外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の全文・条文

「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則の全文・条文まとめ

外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則

外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(昭和37年法律第144号)第2章|及び外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令(昭和37年政令第227号)第1章|の規定に基づき、外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則を次のように定める。

第1条|定義

この省令において、「外国居住者等」、「居住者」、「非居住者」、「内国法人」又は「外国法人」とは、それぞれ外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(以下「法」という。)第2条に規定する外国居住者等、居住者、非居住者、内国法人又は外国法人をいう。

第2条|関連するプロジェクトの範囲

外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行令(以下「令」という。)第4条第4項に規定する総務省令、財務省令で定めるものは、同項の外国居住者等の1のプロジェクトと商業的1体性を有する当該外国居住者等の他のプロジェクトとする。

第3条|事業から生ずる所得に対する所得税の非課税の規定の適用を受ける者の届出等

租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令(昭和44年大蔵省・自治省令第1号。以下「租税条約等実施特例省令」という。)第4条第1項、第8項、第11項、第12項及び第15項、第6条第1項、第2項及び第5項並びに第9条第1項、第2項及び第5項の規定は、法第7条第1項の規定の適用がある同項に規定する事業から生ずる所得について準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる租税条約等実施特例省令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第4条第1項

相手国居住者等

外国居住者等(外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律(以下「外国居住者等所得相互免除法」という。)第2条第3号に規定する外国居住者等をいう。以下同じ。)

その者が恒久的施設(租税条約に規定する恒久的施設のうち国内にあるものをいう。以下この項において同じ。)若しくは固定的施設(租税条約に規定する固定的施設のうち国内にあるものをいう。以下この条において同じ。)を有しないこと若しくはその者が有する恒久的施設若しくは固定的施設に帰せられないこと又は一定の金額を超えないことを要件とする租税の免除を定める租税条約

外国居住者等所得相互免除法第7条第1項

当該租税条約の効力発生の日

適用開始日(所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)附則第56条第1項に規定する適用開始日をいう。以下同じ。)

効力発生の日と

適用開始日と

第4条第1項第1号

氏名、国籍

氏名

管理され、かつ、支配されている

管理されている

第4条第1項第2号

対価又は報酬に係る租税条約の相手国等

支払を受ける者に係る外国(外国居住者等所得相互免除法第2条第3号に規定する外国をいう。以下同じ。)

当該相手国等

当該外国

第4条第1項第3号

租税条約の規定により所得税の免除

外国居住者等所得相互免除法第7条第1項の規定の適用

第4条第11項

外国法人は

外国法人(外国居住者等所得相互免除法第7条第3項に規定する外国法人をいう。以下同じ。)は

租税条約の規定において、当該租税条約の相手国等

当該外国法人に係る外国

者(当該租税条約の規定により当該租税条約の相手国等の居住者とされる者に限る。)

当該外国に係る外国居住者等

ものとされる部分

部分

当該租税条約の規定に基づき免除

外国居住者等所得相互免除法第7条第3項の規定の適用

当該租税条約の効力発生の日

適用開始日

第4条第11項第1号

所在地及びその事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地

所在地

、その事業が管理され、かつ、支配されている場所の所在地及び

及び

第4条第11項第2号及び第3号

租税条約の相手国等

外国

のうち当該租税条約

のうち外国居住者等所得相互免除法第7条第3項

第4条第11項第4号

当該租税条約の規定に基づき所得税の免除

外国居住者等所得相互免除法第7条第3項の規定の適用

第4条第11項第10号

同号の租税条約

外国居住者等所得相互免除法第7条第3項

第4条第11項第11号

相手国等の権限ある当局

外国の租税に関する権限のある機関

第6条第1項

相手国居住者等である個人

外国居住者等である非居住者

租税条約の規定に基づき免除

外国居住者等所得相互免除法第7条第1項の規定の適用

当該租税条約の効力発生の日

適用開始日

第6条第1項第1号

氏名、国籍

氏名

第6条第1項第2号

保険年金に係る租税条約の相手国等

支払を受ける者に係る外国

当該相手国等

当該外国

第6条第1項第3号

租税条約の規定に基づき所得税の免除

外国居住者等所得相互免除法第7条第1項の規定の適用

第9条第1項

相手国居住者等は

外国居住者等は

租税条約の規定に基づき免除

外国居住者等所得相互免除法第7条第1項の規定の適用

当該租税条約の効力発生の日

適用開始日

第9条第1項第1号

氏名、国籍

氏名

管理され、かつ、支配されている

管理されている

第9条第1項第2号

国内源泉所得に係る租税条約の相手国等

支払を受ける者に係る外国

当該相手国等

当該外国

第9条第1項第3号

租税条約の規定に基づき当該

当該

所得税の免除

外国居住者等所得相互免除法第7条第1項の規定の適用

【2】租税条約等実施特例省令第9条の10の規定は、法第7条第3項の規定を適用する場合について準用する。この場合において、租税条約等実施特例省令第9条の10第1項中「租税条約の規定に基づき軽減又は免除」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律第7条第3項の規定の適用」と、「第4条第11項、第12項前段及び第14項(同項の規定にあつては、同条第11項の規定により届出書を提出すべき場合を除く。)」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第3条第1項において準用する第4条第11項及び第12項前段」と、同条第3項中「第4条第11項第11号」とあるのは「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律施行規則第3条第1項において準用する第4条第11項第11号」と読み替えるものとする。

第4条|外国居住者等の内部取引に係る国税庁長官の確認を受ける場合の手続

法第10条第1項の国税庁長官の確認は、同項の外国居住者等から国税庁長官への次に掲げる事項を記載した書面による申出を受けて行われるものとする。

1 当該申出をする者の氏名及び住所若しくは居所(個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)を有する者にあっては、氏名、住所又は居所及び個人番号)又は名称、本店若しくは主たる事務所の所在地及びその事業が管理されている場所の所在地(法人番号(同条第15項に規定する法人番号をいう。以下同じ。)を有する者にあっては、名称、本店若しくは主たる事務所の所在地、その事業が管理されている場所の所在地及び法人番号)

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