地方法人特別税等に関する暫定措置法の全文・条文

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地方法人特別税等に関する暫定措置法の全文・条文まとめ

地方法人特別税等に関する暫定措置法

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第1章|総則

第1条|趣旨

この法律は、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの間の措置として、法人の事業税(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定により法人の行う事業に対して課する事業税をいう。以下同じ。)の税率の引下げを行うとともに、地方法人特別税を創設し、その収入額に相当する額を地方法人特別譲与税として都道府県に対して譲与するために必要な事項を定めるものとする。

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第2章|法人の事業税の税率等の特例

第2条

平成28年4月1日以後に開始する各事業年度(地方税法第72条の13に規定する事業年度をいう。以下同じ。)に係る法人の事業税についての同法第72条の24の7及び附則第9条の2の規定の適用については、同法第72条の24の7第1項第1号ハの表中「100分の1・9」とあるのは「100分の0・3」と、「100分の2・7」とあるのは「100分の0・5」と、「100分の3・6」とあるのは「100分の0・7」と、同項第2号の表中「100分の5」とあるのは「100分の3・4」と、「100分の6・6」とあるのは「100分の4・6」と、同項第3号の表中「100分の5」とあるのは「100分の3・4」と、「100分の7・3」とあるのは「100分の5・1」と、「100分の9・6」とあるのは「100分の6・7」と、同条第2項中「100分の1・3」とあるのは「100分の0・9」と、同条第3項第1号ハ中「100分の3・6」とあるのは「100分の0・7」と、同項第2号中「100分の6・6」とあるのは「100分の4・6」と、同項第3号中「100分の9・6」とあるのは「100分の6・7」と、同条第7項中「1・2」とあるのは「1・2(第1項第1号ハ及び第3項第1号ハに定める率については、2)」と、同法附則第9条の2中「100分の6・6」とあるのは「100分の4・6」と、「100分の7・9」とあるのは「100分の5・5」と、「第72条の48第1項」とあるのは「同条第7項中「から第3項まで」とあるのは「(地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成20年法律第25号。以下「暫定措置法」という。)第2条第1項の規定により読み替えられた附則第9条の2の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)及び第2項並びに第3項(暫定措置法第2条第1項の規定により読み替えられた附則第9条の2の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この項及び次項において同じ。)」と、同条第8項中「前項」とあるのは「前項(暫定措置法第2条第1項の規定により読み替えられた附則第9条の2の規定により読み替えて適用される場合を含む。)」と、第72条の48第1項」と、「第72条の24の7第1項第2号」とあるのは「暫定措置法第2条第1項の規定により読み替えられた附則第9条の2の規定により読み替えられた第72条の24の7第1項第2号」と、「同条第4項」とあるのは「暫定措置法第2条第1項の規定により読み替えられた附則第9条の2の規定により読み替えられた第72条の24の7第4項」とする。

【2】地域再生法の一部を改正する法律(平成28年法律第30号)の施行の日以後に終了する事業年度に係る法人の事業税についての地方税法附則第9条の2の2第1項の規定の適用については、同項中「100分の15」とあるのは、「100分の20」とする。

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第3章|地方法人特別税

第1節|総則

第3条|定義

この章|において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 人格のない社団等 地方税法第72条の2第4項に規定する人格のない社団等をいう。

2 みなし課税法人 地方税法第72条の2第5項に規定するみなし課税法人をいう。

3 所得割 地方税法第72条第3号に規定する所得割をいう。

4 収入割 地方税法第72条第4号に規定する収入割をいう。

5 基準法人所得割額 地方税法の規定(同法第6条、第7条、第72条の24の10、第72条の24の11、第72条の49の4及び附則第9条の2の2の規定を除き、税率については、同法第1条第1項第5号に規定する標準税率によるものとする。次号において同じ。)によって計算した所得割額をいう。

6 基準法人収入割額 地方税法の規定によって計算した収入割額をいう。

7 付加価値割 地方税法第72条第1号に規定する付加価値割をいう。

8 資本割 地方税法第72条第2号に規定する資本割をいう。

第4条|人格のない社団等に対する適用

人格のない社団等及びみなし課税法人は、法人とみなして、この章|の規定を適用する。

第5条|納税義務者

法人は、この法律により、地方法人特別税を納める義務がある。

第6条|課税の対象

法人の基準法人所得割額及び基準法人収入割額には、この法律により、国が地方法人特別税を課する。

第7条|国税通則法等の適用除外等

地方法人特別税については、国税通則法(昭和37年法律第66号)及び国税犯則取締法(明治33年法律第67号)の規定は、適用しない。

【2】地方法人特別税は、国税徴収法(昭和34年法律第147号)の規定の適用については、同法第2条第2号に規定する地方税とみなす。

第2節|課税標準

第8条

地方法人特別税の課税標準は、基準法人所得割額又は基準法人収入割額とする。

第3節|税額の計算

第9条

地方法人特別税の額は、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額とする。

1 付加価値割額、資本割額及び所得割額の合算額によって法人の事業税を課される法人 基準法人所得割額に100分の414・2の税率を乗じて得た金額

2 所得割額によって法人の事業税を課される法人(前号に掲げる法人を除く。) 基準法人所得割額に100分の43・2の税率を乗じて得た金額

3 収入割額によって法人の事業税を課される法人 基準法人収入割額に100分の43・2の税率を乗じて得た金額

第4節|申告及び納付等

第10条|賦課徴収

地方法人特別税の賦課徴収は、第8条及び第16条に定めるものを除くほか、都道府県が、当該都道府県の法人の事業税の賦課徴収の例により、当該都道府県の法人の事業税の賦課徴収と併せて行うものとする。この場合において、地方税法第17条の6第1項第1号の規定に基づき更正又は決定をすることができる期間については、地方法人特別税及び法人の事業税は、同一の税目に属する地方税とみなして、同号の規定を適用するものとする。

第11条|申告

地方税法第72条の25、第72条の26、第72条の28、第72条の29又は第72条の33の規定により法人の事業税に係る申告書を提出する義務がある法人は、当該申告書に記載すべき所得割額又は収入割額に係る基準法人所得割額又は基準法人収入割額、これらを課税標準として算定した地方法人特別税の額その他必要な事項を記載した申告書を、当該都道府県の法人の事業税の申告の例により、当該都道府県の法人の事業税の申告と併せて、当該都道府県知事に提出しなければならない。

第12条|納付等

地方法人特別税の納税義務者は、地方法人特別税を当該都道府県の法人の事業税の納付の例により、当該都道府県の法人の事業税の納付と併せて当該都道府県に納付しなければならない。

【2】地方法人特別税及び法人の事業税の納付があった場合においては、政令で定めるところにより、その納付額を第10条又は前条の規定により併せて賦課され又は申告された地方法人特別税及び法人の事業税の額にあん分した額に相当する地方法人特別税及び法人の事業税の納付があったものとする。

【3】都道府県は、地方法人特別税の納付があった場合においては、当該納付があった月の翌々月の末日までに、政令で定めるところにより、地方法人特別税として納付された額を国に払い込むものとする。

第13条|還付等

都道府県は、地方税法の規定により法人の事業税の所得割又は収入割の全部又は一部に相当する金額を還付する場合においては、当該都道府県の法人の事業税の還付の例により、前条第1項の規定により当該法人の事業税の所得割又は収入割と併せて納付された地方法人特別税の全部又は一部に相当する金額を還付しなければならない。この場合においては、次の各号に掲げる法人の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める金額を還付するものとする。

1 第9条第1号に掲げる法人 当該還付すべき法人の事業税の所得割に係る還付金に相当する額に100分の414・2を乗じて得た額

2 第9条第2号に掲げる法人 当該還付すべき法人の事業税の所得割に係る還付金に相当する額に100分の43・2を乗じて得た額

3 第9条第3号に掲げる法人 当該還付すべき法人の事業税の収入割に係る還付金に相当する額に100分の43・2を乗じて得た額

【2】都道府県は、地方法人特別税に係る過誤納金があるときは、当該都道府県の法人の事業税に係る過誤納金の還付の例により、遅滞なく、還付しなければならない。

【3】前2項の規定による地方法人特別税に係る還付金又は過誤納金(これらに加算すべき還付加算金を含む。以下この項、次条及び第16条において「還付金等」という。)の還付は、法人の事業税に係る還付金等の還付と併せて行わなければならない。

第14条|還付金等の国への払込額からの控除等

都道府県は、前条の規定により地方法人特別税に係る還付金等を還付することとした場合には、当該還付金等に相当する額を、第12条第3項の規定により翌々月の末日までに国に払い込むものとされる地方法人特別税として納付された額(以下この条において「払込予定額」という。)であって当該還付金等を還付することとした日の属する月に納付されたものの総額から控除するものとする。ただし、当該還付金等に相当する額が当該総額を超える場合にあっては、当該超える額に相当する額に達するまでの額を払込予定額であって当該月の翌月以後の各月に納付されたものの総額から順次控除するものとする。

【2】前項の規定の適用を受けた還付金等について返納があった場合その他政令で定める事由が生じた場合には、当該返納があった額その他政令で定める額に相当する額を、当該返納があった日又は政令で定める事由が生じた日の属する月における払込予定額の総額に加算するものとする。

第15条|延滞金等の計算

地方法人特別税に係る延滞金及び加算金並びに法人の事業税に係る延滞金及び加算金並びにこれらの延滞金の免除に係る金額(以下この条において「延滞金等」という。)の計算については、地方法人特別税及び法人の事業税の合算額によって行い、政令で定めるところにより、算出された延滞金等をその計算の基礎となった地方法人特別税及び法人の事業税の額にあん分した額に相当する金額を地方法人特別税又は法人の事業税に係る延滞金等の額とする。

【2】地方法人特別税及び法人の事業税に係る還付加算金の計算については、地方法人特別税及び法人の事業税に係る還付金又は過誤納金の合算額によって行い、政令で定めるところにより、算出された還付加算金をその計算の基礎となった地方法人特別税及び法人の事業税に係る還付金又は過誤納金の額にあん分した額に相当する金額を地方法人特別税又は法人の事業税に係る還付加算金の額とする。

【3】前2項の規定により地方法人特別税及び法人の事業税に係る延滞金等及び還付加算金の計算をする場合の端数計算は、地方法人特別税及び法人の事業税を1の税とみなしてこれを行う。

第16条|充当等の特例

地方税法第17条の2の規定は、次の各号のいずれかに該当する還付金等については、適用しない。ただし、第10条又は第11条の規定により併せて賦課され又は申告された地方法人特別税及び法人の事業税に係る還付金をその額の計算の基礎とされた事業年度の地方法人特別税及び法人の事業税で納付すべきこととなっているものに充当する場合は、この限りでない。

1 第10条又は第11条の規定により併せて賦課され又は申告された地方法人特別税及び法人の事業税に係る還付金等(以下この条において「地方法人特別税等還付金等」という。)の還付を受けるべき者につき納付すべきこととなっている地方税がある場合における当該地方法人特別税等還付金等

2 地方税に係る還付金等(地方法人特別税等還付金等を除く。)の還付を受けるべき者につき第10条又は第11条の規定により併せて賦課され又は申告された地方法人特別税及び法人の事業税で納付すべきこととなっているもの(次項及び第3項において「未納地方法人特別税等」という。)がある場合における当該還付金等

【2】前項第1号に規定する場合にあっては、地方法人特別税等還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき都道府県知事に対し、当該地方法人特別税等還付金等(未納地方法人特別税等又は納付すべきこととなっているその他の地方税に係る金額に相当する額を限度とする。)により未納地方法人特別税等又は納付すべきこととなっているその他の地方税を納付することを委託したものとみなす。

【3】第1項第2号に規定する場合にあっては、同号の還付金等の還付を受けるべき者は、当該還付をすべき都道府県知事に対し、当該還付金等(未納地方法人特別税等に係る金額に相当する額を限度とする。)により未納地方法人特別税等を納付することを委託したものとみなす。

【4】前2項の規定が適用される場合には、これらの規定による委託納付をするのに適することとなった時として政令で定める時に、その委託納付に相当する額の還付及び納付があったものとみなす。

【5】第2項又は第3項の規定が適用される場合には、これらの規定による納付をした都道府県知事は、遅滞なく、その旨をこれらの規定により委託したものとみなされた者に通知しなければならない。

第17条|納税管理人

地方税法の規定により定められた法人の事業税の納税管理人は、当該都道府県における当該納税義務者に係る地方法人特別税の納税管理人として、納税に関する一切の事項を処理しなければならない。

第18条|処分に関する不服審査等

第10条の規定により都道府県知事が当該都道府県の法人の事業税の賦課徴収の例により当該都道府県の法人の事業税と併せて賦課徴収を行う地方法人特別税に関する処分は、不服申立て及び訴訟については、地方税法に基づく処分とみなして、同法第1章|第13節の規定を適用する。この場合において、同法第19条並びに第19条の7第1項及び第2項中「地方団体の徴収金」とあるのは、「地方団体の徴収金及び地方法人特別税」とする。

第19条|犯則事件の調査及び処分

地方法人特別税に関する犯則事件については、法人の事業税に関する犯則事件とみなして、地方税法第1章|第16節の規定を適用する。

第20条|賦課徴収又は申告納付に関する報告等

都道府県知事は、政令で定めるところにより、総務大臣に対し、地方法人特別税の申告の件数、地方法人特別税額、地方法人特別税に係る滞納の状況その他必要な事項を報告するものとする。

【2】総務大臣は、必要があると認める場合には、前項に規定するもののほか、都道府県知事に対し、当該都道府県に係る地方法人特別税の賦課徴収又は申告納付に関する事項の報告を求めることができる。

【3】総務大臣が都道府県知事に対し、地方法人特別税及び法人の事業税の賦課徴収に関する書類を閲覧し、又は記録することを求めた場合には、都道府県知事は、関係書類を総務大臣又はその指定する職員に閲覧させ、又は記録させるものとする。

第5節|雑則

第21条|申告の特例

第11条の規定により地方税法第72条の25、第72条の26、第72条の28、第72条の29又は第72条の33の規定による法人の事業税に係る申告書と併せて提出しなければならない第11条の規定による申告書の提出については、地方税法第747条の2第1項に規定する地方税関係申告等とみなして、同条の規定を適用する。

第22条|法人税法の適用の特例等

地方法人特別税に係る次の表の第1欄に掲げる法律の適用については、同表の第2欄に掲げる規定中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

第1欄

第2欄

第3欄

第4欄

法人税法(昭和40年法律第34号)第62条の5第5項

事業税

事業税及び地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成20年法律第25号)の規定による地方法人特別税

国税収納金整理資金に関する法律(昭和29年法律第36号)第2条第1項

収入金を含む。)

収入金を含み、地方法人特別税等に関する暫定措置法(平成20年法律第25号)に規定する地方法人特別税を除く。)第8条第1項

収入を含む。)

収入を含み、地方法人特別税等に関する暫定措置法に規定する地方法人特別税を除く。)

税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第3号

地方税

地方税(地方法人特別税を含む。以下同じ。)第4条第4号

国税

国税(地方法人特別税を除く。以下この条、第24条、第36条、第41条の3及び第46条において同じ。)第5条第1項第1号イ

及び特別とん税

、特別とん税及び地方法人特別税

第8条第1項第6号

事業税

事業税(地方法人特別税を含む。)

第23条|事務の区分

この章|の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第6節|罰則

第24条|検査拒否等に関する罪

次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

1 第10条の規定によりその例によることとされる地方税法第72条の7の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ、又は忌避した者

2 第10条の規定によりその例によることとされる地方税法第72条の7第1項の規定による物件の提示又は提出の要求に対し、正当な理由がなくこれに応ぜず、又は偽りの記載若しくは記録をした帳簿書類その他の物件(その写しを含む。)を提示し、若しくは提出した者

3 第10条の規定によりその例によることとされる地方税法第72条の7の規定による徴税吏員の質問に対し答弁をしない者又は虚偽の答弁をした者

【2】法人の代表者(人格のない社団等の管理人を含む。次条第1項及び第2項、第27条第1項、第3項及び第5項、第28条第4項並びに第29条第2項において同じ。)又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

【3】人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第25条|故意不申告の罪

正当な事由がなくて第11条の規定により地方税法第72条の25第1項、第72条の28第1項又は第72条の29第1項若しくは第3項の規定による申告書と併せて提出しなければならない第11条の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しなかった場合においては、法人の代表者(法人課税信託(地方税法第72条の2第4項に規定する法人課税信託をいう。次条第1項及び第27条第1項において同じ。)の受託者である個人を含む。)、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。ただし、情状により、その刑を免除することができる。

【2】法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。

【3】人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第26条|虚偽の中間申告納付に関する罪

第11条の規定により地方税法第72条の26第1項ただし書の規定による申告書と併せて提出しなければならない第11条の規定による申告書に虚偽の記載をして提出した場合においては、法人の代表者(法人課税信託の受託者である個人を含む。)、代理人、使用人その他の従業者でその違反行為をした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

【2】法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、その法人の業務又は財産に関して、前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。

第27条|脱税に関する罪

偽りその他不正の行為によって地方法人特別税の全部又は一部を免れた場合においては、法人の代表者(法人課税信託の受託者である個人を含む。第3項において同じ。)、代理人、使用人その他の従業者で、その違反行為をした者は、10年以下の懲役若しくは1000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

【2】前項の免れた税額が1000万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、1000万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

【3】第1項に規定するもののほか、第11条の規定により地方税法第72条の25第1項、第72条の28第1項又は第72条の29第1項若しくは第3項の規定による申告書と併せて提出しなければならない第11条の規定による申告書を当該各項に規定する申告書の提出期限内に提出しないことにより、地方法人特別税の全部又は一部を免れた場合においては、法人の代表者、代理人、使用人その他の従業者で、その違反行為をした者は、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

【4】前項の免れた税額が500万円を超える場合においては、情状により、同項の罰金の額は、同項の規定にかかわらず、500万円を超える額でその免れた税額に相当する額以下の額とすることができる。

【5】法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して第1項又は第3項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

【6】前項の規定により第1項又は第3項の違反行為につき法人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、これらの項の罪についての時効の期間による。

【7】人格のない社団等について第5項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第28条|滞納処分に関する罪

地方法人特別税の納税者が滞納処分の執行を免れる目的でその財産を隠蔽し、損壊し、都道府県の不利益に処分し、又はその財産に係る負担を偽って増加する行為をしたときは、その者は、3年以下の懲役若しくは250万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

【2】納税者の財産を占有する第三者が納税者に滞納処分の執行を免れさせる目的で前項の行為をしたときも、同項と同様とする。

【3】情を知って前2項の行為につき納税者又はその財産を占有する第三者の相手方となった者は、2年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

【4】法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前3項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人に対し、当該各項の罰金刑を科する。

【5】人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第29条|滞納処分に関する検査拒否等の罪

次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

1 第10条の規定によりその例によることとされる地方税法第72条の68第6項の場合において、国税徴収法第141条の規定の例によって行う都道府県の徴税吏員の質問に対して答弁をせず、又は偽りの陳述をした者

2 第10条の規定によりその例によることとされる地方税法第72条の68第6項の場合において、国税徴収法第141条の規定の例によって行う都道府県の徴税吏員の同条に規定する帳簿書類の検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその帳簿書類で偽りの記載若しくは記録をしたものを提示した者

【2】法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者がその法人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人に対し、同項の罰金刑を科する。

【3】人格のない社団等について前項の規定の適用がある場合においては、その代表者又は管理人がその訴訟行為につき当該人格のない社団等を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第30条

削除

第31条|秘密漏えいに関する罪

地方法人特別税に関する調査(不服申立てに係る事件の審理のための調査及び地方法人特別税の犯則事件の調査を含む。)若しくは租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(昭和44年法律第46号)の規定に基づいて行う情報の提供のための調査に関する事務又は地方法人特別税の徴収に関する事務に従事している者又は従事していた者は、これらの事務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用した場合においては、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

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第4章|地方法人特別譲与税

第32条|地方法人特別譲与税

地方法人特別譲与税は、地方法人特別税の収入額に相当する額とし、都道府県に対して譲与するものとする。

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