地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第5条第1項の総務省令で定める事務を定める省令の全文・条文

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地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第5条第1項の総務省令で定める事務を定める省令の全文・条文まとめ

地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第5条第1項の総務省令で定める事務を定める省令

地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)別表及び地方独立行政法人法施行令(平成15年政令第486号)第5条第1項の規定に基づき、地方独立行政法人法別表及び地方独立行政法人法施行令第5条第1項の総務省令で定める事務を定める省令を次のように定める。

第1条|法別表第1号の総務省令で定める事務

地方独立行政法人法(以下「法」という。)別表第1号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 戸籍法(昭和22年法律第224号)第10条第1項(同法第12条の2において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による請求の受付、その請求に係る事実についての審査若しくはその請求に係る戸籍謄本等(同法第10条第1項に規定する戸籍謄本等をいう。以下次号及び第4号において同じ。)若しくは除籍謄本等(同法第12条の2に規定する除籍謄本等をいう。以下次号及び第4号において同じ。)の交付(同法第10条第3項の規定による方法を含む。)又は同条第2項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定による交付の拒否

2 戸籍法第10条の2第2項(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定による請求の受付、その請求に係る事実についての審査又はその請求に係る戸籍謄本等若しくは除籍謄本等の交付(同法第10条第3項の規定による方法を含む。)又は交付の拒否

3 戸籍法第10条の2第2項に係る同法第10条の4(同法第12条の2において準用する場合を含む。)の規定による説明の求め

4 戸籍法第10条の2第1項若しくは第3項から第5項(これらの規定を同法第12条の2において準用する場合を含む。)までの規定による請求の受付、現にその請求の任に当たっている者の本人確認(戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第11条の2第3号に規定する方法を除く。)又はその請求に係る戸籍謄本等若しくは除籍謄本等の作成若しくは引渡し(戸籍法施行規則第11条の規定による方法を含む。)

第2条|法別表第2号の総務省令で定める事務

法別表第2号の総務省令で定める事務は、墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第5条第1項の規定による許可の申請の受理、その申請に係る事実についての審査若しくは許可又は同法第8条の規定による埋葬許可証、改葬許可証若しくは火葬許可証の交付とする。

第3条|法別表第3号の総務省令で定める事務

法別表第3号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)第4条の規定による申請の受付、その申請の形式の確認若しくはその申請の都道府県知事への送付又は同令第8条第1項の規定による身体障害者手帳の受領若しくは引渡し

2 身体障害者福祉法施行令第6条の規定による通知の受領又は引渡し

3 身体障害者福祉法施行令第9条第2項の規定による届出の受付、その届出に係る身体障害者手帳の受領、その届出の形式の確認若しくはその届出の都道府県知事への送付又は同条第3項の規定による記載若しくは返還

4 身体障害者福祉法施行令第9条第4項の規定による届出の受付、その届出に係る身体障害者手帳の受領、その届出の形式の確認若しくはその届出の都道府県知事への送付又は同条第5項の規定による記載若しくは返還

5 身体障害者福祉法施行令第10条第2項において準用する同令第4条の規定による申請の受付、その申請の形式の確認若しくはその申請の都道府県知事への送付、同令第10条第1項の規定により交付される身体障害者手帳の受領若しくは引渡し又は身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)第7条第2項の規定による身体障害者手帳の受領若しくは都道府県知事への送付

6 身体障害者福祉法施行規則第8条第1項の規定による申請の受付、その申請の形式の確認、その申請の都道府県知事への送付若しくは身体障害者手帳の受領若しくは引渡し又は同条第2項の規定による身体障害者手帳の受領若しくは都道府県知事への送付

7 身体障害者福祉法施行令第12条第1項の規定により返還される身体障害者手帳の受領若しくは都道府県知事への送付又は同条第2項の規定による通知

8 身体障害者福祉法施行令第8条第2項の規定による通知

9 身体障害者福祉法施行令第11条の規定による通知

第4条|法別表第4号の総務省令で定める事務

法別表第4号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第5条の規定による申請の受付、その申請の形式の確認若しくはその申請の都道府県知事への送付又は同令第6条の2の規定による精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは引渡し

2 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第7条第2項の規定による届出の受付、その届出に係る精神障害者保健福祉手帳の受領、その届出の形式の確認若しくはその届出の都道府県知事への送付又は同条第3項の規定による記載若しくは返還

3 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第7条第4項の規定による届出の受付、同条第5項に規定する旧居住地の都道府県知事が交付した精神障害者保健福祉手帳の受領、その届出の形式の確認若しくはその届出若しくはその精神障害者保健福祉手帳の都道府県知事への送付又は同条第5項の規定による新たな精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは引渡し

4 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第8条第1項の規定による申請の受付、同条第2項の規定による先に交付した精神障害者保健福祉手帳の受領、その申請の形式の確認、その申請若しくはその精神障害者保健福祉手帳の都道府県知事への送付、記載若しくは返還又は同条第3項の規定による新たな精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは引渡し

5 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第9条第3項の規定による申請の受付、先に交付した精神障害者保健福祉手帳の受領、その申請の形式の確認若しくはその申請及びその精神障害者保健福祉手帳の都道府県知事への送付又は同条第3項の規定による新たな精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは引渡し

6 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第10条第3項の規定による申請の受付、精神障害者保健福祉手帳の受領、その申請の形式の確認若しくはその申請及びその精神障害者保健福祉手帳の都道府県知事への送付、新たな精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは引渡し又は同条第2項の規定による交付後に返還される精神障害者保健福祉手帳の受領若しくは都道府県知事への送付

7 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第10条の2第2項の規定により返還される精神障害者保健福祉手帳の受領又は都道府県知事への送付

第5条|法別表第5号の総務省令で定める事務

法別表第5号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 地方税法(昭和25年法律第226号)第20条の10の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査又は証明書の交付

2 地方税法第382条の3の規定による請求の受理、その請求に係る事実についての審査又は証明書の交付

第6条|法別表第6号の総務省令で定める事務

法別表第6号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第4条第1項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同条第2項の規定による原簿の登録若しくは鑑札の交付

2 狂犬病予防法第4条第4項の規定による犬が死亡した旨の届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は狂犬病予防法施行令(昭和28年政令第236号)第2条に規定する原簿の登録の消除

3 狂犬病予防法第4条第4項の規定による犬の所在地その他厚生労働省令で定める事項を変更した旨の届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は狂犬病予防法施行令第2条の2第1項に規定する原簿の登録の変更

4 狂犬病予防法第4条第4項の規定による犬の所在地を変更した旨の届出(市町村長の管轄する区域以外の区域から当該市町村長の管轄する区域内に犬の所在地を変更した旨の届出に限る。)の受理若しくはその届出に係る事実についての審査、狂犬病予防法施行令第2条の2第1項の規定による原簿の登録の変更、同条第2項の規定による鑑札の受領、新たな鑑札の交付若しくは通知又は同条第3項の規定による原簿の送付

5 狂犬病予防法第4条第5項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は狂犬病予防法施行令第2条の2第1項の規定による原簿の登録の変更

6 狂犬病予防法施行規則(昭和25年厚生省令第52号)第6条第1項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第2項の規定による鑑札の受領又は狂犬病予防法施行令第1条の2の規定による鑑札の再交付

7 狂犬病予防法施行規則第12条第2項の規定による注射済証の提示の確認又は狂犬病予防法第5条第2項の規定による注射済票の交付

8 狂犬病予防法施行規則第13条第1項の規定による申請の受理、その申請に係る事実についての審査若しくはその申請に係る注射済証の提示の確認、同条第2項において準用する同令第6条第2項の規定による注射済票の受領又は狂犬病予防法施行令第3条の規定による注射済票の再交付

9 狂犬病予防法第2条第2項において同法の一部を準用する場合における準用することとされた前各号に定める事務

第7条|法別表第7号の総務省令で定める事務

法別表第7号の総務省令で定める事務は、道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第34条第2項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による許可の申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同法第34条第2項の規定による許可、同法第35条第4項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)に規定する臨時運行許可証の作成若しくは交付、同法第35条第4項に規定する臨時運行許可番号標の作成若しくは貸与又は同法第35条第6項(同法第73条第2項において準用する場合を含む。)の規定により返納される臨時運行許可証及び臨時運行許可番号標の受領とする。

第8条|法別表第8号の総務省令で定める事務

法別表第8号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号。以下この条において「入管法」という。)第19条の7第1項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される在留カードの受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の法務大臣への送付又は同条第2項の規定による住居地の記載(入管法第19条の4第5項の規定による記録を含む。以下この条において同じ。)若しくは在留カードの返還

2 入管法第19条の8第1項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される在留カードの受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の法務大臣への送付又は同条第2項において準用する入管法第19条の7第2項の規定による住居地の記載若しくは在留カードの返還

3 入管法第19条の9第1項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される在留カードの受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の法務大臣への送付又は同条第2項において準用する入管法第19条の7第2項の規定による住居地の記載若しくは在留カードの返還

4 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号。以下この条及び第15条において「平成21年入管法等改正法」という。)附則第17条第1項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される在留カードの受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の法務大臣への送付又は同条第2項において準用する入管法第19条の7第2項の規定による住居地の記載若しくは在留カードの返還

5 平成21年入管法等改正法附則第18条第1項の規定による届出の受付、同項の規定により提出される在留カードの受領、その届出の形式の確認若しくはその届出書類の法務大臣への送付又は同条第2項において準用する入管法第19条の7第2項の規定による住居地の記載若しくは在留カードの返還

6 入管法第61条の8の2の規定による通知

7 出入国管理及び難民認定法施行令(平成10年政令第178号)第2条又は出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成23年政令第421号。以下第15条において「整備・経過措置政令」という。)第18条の規定による伝達

8 出入国管理及び難民認定法施行規則(昭和56年法務省令第54号)第59条の6第4項若しくは第5項の規定により提示される資料の確認又はこれらの項の規定による説明の聴取

9 出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う法務省関係省令の整備及び経過措置に関する省令(平成23年法務省令第43号。以下第15条において「整備・経過措置省令」という。)第17条第4項若しくは第5項の規定により提示される資料の確認又はこれらの項の規定による説明の聴取

第9条|法別表第9号の総務省令で定める事務

法別表第9号の総務省令で定める事務は、次のとおりとする。

1 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第1項の規定による届出(国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第2条第1項若しくは第3条の規定による届出を含む。)の受理又はその届出に係る事実についての審査

2 国民健康保険法施行規則第5条第1項若しくは第2項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

3 国民健康保険法施行規則第5条の2第1項若しくは第2項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

4 国民健康保険法施行規則第5条の4第1項若しくは第2項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

5 国民健康保険法施行規則第8条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

6 国民健康保険法施行規則第9条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

7 国民健康保険法施行規則第10条の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

8 国民健康保険法施行規則第10条の2第1項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

9 国民健康保険法第9条第9項の規定による届出(国民健康保険法施行規則第12条若しくは第13条第1項の規定による届出を含む。)の受理又はその届出に係る事実についての審査

10 国民健康保険法施行規則第13条第2項の規定による確認

11 国民健康保険法施行規則第12条の2の規定による特定同1世帯所属者証明書(同令第2条第2項に規定する特定同1世帯所属者証明書をいう。)の交付

12 国民健康保険法施行規則第6条第1項の規定による被保険者証の交付

13 国民健康保険法施行規則第5条の7第1項の規定による通知又は国民健康保険法第9条第3項若しくは第4項の規定により返還される被保険者証の受領

14 国民健康保険法施行規則第6条第2項の規定による被保険者資格証明書(国民健康保険法第9条第6項に規定する被保険者資格証明書をいう。以下この条において同じ。)の引渡し

15 国民健康保険法施行規則第5条の9第1項若しくは第2項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は同条第4項の規定による確認

16 国民健康保険法第9条第9項の規定により返還される被保険者証又は被保険者資格証明書の受領

17 国民健康保険法施行規則第7条第1項(同令第7条の3において準用する場合を含む。)の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同令第7条第2項(同令第7条の3において準用する場合を含む。)の規定による被保険者証若しくは被保険者資格証明書の受領又は同令第7条第3項(同令第7条の3において準用する場合を含む。)の規定により返還される被保険者証若しくは被保険者資格証明書の受領

18 国民健康保険法施行規則第7条の2第2項(同令第7条の3において準用する場合を含む。)の規定による被保険者証若しくは被保険者資格証明書の提出の求め及び受領又は同令第7条第3項(同令第7条の3において準用する場合を含む。)の規定による被保険者証若しくは被保険者資格証明書の検認若しくは更新若しくは交付

19 国民健康保険法施行規則第7条の4第1項の規定による高齢受給者証の交付、同条第2項の規定により返還される高齢受給者証の受領、同条第3項において準用する同令第7条の2第2項の規定による高齢受給者証の提出の求め及び受領、同令第7条の4第3項において準用する同令第7条の2第3項の規定による高齢受給者証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第7条の4第4項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第5項の規定による高齢受給者証の受領又は同条第6項の規定により返還される高齢受給者証の受領

2

10 国民健康保険法施行規則第24条の3の規定による申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

2

11 国民健康保険法施行規則第26条の3第1項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査若しくは同項ただし書の規定による確認、同条第2項の規定による食事療養標準負担額減額認定証(以下この号において「食事療養減額認定証」という。)の交付、同条第3項の規定により返還される食事療養減額認定証の受領、同条第4項において準用する同令第7条の2第2項の規定による食事療養減額認定証の提出の求め及び受領、同令第26条の3第4項において準用する同令第7条の2第3項の規定による食事療養減額認定証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第26条の3第5項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第6項の規定による食事療養減額認定証の受領又は同条第7項の規定により返還される食事療養減額認定証の受領

2

12 国民健康保険法施行規則第26条の5第2項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同条第3項の規定による確認

23 国民健康保険法施行規則第26条の6の4第1項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査若しくは同項ただし書の規定による確認、同条第2項の規定による生活療養標準負担額減額認定証(以下この号において「生活療養減額認定証」という。)の交付、同条第3項の規定により返還される生活療養減額認定証の受領、同条第4項において準用する同令第7条の2第2項の規定による生活療養減額認定証の提出の求め及び受領、同令第26条の6の4第4項において準用する同令第7条の2第3項の規定による生活療養減額認定証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第26条の6の4第4項において準用する同令第26条の3第5項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同令第26条の6の4第4項において準用する同令第26条の3第6項の規定による生活療養減額認定証の受領又は同令第26条の6の4第4項において準用する同令第26条の3第7項の規定により返還される生活療養減額認定証の受領

24 国民健康保険法施行規則第26条の6の4第6項において準用する同令第26条の5第2項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同令第26条の6の4第6項において準用する同令第26条の5第3項の規定による確認

25 国民健康保険法施行規則第26条の7第2項において準用する同令第26条の5第2項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同令第26条の7第2項において準用する同令第26条の5第3項の規定による確認

26 国民健康保険法施行規則第27条第1項の規定による申請の受付又はその申請の形式の確認

27 国民健康保険法施行規則第27条の5第1項の規定による申請の受付又はその申請の形式の確認

28 国民健康保険法施行規則第27条の11第1項の規定による申請の受付又はその申請の形式の確認

29 国民健康保険法施行規則第32条の3の規定による届出の受付又はその届出の形式の確認

3

10 国民健康保険法施行規則第32条の6の規定による届出の受付又はその届出の形式の確認

3

11 国民健康保険法施行規則第28条第1項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第2項の規定による特別療養証明書の交付、同条第4項の規定により返還される特別療養証明書の受領、同条第5項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査、同条第6項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第7項の規定による特別療養証明書の受領、同条第8項の規定により返還される特別療養証明書の受領又は同条第9項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

3

12 国民健康保険法施行規則第27条の16第1項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同条第3項若しくは第4項の規定による確認

33 国民健康保険法施行規則第27条の12の2第1項若しくは第4項の規定による申出の受理若しくはその申出に係る事実についての審査、同条第2項(同条第5項において準用する場合を含む。)若しくは第4項の規定による確認又は同条第3項若しくは第6項の規定による通知

34 国民健康保険法施行規則第27条の13第1項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第3項の規定による確認、同条第4項の規定による特定疾病療養受療証(以下この号において「特定疾病受療証」という。)の交付、同条第6項の規定により返還される特定疾病受療証の受領、同条第7項において準用する同令第7条の2第2項の規定による特定疾病受療証の提出の求め及び受領、同令第27条の13第7項において準用する同令第7条の2第3項の規定による特定疾病受療証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第27条の13第8項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第9項の規定による特定疾病受療証の受領又は同条第10項の規定により返還される特定疾病受療証の受領

35 国民健康保険法施行規則第27条の14の2第1項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査若しくは同項ただし書の規定による確認、同条第2項の規定による認定若しくは届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査、同条第3項の規定による限度額適用認定証の交付、同条第4項の規定により返還される限度額適用認定証の受領、同条第5項の規定による限度額適用認定証の提出の求め及び受領若しくは届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査、同条第6項において準用する同令第7条の2第2項の規定による限度額適用認定証の提出の求め及び受領、同令第27条の14の2第6項において準用する同令第7条の2第3項の規定による限度額適用認定証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第27条の14の2第6項において準用する同令第26条の3第5項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同令第27条の14の2第6項において準用する同令第26条の3第6項の規定による限度額適用認定証の受領又は同令第27条の14の2第6項において準用する同令第26条の3第7項の規定により返還される限度額適用認定証の受領

36 国民健康保険法施行規則第27条の14の4第1項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査若しくは同項ただし書の規定による確認、同条第2項の規定による限度額適用・標準負担額減額認定証(以下この号において「限度額適用・減額認定証」という。)の交付、同条第3項の規定により返還される限度額適用・減額認定証の受領、同条第4項において準用する同令第7条の2第2項の規定による限度額適用・減額認定証の提出の求め及び受領、同令第27条の14の4第4項において準用する同令第7条の2第3項の規定による限度額適用・減額認定証の検認若しくは更新若しくは交付、同令第27条の14の4第4項において準用する同令第26条の3第5項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同令第27条の14の4第4項において準用する同令第26条の3第6項の規定による限度額適用・減額認定証の受領又は同令第27条の14の4第4項において準用する同令第26条の3第7項の規定により返還される限度額適用・減額認定証の受領

37 国民健康保険法施行規則第27条の14の4第6項において準用する同令第26条の5第2項(同令第26条の7第2項において準用する場合を含む。)の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査又は同令第27条の14の4第6項において準用する同令第26条の5第3項(同令第26条の7第2項において準用する場合を含む。)の規定による確認

38 国民健康保険法施行規則第27条の26第1項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第3項若しくは第4項の規定による確認又は同条第5項の規定による通知

39 国民健康保険法施行規則第27条の26第6項において適用する同条第1項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第6項において適用する同条第3項若しくは第4項の規定による確認又は同条第7項の規定により読み替えて適用する同条第5項の規定による通知

4

10 国民健康保険法施行規則第27条の27第1項の規定による申請の受理若しくはその申請に係る事実についての審査、同条第2項の規定による交付、同条第3項の規定による確認、同条第4項の規定による申請の受理、その申請に係る事実についての審査若しくは交付

4

11 国民健康保険法第58条第1項若しくは第2項の規定による支給若しくは給付に係る申請の受理又はその申請に係る事実についての審査

4

12 国民健康保険法第112条の規定による証明の請求

43 国民健康保険法第113条の規定による文書の提出等(法第87条の8第2項第1号に規定する設立団体申請等関係事務処理業務及び法第87条の14第1項第2号に規定する関係市町村申請等関係事務処理業務に必要なものに限る。)の求め

44 国民健康保険法第113条の2第1項の規定による資料の提供等(法第87条の8第2項第1号に規定する設立団体申請等関係事務処理業務及び法第87条の14第1項第2号に規定する関係市町村申請等関係事務処理業務に必要なものに限る。)の求め

45 国民健康保険法施行規則附則第3条第1項の規定による届出の受理又はその届出に係る事実についての審査

46 国民健康保険法施行規則附則第5条第1項若しくは第3項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は同条第4項の規定による確認

47 国民健康保険法施行規則附則第6条第1項若しくは第2項の規定による届出の受理若しくはその届出に係る事実についての審査又は同条第3項の規定による確認

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