺の公共施設の整備の状況等からみて、広域の見地から、都市機能の集積又は住宅及び住宅地の供給等居住環境の整備を図るための事業を重点的に実施すべき地区をいう。

【3】この法律において「産業業務施設」とは、事務所、営業所その他の業務施設(工場を除く。)のうち、第33条第1項に規定する過度集積地域から拠点地区への移転又は拠点地区における新増設(以下「再配置」と総称する。)を促進することが産業の配置の適正化を図る上で必要なものとして政令で定めるものをいう。

第3条|基本方針

主務大臣は、地方拠点都市地域に係る第1条に規定する整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

【2】基本方針においては、次に掲げる事項につき、地方拠点都市地域の指定、第6条第1項の基本計画の作成及び第33条第1項の移転計画の作成の指針となるべきものを定めるものとする。

1 地方拠点都市地域に係る第1条に規定する整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する基本的な事項

2 地方拠点都市地域の指定に関する事項

3 拠点地区の設定及び前条第2項の事業に関する事項

4 産業業務施設の移転の促進に関する事項

5 環境の保全、地価の安定その他地方拠点都市地域に係る第1条に規定する整備及び産業業務施設の再配置の促進に際し配慮すべき事項

【3】主務大臣は、基本方針を定めようとするときは、文部科学大臣その他関係行政機関の長に協議しなければならない。

【4】主務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

【5】主務大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

【6】第3項及び第4項の規定は、前項の規定による基本方針の変更について準用する。

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第2章|地方拠点都市地域の整備の促進

第4条|地方拠点都市地域の指定

都道府県知事は、基本方針に即して、当該都道府県の区域のうち第2条第1項の要件に該当する市町村の区域を地方拠点都市地域として指定することができる。

【2】都道府県知事は、前項の規定による指定を行おうとするときは、主務大臣に協議しなければならない。この場合において、主務大臣は、関係行政機関の長に協議するものとする。

【3】都道府県知事は、前項の規定により主務大臣に協議しようとするときは、あらかじめ関係市町村に協議しなければならない。

【4】第1項の規定による指定は、政令で定めるところにより、公告してしなければならない。

第5条|地方拠点都市地域の変更等

都道府県知事は、基本方針の変更により又は情勢の推移により必要が生じたときは、遅滞なく、その指定した地方拠点都市地域を変更し、又はその指定を解除するものとする。

【2】前条の規定は前項の規定による変更について、同条第2項から第4項までの規定は前項の規定による解除について準用する。

第6条|基本計画

第4条第1項の規定による指定があったときは、その指定を受けた地方拠点都市地域(以下「指定地域」という。)を区域とする全ての市町村(以下この条及び次条において「関係市町村」という。)又は関係市町村により組織される地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2の2第1項の協議会(以下「協議会」という。)若しくは同法第284条第1項の一部事務組合(当該指定地域をその区域の一部とするものを含む。以下「一部事務組合」という。)若しくは広域連合(当該指定地域をその区域の一部とするものを含む。以下「広域連合」という。)は、基本方針に基づき、当該指定地域に係る第1条に規定する整備の促進に関する基本的な計画(以下「基本計画」という。)を作成し、都道府県知事に協議し、その同意を求めるものとする。この場合において、関係市町村は、共同して、基本計画を作成し、都道府県知事に協議し、その同意を求めるものとする。

【2】基本計画においては、次に掲げる事項について定めるものとする。

1 拠点地区の区域及び当該区域ごとに実施すべき第2条第2項の事業に関する事項

2 重点的に推進すべき公共施設の整備に関する事項

3 住宅及び住宅地の供給等重点的に推進すべき居住環境の整備に関する事項

4 指定地域の振興に寄与する人材育成、地域間交流、教養文化活動等の活動に関する事項

【3】前項各号に掲げるもののほか、基本計画においては、指定地域に係る第1条に規定する整備の方針に関する事項について定めるよう努めるものとする。

【4】基本計画において、産業業務施設の集積を促進する措置を講じようとする拠点地区を設定する場合にあっては、併せて産業業務施設の集積の目標その他必要な事項を定めるものとする。

【5】第2項第1号に掲げる事項を定めるに当たり、同項第4号の活動の促進の観点から必要な教養文化施設その他の政令で定める施設(以下「教養文化施設等」という。)の整備を図る場合にあっては、併せて教養文化施設等の種類その他必要な事項を拠点地区の区域ごとに定めるものとする。

【6】基本計画は、国土形成計画その他法律の規定による地域振興に関する計画及び道路、河川、鉄道、港湾、空港等の施設に関する国又は都道府県の計画並びに都市計画との調和が保たれたものでなければならない。

【7】都道府県知事は、基本計画が次の各号のいずれにも該当するものであると認めるときは、当該基本計画に同意するものとする。

1 第2項各号に掲げる事項並びに第4項及び第5項に規定する事項が基本方針に適合するものであること。

2 指定地域に係る第1条に規定する整備に資するものであること。

3 当該基本計画に係る措置が指定地域及びその周辺の地域に対して適切な効果を及ぼすものであること。

4 その他基本方針に照らして適切なものであること。

【8】都道府県知事は、前項の規定による同意を行ったときは、関係行政機関の長に対して、速やかにその旨を通知しなければならない。

【9】関係市町村(協議会又は一部事務組合若しくは広域連合が基本計画を作成する場合は、当該協議会又は一部事務組合若しくは広域連合。次条第1項において同じ。)は、基本計画が第7項の規定による同意を得たときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

第7条|基本計画の変更

関係市町村は、前条第7項の規定による同意を得た基本計画を変更しようとするときは、都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

【2】前条第1項後段及び第6項から第9項までの規定は、前項の規定による変更について準用する。

第8条|事務の委託の特例

都道府県は、第6条第7項の規定による同意を得た基本計画(前条第1項の規定による変更の同意を得たときは、その変更後のもの。以下「同意基本計画」という。)の達成に資するため、当該都道府県と一部事務組合又は広域連合との協議により規約を定め、都道府県の事務の一部を、当該一部事務組合又は広域連合に委託して、当該一部事務組合の管理者(地方自治法第287条の3第2項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第285条の一部事務組合にあっては、理事会。以下同じ。)又は広域連合の長(同法第291条の13において準用する同法第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会。以下同じ。)に管理させ、及び執行させることができる。

【2】地方自治法第252条の14第2項及び第3項、第252条の15並びに第252条の16の規定は、前項の場合について準用する。

第9条|職員の派遣の配慮

一部事務組合の管理者又は広域連合の長が、同意基本計画の達成に資するため、都道府県知事に対し、地方自治法第292条において準用する同法第252条の17第1項の規定による職員の派遣を求めたときは、その求めを受けた都道府県知事は、その所掌事務の遂行に著しい支障がない限り、適任と認める職員を派遣するよう努めるものとする。

第10条|地域の電気通信の高度化を促進するための措置

国は、指定地域に係る第1条に規定する整備の促進を図るため、当該指定地域の特性に応じた電気通信の高度化を促進するための基盤の整備等に努めるとともに、高度かつ多様な電気通信のサービスの普及を図るために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

第11条

削除

第12条|地方税の不均1課税に伴う措置

地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第2項の規定により、総務省令で定める地方公共団体が、同意基本計画に係る第6条第4項の拠点地区内において産業業務施設のうち総務省令で定めるものを設置した者について当該産業業務施設の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均1の課税をした場合又は同意基本計画に係る拠点地区内において教養文化施設等のうち総務省令で定めるものを設置した者について当該教養文化施設等の用に供する家屋若しくはその敷地である土地の取得に対する不動産取得税若しくは当該教養文化施設等の用に供する家屋若しくは構築物若しくはこれらの敷地である土地に対する固定資産税に係る不均1の課税をした場合において、これらの措置が総務省令で定める場合に該当するものと認められるときは、地方交付税法(昭和25年法律第211号)第14条の規定による当該地方公共団体の各年度における基準財政収入額は、同条の規定にかかわらず、当該地方公共団体の当該各年度分の減収額(固定資産税に関するこれらの措置による減収額にあっては、これらの措置がなされた最初の年度以降3箇年度におけるものに限る。)のうち総務省令で定めるところにより算定した額を同条の規定による当該地方公共団体の当該各年度(これらの措置が総務省令で定める日以後において行われたときは、当該減収額について当該各年度の翌年度)における基準財政収入額となるべき額から控除した額とする。

第13条|資金の確保

国及び地方公共団体は、同意基本計画の達成に資する事業に係る施設の整備を促進するために必要な資金の確保に努めるものとする。

第14条|公共施設の整備等

国及び地方公共団体は、同意基本計画の達成に資するために必要な公共施設の整備並びに住宅及び住宅地の供給の促進に努めるものとする。

第15条|国等の援助

国及び地方公共団体は、同意基本計画の達成に資するため、同意基本計画の実施に必要な事業を行う者等に対する助言、指導その他の援助の実施に努めるものとする。

第16条|地方債の特例等

地方公共団体が、同意基本計画に基づき拠点地区内において地方公共団体が出資する法人その他の法人のうち総務省令で定める事業者が行う教養文化施設その他の公共施設に準ずる施設として総務省令で定めるものの整備を推進する必要があると認める場合において、当該事業者に対して出資、補助その他の助成を行おうとするときは、当該助成に要する経費であって地方財政法(昭和23年法律第109号)第5条各号に規定する経費に該当しないものは、同条第5号に規定する経費とみなす。

【2】地方公共団体が同意基本計画を達成するために行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第17条|農山漁村の整備の促進等についての配慮等

国及び地方公共団体は、指定地域に係る第1条に規定する整備に際し、当該指定地域内の農山漁村の整備の促進及び農林漁業の健全な発展との調和に配慮するものとする。

【2】国の行政機関の長又は都道府県知事は、同意基本計画に係る拠点地区内の土地を当該同意基本計画に係る産業業務施設(当該同意基本計画に係る第6条第4項の拠点地区において設置されるものに限る。)、教養文化施設等又は住宅及び住宅地の用に供するため、農地法(昭和27年法律第229号)その他の法律の規定による許可その他の処分を求められたときは、これらの施設の設置の促進が図られるよう配慮するものとする。

第18条|監視区域の指定

都道府県知事又は地方自治法第252条の19第1項の指定都市の長は、指定地域及びその周辺の地域のうち、地価が急激に上昇し、又は上昇するおそれがあり、これによって適正かつ合理的な土地利用の確保が困難となるおそれがあると認められる区域を国土利用計画法(昭和49年法律第92号)第27条の6第1項の規定により監視区域として指定するよう努めるものとする。

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第3章|都市計画法の特例等

第1節|拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域

第19条|拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域に関する都市計画

指定地域内の市街化区域(都市計画法(昭和43年法律第100号)第7条第1項に規定する市街化区域をいう。以下同じ。)のうち、次に掲げる要件に該当する土地の区域については、都市計画に拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域(以下「拠点整備促進区域」という。)を定めることができる。

1 良好な拠点業務市街地(指定地域の居住者の雇用機会の増大と地域経済の活性化に寄与する事務所、営業所等の業務施設が集積する市街地をいう。以下同じ。)として1体的に整備され、又は開発される自然的経済的社会的条件を備えていること。

2 当該区域内の土地の大部分が建築物の敷地として利用されていないこと。

3 2ヘクタール以上の規模の区域であること。

4 当該区域の大部分が都市計画法第8条第1項第1号の商業地域内にあること。

【2】拠点整備促進区域に関する都市計画においては、都市計画法第10条の2第2項に定める事項のほか、拠点業務市街地としての開発整備の方針を定めるよう努めるものとする。

【3】拠点整備促進区域に関する都市計画は、同意基本計画に適合するように定めなければならない。

【4】都道府県又は市町村は、拠点整備促進区域に関する都市計画と併せて、当該区域が良好な拠点業務市街地として整備され、又は開発されるために必要な公共施設(土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第2条第5項に規定する公共施設をいう。第28条第1項において同じ。)に関する都市計画を定めなければならない。

第20条|宅地の所有者等の責務等

拠点整備促進区域内の宅地(土地区画整理法第2条第6項に規定する宅地をいう。以下同じ。)について所有権又は借地権(借地借家法(平成3年法律第90号)第2条第1号に規定する借地権をいう。以下同じ。)を有する者は、当該区域内の宅地について、できる限り速やかに、土地区画整理事業(土地区画整理法による土地区画整理事業をいう。以下同じ。)を施行する等により、当該拠点整備促進区域に関する都市計画の目的を達成するよう努めなければならない。

【2】都道府県及び市町村は、拠点整備促進区域に関する都市計画の目的を達成するため必要があると認めるときは、当該区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者に対し、良好な拠点業務市街地の開発整備に関する事項について指導及び助言を行うものとする。

第21条|建築行為等の制限等

拠点整備促進区域内において土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長。以下この条及び次条において「都道府県知事等」という。)の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

1 通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの

2 非常災害のため必要な応急措置として行う行為

3 都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

【2】都道府県知事等は、次に掲げる行為について前項の規定による許可の申請があった場合においては、その許可をしなければならない。

1 土地の形質の変更で次のいずれかに該当するもの

イ 主として第19条第1項第1号に規定する業務施設の建設の用に供する目的で行う2ヘクタール以上の規模の土地の形質の変更で、当該拠点整備促進区域の他の部分についての土地区画整理事業の施行を困難にしないもの

ロ 次号ロに規定する建築物又は自己の業務の用に供する工作物(建築物を除く。)の新築、改築又は増築の用に供する目的で行う土地の形質の変更で、その規模が政令で定める規模未満のもの

ハ 次条第4項の規定により買い取らない旨の通知があった土地における同条第3項第2号に該当する土地の形質の変更

2 建築物の新築、改築又は増築で次のいずれかに該当するもの

イ 前項の許可(前号ハに掲げる行為についての許可を除く。)を受けて土地の形質の変更が行われた土地の区域内において行う建築物の新築、改築又は増築

ロ 自己の居住の用に供する住宅又は自己の業務の用に供する建築物(住宅を除く。)で次に掲げる要件に該当するものの新築、改築又は増築

(1) 階数が2以下で、かつ、地階を有しないこと。

(2) 主要構造部(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第5号に規定する主要構造部をいう。)が木造、鉄骨造、コンクリートブロック造その他これらに類する構造であること。

(3) 容易に移転し、又は除却することができること。

(4) 敷地の規模が政令で定める規模未満であること。

ハ 次条第4項の規定により買い取らない旨の通知があった土地における同条第3項第1号に該当する建築物の新築、改築又は増築

【3】第1項の規定は、土地区画整理法第76条第1項各号に掲げる公告があった日後は、当該公告に係る土地の区域内においては、適用しない。

【4】都市計画法第53条の規定中市街地開発事業の施行区域内における建築物の建築の制限に関する部分は、拠点整備促進区域内においては、適用しない。

【5】第1項の許可には、良好な拠点業務市街地を整備し、又は開発するために必要な条件を付けることができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであってはならない。

【6】都道府県知事等は、第1項の規定に違反した者又は前項の規定により付けた条件に違反した者があるときは、これらの者又はこれらの者から当該土地若しくは建築物その他の工作物についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、良好な拠点業務市街地を整備し、又は開発するために必要な限度において、当該土地の原状回復又は当該建築物その他の工作物の移転若しくは除却を命ずることができる。

【7】前項の規定により土地の原状回復又は建築物その他の工作物の移転若しくは除却を命じようとする場合において、過失がなくてその原状回復又は移転若しくは除却を命ずべき者を確知することができないときは、都道府県知事等は、それらの者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、これを原状回復し、又は移転し、若しくは除却すべき旨及びその期限までに原状回復し、又は移転し、若しくは除却しないときは、都道府県知事等又はその命じた者若しくは委任した者が、原状回復し、又は移転し、若しくは除却する旨を公告しなければならない。

【8】前項の規定により土地を原状回復し、又は建築物その他の工作物を移転し、若しくは除却しようとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

第22条|土地の買取り等

都道府県、市町村、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)又は土地開発公社は、都道府県知事等に対し、第3項の規定による土地の買取りの申出の相手方として定めるべきことを申し出ることができる。

【2】都道府県知事等は、前項の規定による申出に基づき、次項の規定による土地の買取りの申出の相手方を定めるときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

【3】都道府県知事等(前項の規定により土地の買取りの申出の相手方として公告された者があるときは、その者)は、拠点整備促進区域内の土地の所有者から、次に掲げる行為について前条第1項の許可がされないときはその土地の利用に著しい支障を生ずることとなることを理由として、当該土地を買い取るべき旨の申出があったときは、特別の事情がない限り、当該土地を時価で買い取るものとする。

1 前条第2項第2号ロ(1)から(3)までに掲げる要件に該当する建築物の新築、改築又は増築

2 前号に規定する建築物の新築、改築又は増築の用に供する目的で行う土地の形質の変更

【4】前項の申出を受けた者は、遅滞なく、当該土地を買い取る旨又は買い取らない旨を当該土地の所有者に通知しなければならない。

【5】第2項の規定により土地の買取りの申出の相手方として公告された者は、前項の規定により土地を買い取らない旨の通知をしたときは、直ちに、その旨を都道府県知事等に通知しなければならない。

【6】第3項の規定により土地を買い取った者は、当該土地が公益的施設(交通施設、情報処理施設、電気通信施設、教養文化施設その他の施設であって、指定地域の住民等の共同の福祉又は利便のために必要なもので、国、地方公共団体その他政令で定める者が設置するものをいう。第28条第1項において同じ。)の用に供されるように努めなければならない。

第23条

削除

第2節|拠点整備土地区画整理事業

第24条|拠点整備土地区画整理事業

拠点整備促進区域内の土地についての土地区画整理事業(以下「拠点整備土地区画整理事業」という。)については、土地区画整理法及びこの節に定めるところによる。

第25条|市町村の責務等

市町村は、拠点整備促進区域内の土地で、当該拠点整備促進区域に関する都市計画に係る都市計画法第20条第1項の規定による告示の日から起算して3年以内に土地区画整理法第4条第1項、第14条第1項若しくは第2項若しくは第51条の2第1項の規定による認可又は第21条第2項第1号イに該当する行為についての同条第1項の規定による許可がされていないものについては、施行の障害となる事由がない限り、拠点整備土地区画整理事業を施行するものとする。

【2】市町村は、拠点整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する相当数の者から当該区域内の土地について拠点整備土地区画整理事業を施行すべき旨の要請があったとき、拠点整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が拠点整備土地区画整理事業を施行することが困難又は不適当であると認められるとき、その他特別の事情があるときは、前項の期間内であっても、拠点整備土地区画整理事業を施行することができる。

【3】前2項の場合において、都道府県は、当該市町村と協議の上、これらの規定による拠点整備土地区画整理事業を施行することができる。当該拠点整備土地区画整理事業が機構の施行することができるものであるときは、機構についても、同様とする。

第26条|施行地区

拠点整備土地区画整理事業の事業計画においては、拠点整備土地区画整理事業を施行する土地の区域(第28条第1項において「施行地区」という。)は、当該拠点整備促進区域の他の部分についての拠点整備土地区画整理事業の施行を困難にしないものとなるように定めなければならない。

第27条|下水道用地

拠点整備土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理法第95条第3項の規定による場合のほか、下水道(下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第2号の下水道をいう。以下この条において同じ。)が設置されることにより当該換地計画に係る区域内に居住する者の受ける利便に応じて、一定の土地を換地として定めないで、その土地を下水道の用に新たに供すべき土地又はその代替地(以下この条において「下水道用地」という。)として定めることができる。この場合においては、この土地は、換地計画において、換地とみなされるものとする。

【2】施行者は、前項の規定により換地計画において下水道用地を定めようとするときは、あらかじめ、その地積について下水道を設置しようとする者と協議しなければならない。

【3】第1項の下水道用地については、換地計画において、金銭により清算すべき額に関し特別の定めをすることができる。

【4】土地区画整理法第95条第7項の規定は第1項又は前項の規定により換地計画において特別の定めをしようとする場合について、同法第104条第9項の規定は第1項の規定により換地計画において定められた換地について準用する。この場合において、同法第95条第7項中「第3条第4項若しくは第5項、第3条の2又は第3条の3の規定」とあるのは、「第3条第4項又は第3条の2の規定」と読み替えるものとする。

第28条|公益的施設の用地

土地区画整理法第3条第4項又は第3条の2の規定により施行する拠点整備土地区画整理事業の換地計画においては、公益的施設(公共施設を除く。)の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。この場合においては、当該保留地の地積について、施行地区内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有するすべての者の同意を得なければならない。

【2】土地区画整理法第104条第11項及び第108条第1項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。この場合において、同法第108条第1項中「第3条第4項若しくは第5項、第3条の2又は第3条の3の規定」とあるのは、「第3条第4項又は第3条の2の規定」と読み替えるものとする。

【3】施行者は、第1項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第103条第4項の規定による公告があった日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。土地区画整理法第109条第2項の規定は、この場合について準用する。

【4】土地区画整理法第85条第5項の規定は、この条の規定による処分及び決定について準用する。

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