地方法人税法の全文・条文

「地方法人税法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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地方法人税法の全文・条文まとめ

地方法人税法

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第1章|総則

第1条|趣旨

この法律は、地方交付税の財源を確保するための地方法人税について、納税義務者、課税の対象、税額の計算の方法、申告及び納付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。

第2条|定義

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1 内国法人 法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第3号に規定する内国法人をいう。

2 外国法人 法人税法第2条第4号に規定する外国法人をいう。

3 人格のない社団等 法人税法第2条第8号に規定する人格のない社団等をいう。

4 被合併法人 法人税法第2条第11号に規定する被合併法人をいう。

5 合併法人 法人税法第2条第12号に規定する合併法人をいう。

6 連結親法人 法人税法第2条第12号の6の7に規定する連結親法人をいう。

7 連結子法人 法人税法第2条第12号の7に規定する連結子法人をいう。

8 連結法人 法人税法第2条第12号の7の2に規定する連結法人をいう。

9 連結完全支配関係 法人税法第2条第12号の7の7に規定する連結完全支配関係をいう。

10 適格合併 法人税法第2条第12号の8に規定する適格合併をいう。

10の

2 恒久的施設 法人税法第2条第12号の19に規定する恒久的施設をいう。

11 連結所得 法人税法第2条第18号の4に規定する連結所得をいう。

12 事業年度 法人税法第13条及び第14条に規定する事業年度をいう。

13 連結事業年度 法人税法第15条の2に規定する連結事業年度をいう。

14 法人課税信託 法人税法第2条第29号の2に規定する法人課税信託をいう。

15 地方法人税中間申告書 第16条第1項の規定による申告書をいう。

16 地方法人税確定申告書 第19条第1項の規定による申告書(当該申告書に係る期限後申告書を含む。)をいう。

17 期限後申告書 国税通則法(昭和37年法律第66号)第18条第2項に規定する期限後申告書をいう。

18 修正申告書 国税通則法第19条第3項に規定する修正申告書をいう。

19 中間納付額 第20条第1項の規定により納付すべき地方法人税の額(その額につき修正申告書の提出又は更正があった場合には、その申告又は更正後の地方法人税の額)をいう。

2

10 更正 国税通則法第24条又は第26条の規定による更正をいう。

2

11 附帯税 国税通則法第2条第4号に規定する附帯税をいう。

2

12 充当 国税通則法第57条第1項の規定による充当をいう。

23 還付加算金 国税通則法第58条第1項に規定する還付加算金をいう。

第3条|法人課税信託の受託者等に関するこの法律の適用

人格のない社団等及び法人課税信託の受託者である個人は、法人とみなして、この法律(第6章|を除く。)の規定を適用する。

【2】法人課税信託の受託者は、各法人課税信託の法人税法第4条の6第1項に規定する信託資産等及び固有資産等ごとに、それぞれ別の者とみなして、この法律(次条、第8条及び第6章|を除く。)の規定を適用する。

【3】法人税法第4条の6第2項、第4条の7及び第4条の8の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

第4条|納税義務者

法人税を納める義務がある法人(以下「法人」という。)は、この法律により、地方法人税を納める義務がある。

第5条|課税の対象

法人の各課税事業年度の基準法人税額には、この法律により、地方法人税を課する。

第6条|基準法人税額

この法律において「基準法人税額」とは、次の各号に掲げる法人の区分に応じ当該各号に定める金額をいう。

1 法人税法第2条第31号に規定する確定申告書を提出すべき内国法人 当該内国法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、同法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定(同法第68条から第70条の2までの規定を除く。)により計算した法人税の額(附帯税の額を除く。)

2 法人税法第2条第31号に規定する確定申告書を提出すべき外国法人 次に掲げる外国法人の区分に応じ次に定める金額

イ 恒久的施設を有する外国法人 当該外国法人の法人税の課税標準である各事業年度の次に掲げる国内源泉所得(法人税法第138条第1項に規定する国内源泉所得をいう。以下この号において同じ。)に係る所得の金額の区分ごとに、同法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定(同法第144条及び第144条の2の規定を除く。)により計算した法人税の額の合計額(附帯税の額を除く。)

(1) 法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得

(2) 法人税法第141条第1号ロに掲げる国内源泉所得

ロ 恒久的施設を有しない外国法人 当該外国法人の法人税の課税標準である各事業年度の国内源泉所得に係る所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定(同法第144条の規定を除く。)により計算した法人税の額(附帯税の額を除く。)

3 法人税法第2条第32号に規定する連結確定申告書を提出すべき連結親法人 当該連結親法人の法人税の課税標準である各連結事業年度の連結所得の金額につき、同法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定(同法第81条の14から第81条の17までの規定を除く。)により計算した法人税の額(附帯税の額を除く。)

4 法人税法第2条第34号に規定する退職年金等積立金確定申告書を提出すべき法人 当該法人の法人税の課税標準である各事業年度の退職年金等積立金の額につき、同法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定により計算した法人税の額(附帯税の額を除く。)

第7条|課税事業年度

この法律において「課税事業年度」とは、法人の各事業年度をいう。

第8条|納税地

法人の地方法人税の納税地は、当該法人の法人税法第16条から第18条までの規定による法人税の納税地とする。

【2】法人税法第19条の規定は、法人税の納税地の指定の処分の取消しがあった場合における地方法人税について準用する。

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第2章|課税標準

第9条

地方法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とする。

【2】各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額とする。

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第3章|税額の計算

第10条|税率

地方法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に100分の4・4の税率を乗じて計算した金額とする。

【2】前項の場合において、法人の各課税事業年度の基準法人税額に法人税法第67条第1項又は第81条の13第1項の規定により加算された金額がある場合には、前項の課税標準法人税額は、当該基準法人税額から当該加算された金額を控除した金額とする。

第11条|特定同族会社等の特別税率の適用がある場合の地方法人税の額

内国法人が各課税事業年度において法人税法第67条第1項又は第81条の13第1項の規定の適用を受ける場合には、第6条第1号又は第3号に定める基準法人税額に対する地方法人税の額(以下この章|において「所得地方法人税額」という。)は、前条の規定にかかわらず、同条の規定により計算した所得地方法人税額に、同法第67条第1項又は第81条の13第1項に規定する合計額に100分の4・4を乗じて計算した金額を加算した金額とする。

第12条|外国税額の控除

内国法人が各課税事業年度において法人税法第69条第1項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、第10条の規定を適用して計算した当該課税事業年度の所得地方法人税額のうち当該内国法人の当該課税事業年度の国外所得金額(同項に規定する国外所得金額をいう。)に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の所得地方法人税額から控除する。

【2】連結親法人が各課税事業年度において法人税法第81条の15第1項の規定の適用を受ける場合又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人が当該課税事業年度終了の日の属する連結事業年度において同項の規定の適用を受ける場合において、当該連結親法人の当該課税事業年度の同項に規定する個別控除対象外国法人税の額が当該連結親法人の同項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるとき、又は当該連結子法人の当該連結事業年度の同項に規定する個別控除対象外国法人税の額が当該連結子法人の同項に規定する連結控除限度個別帰属額を超えるときは、当該課税事業年度の地方法人税控除限度額で当該連結親法人又は当該連結子法人に帰せられる金額として政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の所得地方法人税額から控除する。

【3】恒久的施設を有する外国法人が各課税事業年度において法人税法第144条の2第1項の規定の適用を受ける場合において、当該課税事業年度の同項に規定する控除対象外国法人税の額が同項に規定する控除限度額を超えるときは、当該課税事業年度の恒久的施設帰属地方法人税額(第6条第2号イ(1)に掲げる国内源泉所得に係る所得の金額につき同法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定(同法第144条及び第144条の2の規定を除く。)により計算した法人税の額のみを課税標準法人税額として第10条の規定を適用して計算した場合の地方法人税の額に相当する金額として政令で定める金額をいう。)のうち当該外国法人の当該課税事業年度の国外所得金額(同項に規定する国外所得金額をいう。)に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を限度として、その超える金額を当該課税事業年度の同号に定める基準法人税額に対する地方法人税の額から控除する。

【4】第2項に規定する地方法人税控除限度額とは、連結親法人の各課税事業年度の第10条の規定を適用して計算した所得地方法人税額のうち当該課税事業年度の連結国外所得金額(法人税法第81条の15第1項に規定する連結国外所得金額をいう。)に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額をいう。

【5】法人税法第69条第14項の規定は第1項の規定を適用する場合について、同法第144条の2第9項の規定は第3項の規定を適用する場合について、それぞれ準用する。

【6】第1項から第3項までの規定は、地方法人税確定申告書、修正申告書又は国税通則法第23条第3項に規定する更正請求書に控除対象外国法人税等の額(法人税法第69条第1項に規定する控除対象外国法人税の額、同法第81条の15第1項に規定する個別控除対象外国法人税の額又は同法第144条の2第1項に規定する控除対象外国法人税の額をいう。以下この項において同じ。)、第1項から第3項までの規定による控除を受けるべき金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額の計算の基礎となる控除対象外国法人税等の額は、税務署長において特別の事情があると認める場合を除くほか、当該書類に控除対象外国法人税等の額として記載された金額を限度とする。

第13条|仮装経理に基づく過大申告の場合の更正に伴う地方法人税額の控除

内国法人の各課税事業年度開始の日前に開始した課税事業年度(当該各課税事業年度終了の日以前に行われた当該内国法人(当該内国法人が連結親法人である場合には、当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人を含む。)を合併法人とする単体間適格合併又は連結内適格合併に係る被合併法人の当該単体間適格合併の日前に開始した課税事業年度又は当該連結内適格合併(法人税法第15条の2第1項に規定する連結親法人事業年度開始の日に行うものを除く。)の日の前日の属する課税事業年度(以下この項において「被合併法人課税事業年度」という。)を含む。)の第6条第1号又は第3号に定める基準法人税額に対する地方法人税につき税務署長が更正をした場合において、当該更正につき第29条第1項の規定の適用があったときは、当該更正に係る同項に規定する仮装経理地方法人税額(既に同条第2項、第3項又は第7項の規定により還付されるべきこととなった金額及びこの項の規定により控除された金額を除く。)は、当該各課税事業年度(当該更正の日(当該更正が被合併法人課税事業年度の第6条第1号又は第3号に定める基準法人税額に対する地方法人税につき当該単体間適格合併又は連結内適格合併の日前にしたものである場合には、当該単体間適格合併又は連結内適格合併の日)以後に終了する課税事業年度に限る。)の所得地方法人税額から控除する。

【2】前項に規定する単体間適格合併とは、連結法人以外の法人が当該法人を被合併法人とし、連結法人以外の他の法人を合併法人とする適格合併を行う場合の当該適格合併をいい、同項に規定する連結内適格合併とは、連結子法人が当該連結子法人を被合併法人とし、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とする適格合併を行う場合の当該適格合併をいう。

第14条|税額控除の順序

前2条の規定による所得地方法人税額からの控除については、まず第12条の規定による控除をした後において、前条の規定による控除をするものとする。

第15条|連結法人の地方法人税の個別帰属額の計算

連結親法人が地方法人税確定申告書を提出する場合において、当該連結親法人又はその各連結子法人に各課税事業年度又は当該各課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の第6条第3号に定める基準法人税額に対する地方法人税の負担額として帰せられ、又は当該地方法人税の減少額として帰せられる金額は、当該連結親法人又は各連結子法人の当該課税事業年度又は当該連結事業年度の個別所得金額(法人税法第81条の18第1項に規定する個別所得金額をいう。以下この項において同じ。)がある場合にはそれぞれ当該個別所得金額に当該課税事業年度の連結所得に対して適用される法人税の税率(以下この項において「適用法人税率」という。)を乗じて計算した金額の100分の4・4に相当する金額と加算調整額(当該連結親法人又は連結子法人に係る第1号に掲げる金額をいう。以下この項において同じ。)とを合計した金額から減算調整額(当該連結親法人又は連結子法人に係る第2号及び第3号に掲げる金額の合計額をいう。以下この項において同じ。)を控除した金額又は減算調整額から当該個別所得金額に適用法人税率を乗じて計算した金額の100分の4・4に相当する金額と加算調整額とを合計した金額を控除した金額とし、当該連結親法人又は各連結子法人の当該課税事業年度又は当該連結事業年度の個別欠損金額(同法第81条の18第1項に規定する個別欠損金額をいう。以下この項において同じ。)がある場合にはそれぞれ加算調整額から当該個別欠損金額に適用法人税率を乗じて計算した金額の100分の4・4に相当する金額と減算調整額とを合計した金額を控除した金額又は当該個別欠損金額に適用法人税率を乗じて計算した金額の100分の4・4に相当する金額と減算調整額とを合計した金額から加算調整額を控除した金額とする。

1 第11条に規定する合計額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額の100分の4・4に相当する金額

2 第12条第2項の規定による控除をされる金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額

3 第23条第1項の規定により還付を受ける金額のうち連結親法人又は各連結子法人に帰せられるものとして政令で定める金額

【2】前項の連結親法人が法人税法第81条の12第2項の規定の適用を受ける連結親法人である場合には、各課税事業年度の連結所得の金額につき同条の規定により計算した法人税の額の当該連結所得の金額に対する割合(連結所得の金額がない課税事業年度にあっては、同項に規定する年800万円以下の金額に対して適用される税率)を前項に規定する適用法人税率として、同項の規定を適用する。

【3】前2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

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第4章|申告、納付及び還付等

第1節|中間申告

第16条|中間申告

法人税法第71条、第81条の19又は第144条の3の規定による申告書を提出すべき法人は、これらの申告書に係る課税事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

1 当該課税事業年度の前課税事業年度の地方法人税確定申告書に記載すべき第19条第1項第2号に掲げる金額(以下この条において「地方法人税額」という。)で当該課税事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定したもの(次項及び第7項において「確定地方法人税額」という。)を当該前課税事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額(次に掲げる場合には、それぞれ次に定める金額)

イ 当該前課税事業年度の期間が法人税法第4条の5第1項若しくは第2項の規定により同法第4条の2の承認を取り消された場合又は同法第4条の5第3項の承認を受けた場合の最終の連結事業年度に該当する場合 当該最終の連結事業年度である当該前課税事業年度のその法人に係る連結地方法人税個別帰属支払額(各課税事業年度又は当該各課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の地方法人税の負担額としてその連結法人に帰せられる金額として前条第1項の規定により計算される金額をいう。以下この条において同じ。)で当該課税事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定した当該課税事業年度開始の日の前日の属する課税事業年度の地方法人税額に係るものを当該法人の当該前課税事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額

ロ 当該課税事業年度が最初連結親法人事業年度(その申告書を提出すべき連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税を課される最初の連結事業年度をいう。以下この条において同じ。)である場合 次に掲げる金額の合計額

(1) 連結法人(当該連結親法人及び最初連結親法人事業年度開始の時から当該最初連結親法人事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日まで継続して当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人に限る。ロにおいて同じ。)の連結開始前課税事業年度(当該最初連結親法人事業年度開始の日の前日の属する課税事業年度をいう。ロにおいて同じ。)の地方法人税額(第6条第3号に定める基準法人税額に対するものを除く。以下この条において「単体地方法人税額」という。)で当該最初連結親法人事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定したものを当該連結法人の連結開始前課税事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額の合計額

(2) 連結法人の連結開始前課税事業年度の連結地方法人税個別帰属支払額で当該最初連結親法人事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定した連結開始前課税事業年度の地方法人税額に係るものを当該連結法人の連結開始前課税事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額の合計額

2 前号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

【2】前項の場合において、同項の法人(連結親法人に限る。)の同項の課税事業年度(最初連結親法人事業年度を除く。)開始の日から同日以後6月を経過した日の前日までの期間内に法人税法第4条の5第1項の規定により連結子法人(当該課税事業年度開始の時において当該法人との間に連結完全支配関係があるものに限る。)につき同法第4条の2の承認が取り消されたとき、若しくは同法第4条の5第2項第5号に掲げる事実が生じたとき、又は当該開始の日の前日から当該経過した日の前日までの期間内に当該連結子法人につき同項第4号に掲げる事実(合併による解散を除く。)が生じたとき、若しくは当該開始の日から当該経過した日までの期間内に当該連結子法人が合併により解散をしたときは、その法人が提出すべき当該課税事業年度の地方法人税中間申告書については、前項第1号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、確定地方法人税額から第1号に掲げる金額を減算し、又は確定地方法人税額に第2号に掲げる金額を加算した金額を当該課税事業年度の前課税事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額とする。

1 当該連結子法人の当該課税事業年度の前課税事業年度終了の日の属する課税事業年度の連結地方法人税個別帰属支払額で確定地方法人税額に係るもの

2 当該連結子法人(当該課税事業年度開始の日の前日から当該開始の日以後6月を経過した日の前日までの期間内に法人税法第4条の5第2項第4号に掲げる事実(残余財産の確定に限る。)が生じたもの及び当該開始の日から当該経過した日までの期間内に連結内合併(連結子法人を被合併法人とし、当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結法人を合併法人とする合併並びに連結子法人及び当該連結子法人との間に連結完全支配関係がある他の連結子法人を被合併法人とする合併で連結法人を設立するものをいう。以下この条において同じ。)により解散したものを除く。)の当該課税事業年度の前課税事業年度終了の日の属する課税事業年度の連結地方法人税個別帰属受取額(各課税事業年度終了の日の属する連結事業年度の地方法人税の減少額としてその連結子法人に帰せられる金額として前条第1項の規定により計算される金額をいう。)で確定地方法人税額に係るもの

【3】第1項の場合において、法人税法第4条の2に規定する他の内国法人が次の各号に掲げる期間内に同項の法人(連結親法人に限る。)による連結完全支配関係を有することとなり、かつ、その有することとなった日から当該法人の同項の課税事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日まで当該連結完全支配関係が継続していたときは、当該法人が提出すべき当該課税事業年度の地方法人税中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号、前項及び第5項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。

1 当該課税事業年度の前課税事業年度 連結加入法人(当該他の内国法人で当該法人による連結完全支配関係を有することとなったものをいう。以下この項において同じ。)の連結加入法人確定地方法人税額等(次に掲げる金額のうち最も新しい課税事業年度に係るものをいう。次号において同じ。)をその計算の基礎となった当該連結加入法人の課税事業年度の月数で除し、これに当該前課税事業年度の月数のうちに占める当該前課税事業年度開始の日からその連結加入日(当該連結完全支配関係を有することとなった日をいう。以下この項において同じ。)の前日までの期間の月数の割合に6を乗じた数を乗じて計算した金額

イ 連結加入日前に開始し、当該法人の当該課税事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した連結加入法人の各課税事業年度(その月数が6月に満たないものを除く。)の単体地方法人税額で当該法人の当該課税事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定したもの

ロ 連結加入日前に開始し、当該法人の当該課税事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した連結加入法人の各課税事業年度(その月数が6月に満たないものを除く。)の当該連結加入法人の連結地方法人税個別帰属支払額で当該法人の当該課税事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定した各課税事業年度の地方法人税額に係るもの

2 当該課税事業年度開始の日から同日以後6月を経過した日の前日までの期間 連結加入法人の連結加入法人確定地方法人税額等をその計算の基礎となった当該連結加入法人の課税事業年度の月数で除し、これにその連結加入日から当該6月を経過した日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額

【4】第1項の場合において、同項の法人が適格合併(連結内合併及び法人を設立するものを除く。以下この項において同じ。)に係る合併法人で次の各号に掲げる期間内にその適格合併をしたものであるときは、その法人が提出すべき第1項の課税事業年度の地方法人税中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号、前2項及び次項の規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。

1 当該課税事業年度の前課税事業年度 当該適格合併に係る被合併法人の被合併法人確定地方法人税額等(次に掲げる金額のうち最も新しい課税事業年度に係るものをいう。次号、次項及び第6項第1号において同じ。)をその計算の基礎となった当該被合併法人の課税事業年度の月数で除し、これに当該前課税事業年度の月数のうちに占める当該前課税事業年度開始の日から当該適格合併の日の前日までの期間の月数の割合に6を乗じた数を乗じて計算した金額

イ 当該法人の当該課税事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した被合併法人の各課税事業年度(その月数が6月に満たないものを除く。)の単体地方法人税額で当該開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定したもの

ロ 当該法人の当該課税事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した被合併法人の各課税事業年度(その月数が6月に満たないものを除く。)の当該被合併法人の連結地方法人税個別帰属支払額で当該開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定した各課税事業年度の地方法人税額に係るもの

2 当該課税事業年度開始の日から同日以後6月を経過した日の前日までの期間 当該適格合併に係る被合併法人の被合併法人確定地方法人税額等をその計算の基礎となった当該被合併法人の課税事業年度の月数で除し、これに当該適格合併の日から当該6月を経過した日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額

【5】第1項の場合において、同項の法人が適格合併(法人を設立するものに限る。)に係る合併法人であるときは、その法人が提出すべきその設立後最初の課税事業年度の地方法人税中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号の規定にかかわらず、当該適格合併に係る各被合併法人の被合併法人確定地方法人税額等をその計算の基礎となった当該被合併法人の課税事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額の合計額(連結親法人にあっては、当該合計額と同号ロに定める金額とを合計した金額)とする。

【6】第1項の場合において、次の各号に掲げる期間内に連結親法人(同項の法人に限る。)若しくは連結子法人(当該連結親法人の同項の課税事業年度開始の時(連結内合併により設立された連結子法人にあっては、当該開始の時と当該連結内合併の時とのいずれか遅い時)から当該開始の日以後6月を経過した日の前日まで当該連結親法人との間に当該連結親法人による連結完全支配関係が継続していた連結子法人に限る。)を合併法人とする合併(第1号に掲げる期間内に行われる合併にあっては当該連結子法人を合併法人とする適格合併(合併法人を設立するものを除く。)に限り、第2号又は第3号に掲げる期間内に行われる合併にあっては連結内合併及び当該連結子法人を合併法人とする適格合併(連結内合併を除く。)に限る。)が行われたとき、又は第2号若しくは第3号に掲げる期間内に当該連結親法人との間に連結完全支配関係がある連結子法人の残余財産が確定したときは、その連結親法人が提出すべき当該課税事業年度の地方法人税中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号及び第2項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に相当する金額に当該各号に定める金額を加算した金額とする。

1 当該課税事業年度(最初連結親法人事業年度に限る。)開始の日の前日の属する課税事業年度 当該合併に係る被合併法人の被合併法人確定地方法人税額等をその計算の基礎となった当該被合併法人の課税事業年度の月数で除し、これに当該連結子法人の当該開始の日の前日の属する課税事業年度の月数のうちに占める当該開始の日の前日の属する課税事業年度開始の日から当該合併の日の前日までの期間の月数の割合に6を乗じた数を乗じて計算した金額

2 当該課税事業年度(最初連結親法人事業年度を除く。)開始の日の前日の属する課税事業年度 当該合併に係る被合併法人又は当該残余財産が確定した連結子法人の被合併法人等確定地方法人税額等(次に掲げる金額のうち最も新しい課税事業年度に係るものをいう。次号において同じ。)をその計算の基礎となった当該被合併法人又は当該連結子法人の課税事業年度の月数で除し、これに当該連結親法人の当該課税事業年度の前課税事業年度の月数のうちに占める当該前課税事業年度開始の日から当該合併の日の前日又は当該残余財産の確定の日までの期間の月数の割合に6を乗じた数を乗じて計算した金額

イ 当該連結親法人の当該課税事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した被合併法人又は残余財産が確定した連結子法人の各課税事業年度(当該被合併法人(連結内合併に係る被合併法人を除く。)の各課税事業年度にあっては、その月数が6月に満たないものを除く。)の単体地方法人税額で当該開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定したもの

ロ 当該連結親法人の当該課税事業年度開始の日の1年前の日以後に終了した被合併法人又は残余財産が確定した連結子法人の各課税事業年度(当該被合併法人(連結内合併に係る被合併法人を除く。)の各課税事業年度にあっては、その月数が6月に満たないものを除く。)の当該被合併法人又は残余財産が確定した連結子法人の連結地方法人税個別帰属支払額で当該開始の日以後6月を経過した日の前日までに確定した各課税事業年度の地方法人税額に係るもの

3 当該課税事業年度開始の日から同日以後6月を経過した日の前日までの期間 当該合併に係る被合併法人又は当該残余財産が確定した連結子法人の被合併法人等確定地方法人税額等をその計算の基礎となった当該被合併法人又は当該連結子法人の課税事業年度の月数で除し、これに当該合併の日から当該6月を経過した日の前日まで又は当該残余財産の確定の日の翌日から当該6月を経過した日の前日までの期間の月数を乗じて計算した金額

【7】第1項の場合において、第1号に掲げる金額が第2号から第4号までに掲げる金額の合計額を超えるときは、同項の法人(連結親法人に限る。)が提出すべき同項の課税事業年度の地方法人税中間申告書については、同項第1号に掲げる金額は、同号及び第2項から前項までの規定にかかわらず、これらの規定により計算した金額に相当する金額にその超える部分の金額を加算した金額とする。

1 第2項第1号に掲げる金額を当該課税事業年度の前課税事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額

2 確定地方法人税額を当該課税事業年度の前課税事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額

3 第2項第2号に掲げる金額を当該課税事業年度の前課税事業年度の月数で除し、これに6を乗じて計算した金額

4 連結内合併に係る被合併法人又は残余財産が確定した連結子法人に係る前項第2号及び第3号に定める金額の合計額

【8】前各項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

【9】第1項第1号に規定する前課税事業年度又は同号ロ(1)に規定する連結開始前課税事業年度の第19条第1項の規定による申告書の提出期限が同条第5項の規定によりこれらの課税事業年度終了の日の翌日から6月を経過した日の前日とされている場合で、かつ、当該申告書の提出期限につき国税通則法第10条第2項の規定の適用がある場合において、同項の規定の適用がないものとした場合における当該申告書の提出期限の翌日から同項の規定により当該申告書の提出期限とみなされる日までの間に地方法人税額が確定したときは、第1項の課税事業年度開始の日以後6月を経過した日の前日までに当該地方法人税額が確定したものとみなして、前各項の規定を適用する。

【10】法人税法第88条(同法第145条の5において準用する場合を含む。)の規定による申告書を提出すべき法人は、当該申告書に係る課税事業年度開始の日以後6月を経過した日から2月以内に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

1 当該課税事業年度開始の日以後6月の期間を1事業年度とみなして計算した場合における当該期間に係る課税標準である課税標準法人税額(第6条第4号に定める基準法人税額に係るものに限る。)

2 前号に掲げる課税標準法人税額につき第10条の規定を適用して計算した地方法人税の額

3 前2号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

【11】第1項から第7項までの規定による第1項第1号に掲げる金額は、第7条の規定にかかわらず、連結子法人の連結事業年度については、各連結事業年度の期間を課税事業年度であるものとして計算するものとする。

第17条|仮決算をした場合の中間申告書を提出する場合の記載事項等

前条第1項各号列記以外の部分に規定する法人で、法人税法第72条第1項、第81条の20第1項又は第144条の4第1項若しくは第2項の規定による申告書を提出するもの(還付請求法人を含む。次条において「仮決算中間申告法人」という。)は、当該申告書に係る課税事業年度について、前条第1項各号に掲げる事項に代えて、次に掲げる事項を記載した地方法人税中間申告書を提出しなければならない。

1 当該課税事業年度開始の日以後6月の期間を1事業年度とみなして計算した場合における当該期間に係る課税標準である課税標準法人税額(第6条第1号から第3号までに定める基準法人税額に係るものに限る。)

2 前号に掲げる課税標準法人税額につき前章|第11条及び第13条を除く。)の規定を適用して計算した地方法人税の額

3 前2号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項

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