地方環境事務所組織規則の全文・条文

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地方環境事務所組織規則の全文・条文まとめ

地方環境事務所組織規則

環境省設置法(平成11年法律第101号)第12条第4項の規定に基づき、地方環境事務所組織規則を次のように定める。

第1条|次長

福島地方環境事務所に次長1人を置く。

【2】次長は、地方環境事務所長を助け、地方環境事務所の事務を整理する。

第2条|保全統括官

北海道地方環境事務所に1人、東北地方環境事務所に2人、関東地方環境事務所に4人、中部地方環境事務所に1人、中国4国地方環境事務所に1人及び9州地方環境事務所に1人の保全統括官を置く。

【2】保全統括官は、地方環境事務所長を助け、地方環境事務所の事務を整理する。

第3条|地方環境事務所に置く部

地方環境事務所に、次に掲げる部を置く(福島地方環境事務所に限る。)

総務部

環境再生・廃棄物対策部

中間貯蔵部

【2】環境再生・廃棄物対策部長及び中間貯蔵部長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。

第4条|総務部の所掌事務

総務部は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 機密に関すること。

2 人事並びに教養及び訓練に関すること。

3 所長の官印及び所印の保管に関すること。

4 機構及び定員に関すること。

5 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

6 地方環境事務所の保有する情報の公開に関すること。

7 地方環境事務所の保有する個人情報の保護に関すること。

8 地方環境事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。

9 情報システムの管理に関すること。

10 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

11 職員に貸与する宿舎に関すること。

12 庁内の管理に関すること。

13 地方環境事務所の広報及びリスクコミュニケーションに関する政策の企画及び立案に関する総合調整並びに渉外に関すること。

14 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法(平成23年法律第110号。以下「放射性物質汚染対処特措法」という。)に基づく事故由来放射性物質による健康への影響に関する健康管理及び健康不安対策の支援に関すること。

15 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

16 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

17 東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。

18 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

19 前各号に掲げるもののほか、地方環境事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第5条|環境再生・廃棄物対策部の所掌事務

環境再生・廃棄物対策部は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第17条の17第1項に基づく土壌等の除染等の措置及び除去土壌の処理に関すること。

2 福島復興再生特別措置法第17条の17第2項において準用する放射性物質汚染対処特措法第49条第4項及び第50条第4項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること。

3 福島復興再生特別措置法第17条の17第3項に基づく認定特定復興再生拠点区域内廃棄物の処理に関すること。

4 福島復興再生特別措置法第17条の17第4項において準用する放射性物質汚染対処特措法第49条第3項及び第50条第3項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること。

5 放射性物質汚染対処特措法第31条第3項の規定による台帳の作成及び管理に関すること。

6 放射性物質汚染対処特措法第49条第2項、第3項及び第4項並びに第50条第2項、第3項及び第4項に基づく報告徴収、立入検査及び収去に関すること。

7 指定廃棄物(放射性物質汚染対処特措法第19条に規定する指定廃棄物をいう。以下同じ。)の指定に関すること。

8 特定廃棄物の収集、運搬、保管及び処分に関すること。

9 放射性物質汚染対処特措法第16条に基づく報告の受理に関すること。

10 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則(平成23年環境省令第33号。以下「放射性物質汚染対処特措法施行規則」という。)第6条、第8条第1項第1号及び第2項第1号、第9条、第11条、第28条第2号イ及びロ、第30条第2号イ及びロ並びに第3号イ及びロ、第32条第2号並びに第34条第2号に規定する確認に関すること。

11 放射性物質汚染対処特措法施行規則第15条第13号の規定による届出の受理に関すること。

12 前7号に掲げるもののほか、放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質による環境の汚染への対処に関する事務及び事業に関すること並びに放射性物質汚染対処特措法に基づく事故由来放射性物質により汚染された廃棄物の処理に関する事務及び事業に関すること。

13 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法(平成23年法律第99号)に基づく国による災害廃棄物の処理の代行に関すること。

14 仮置場(対策地域内廃棄物及び除去土壌等(放射性物質汚染対処特措法第31条第1項に規定する除去土壌等をいう。以下同じ。)の保管を行う場所(第6条第1号に規定する中間貯蔵施設を除く。)をいう。以下同じ。)の設計及び施工方法に関すること(除染特別地域(放射性物質汚染対処特措法第25条第1項の除染特別地域をいう。以下同じ。)に係るものに限る。)。

15 仮置場の保全その他の管理(仮置場における対策地域内廃棄物及び除去土壌等の保管を含む。)に関すること(除染特別地域に係るものに限る。)。

16 前2号に掲げるもののほか、仮置場に係る事務及び事業に関すること。

17 減容化施設(福島県の区域内において特定廃棄物の減容化のための処理を行うために設置される施設(第6条第1号に規定する中間貯蔵施設を除く。)をいう。以下同じ。)の整備に係る調査並びに工事の設計、施工及び管理に関すること。

18 減容化施設の運営、保全その他の管理(減容化施設における特定廃棄物の保管及び処分を含む。)に関すること。

19 前2号に掲げるもののほか、減容化施設に係る事務及び事業に関すること。

第6条|中間貯蔵部の所掌事務

中間貯蔵部は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 中間貯蔵(中間貯蔵・環境安全事業株式会社法(平成15年法律第44号)第2条第4項に規定する中間貯蔵をいう。)を行うために必要な施設(以下「中間貯蔵施設」という。)の整備に関する事務及び事業に関すること。

2 中間貯蔵施設の設計及び施工方法に関すること。

3 中間貯蔵施設に係る電力、水及び情報通信の確保に関すること。

4 中間貯蔵施設の運営、保全その他の管理に関すること。

5 福島県内除去土壌等(中間貯蔵・環境安全事業株式会社法第2条第2項に規定する福島県内除去土壌等をいう。以下同じ。)の減容及び再生利用に関すること(環境再生・廃棄物対策部の所掌に属するものを除く。)。

6 中間貯蔵施設への福島県内除去土壌等の輸送に関する企画及び調整に関すること。

7 中間貯蔵施設への福島県内除去土壌等の輸送に係る環境対策及び安全対策に関すること。

8 中間貯蔵施設へ輸送する福島県内除去土壌等の管理及び輸送車両の運行管理に関すること。

第7条|地方環境事務所に置く課等

地方環境事務所に、総務部、環境再生・廃棄物対策部及び中間貯蔵部に置くもののほか、次に掲げる課を置く。

総務課(福島地方環境事務所を除く。)

資源循環課(北海道地方環境事務所及び福島地方環境事務所を除く。)

環境対策課(福島地方環境事務所を除く。)

放射能汚染対策課(関東地方環境事務所に限る。)

国立公園課(福島地方環境事務所を除く。)

野生生物課(福島地方環境事務所を除く。)

自然環境整備課(福島地方環境事務所を除く。)

【2】前項に掲げる課のほか、地方環境事務所に統括自然保護企画官、国立公園調整官、自然再生企画官、生物多様性保全企画官、動物愛護専門官、国立公園企画官、野生生物企画官、自然環境整備企画官、世界自然遺産専門官、生態系保全専門官、国立公園保護管理企画官、国立公園利用企画官、外客受入施設専門官、世界自然遺産調整専門官、離島希少種保全専門官、利用拠点再生専門官、用地保全専門官、首席自然保護官、自然保護官及び国立公園管理官を置く(統括自然保護企画官、国立公園調整官、生物多様性保全企画官、国立公園保護管理企画官、国立公園利用企画官、首席自然保護官、自然保護官及び国立公園管理官については福島地方環境事務所を除き、自然再生企画官については、北海道地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所、中国4国地方環境事務所及び9州地方環境事務所に限り、動物愛護専門官については関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、近畿地方環境事務所及び9州地方環境事務所に限り、国立公園企画官、野生生物企画官及び自然環境整備企画官については北海道地方環境事務所、中部地方環境事務所及び9州地方環境事務所に限り、世界自然遺産専門官については北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所及び9州地方環境事務所に限り、生態系保全専門官については関東地方環境事務所に限り、外客受入施設専門官については、北海道地方環境事務所、東北地方環境事務所、関東地方環境事務所、中部地方環境事務所、中国4国地方環境事務所及び9州地方環境事務所に限り、世界自然遺産調整専門官及び離島希少種保全専門官については、関東地方環境事務所及び9州地方環境事務所に限り、利用拠点再生専門官については、北海道地方環境事務所及び東北地方環境事務所に限り、用地保全専門官については、9州地方環境事務所に限る。)。

第8条|総務課の所掌事務

総務課は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 機密に関すること。

2 人事並びに教養及び訓練に関すること。

3 所長の官印及び所印の保管に関すること。

4 機構及び定員に関すること。

5 公文書類の接受、発送、編集及び保存に関すること。

6 地方環境事務所の保有する情報の公開に関すること。

7 地方環境事務所の保有する個人情報の保護に関すること。

8 地方環境事務所の所掌事務に関する総合調整に関すること。

9 情報システムの管理に関すること。

10 経費及び収入の予算、決算及び会計に関すること。

11 国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

12 職員の衛生、医療その他の福利厚生に関すること。

13 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定の経理に関すること。

14 エネルギー対策特別会計のエネルギー需給勘定に属する行政財産及び物品の管理に関すること。

15 東日本大震災復興特別会計の経理に関すること。

16 東日本大震災復興特別会計に属する国有財産の管理及び処分並びに物品の管理に関すること。

17 職員に貸与する宿舎に関すること。

18 庁内の管理に関すること。

19 広報に関すること。

2

10 前各号に掲げるもののほか、地方環境事務所の所掌事務で他の所掌に属しないものに関すること。

第9条|資源循環課の所掌事務

資源循環課は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 地域における循環型社会の形成に関する事務及び事業に関すること。

2 特定有害廃棄物等(特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)に規定する特定有害廃棄物等をいう。第3号及び第4号において同じ。)に係る輸出移動書類及び輸入移動書類に係る届出の受理に関すること。

3 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく再生利用等事業者に関すること。

4 特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律に基づく報告徴収及び立入検査に関すること。

5 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)に規定する産業廃棄物の再生利用に係る特例に関すること。

6 廃棄物処理法に規定する産業廃棄物の広域的処理に係る特例に関すること。

7 廃棄物処理法に規定する無害化処理に係る特例に関すること。

8 廃棄物(廃棄物処理法に規定する廃棄物をいう。第11号及び第36号において同じ。)の輸入及び輸出に関すること。

9 廃棄物処理法第22条に基づく補助金の交付に関すること。

10 廃棄物処理法第24条の3第1項の規定による緊急時における事務執行に関すること。

11 非常災害により生じた廃棄物の処理に関する情報の収集、整理及び提供並びに関係地方公共団体等との連絡調整に関すること。

12 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法(平成13年法律第65号)第27条の規定による事務執行に関すること。

13 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法に基づく国による災害廃棄物の処理の代行に関すること(東北地方環境事務所に限る。)。

14 放射性物質汚染対処特措法第16条に基づく報告の受理に関すること(関東地方環境事務所を除く。)。

15 放射性物質汚染対処特措法施行規則第6条、第8条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号、第9条、第11条、第28条第2号ロ、第30条第2号ロ及び第3号ロ、第32条第2号並びに第34条第2号に規定する確認に関すること(関東地方環境事務所を除く。)。

16 放射性物質汚染対処特措法施行規則第15条第13号の規定による届出の受理に関すること(関東地方環境事務所を除く。)。

17 指定廃棄物の指定に関すること(関東地方環境事務所を除く。)。

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