外国為替令の全文・条文

「外国為替令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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外国為替令の全文・条文まとめ

外国為替令

内閣は、外国為替及び外国貿易管理法(昭和24年法律第228号)第6条、第9条、第11条の2、第15条から第18条まで、第20条から第25条まで、第66条、第67条、第69条、第69条の2及び第69条の4の規定に基づき、並びに同法の規定を実施するため、この政令を制定する。

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第1章|総則

第1条|趣旨

この政令は、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「法」という。)第1章|、第3章|及び第4章|に規定する支払等、資本取引その他の取引又は行為に係る管理又は調整並びに法第6章|の2の規定による報告等に関し必要な事項等を定めるものとする。

第2条|定義

法第6条第1項第7号ニに規定する政令で定める支払手段は、次に掲げるものとする。

1 約束手形(次項に規定する証券又は証書に該当するものを除く。)

2 法第6条第1項第7号イ若しくはロ又は前号に掲げるもののいずれかに類するものであつて、支払のために使用することができるもの

【2】法第6条第1項第11号に規定する政令で定める証券又は証書は、財務省令で定める譲渡性預金の預金証書その他の証券又は証書とする。

【3】法第6条第1項第14号に規定する政令で定める市場デリバティブ取引は、次に掲げるものとする。

1 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第21項第1号及び第4号から第6号までに掲げる取引のうち、金融商品(同条第24項に規定する金融商品をいう。以下この条において同じ。)、金融商品に係る権利又は金銭債権(金融商品であるもの及び金融商品に係る権利であるものを除く。次項第1号において同じ。)を移転することを約する取引(当該取引が差金の授受のみによつて決済されるものを除く。)

2 金融商品取引法第2条第21項第3号に掲げる取引(同項第2号に掲げる取引に準ずる取引で金融商品取引所の定めるものに係る取引を除く。)

【4】法第6条第1項第14号に規定する政令で定める店頭デリバティブ取引は、次に掲げるものとする。

1 金融商品取引法第2条第22項第1号及び第5号から第7号までに掲げる取引のうち、金融商品、金融商品に係る権利又は金銭債権を移転することを約する取引(当該取引が差金の授受のみによつて決済されるものを除く。)

2 金融商品取引法第2条第22項第3号に掲げる取引

【5】法第6条第1項第14号に規定する政令で定める取引は、金利、通貨の価格、商品の価格その他の指標の数値としてあらかじめ当事者間で約定された数値と将来の一定の時期における現実の当該指標の数値の差に基づいて算出される金銭の授受を約する取引又はこれに類する取引(法律又は法律に基づく命令の規定により業務又は事業として行うことができるものに限る。)であつて、財務省令で定めるものとする。

第3条|取引の非常停止

この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1 金融指標 金融商品取引法第2条第25項に規定する金融指標又はこれに類似の指標をいう。

2 市場デリバティブ取引 金融商品取引法第2条第21項に規定する市場デリバティブ取引をいう。

3 店頭デリバティブ取引 金融商品取引法第2条第22項に規定する店頭デリバティブ取引をいう。

4 金融商品取引所 金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所をいう。

5 金融商品市場 金融商品取引法第2条第14項に規定する金融商品市場をいう。

6 外国金融商品市場 金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場をいう。

7 市場デリバティブ取引等 市場デリバティブ取引又は外国金融商品市場において行われる市場デリバティブ取引に類する取引をいう。

8 金融商品取引業者 金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者であつて、同法第28条第1項に規定する第1種金融商品取引業を行う者及び同条第2項に規定する第2種金融商品取引業を行う者をいう。

9 通貨に係る市場デリバティブ取引 次に掲げる取引に該当する市場デリバティブ取引をいう。

イ 金融商品取引法第2条第21項第1号に掲げる取引のうち、通貨の売買取引に該当するもの

ロ 金融商品取引法第2条第21項第3号に掲げる取引(同項第2号に掲げる取引に係るものを除く。)のうち、通貨に係るもの

ハ 金融商品取引法第2条第21項第2号に掲げる取引又は同項第3号に掲げる取引(同項第2号に掲げる取引に係るものに限る。)のうち、通貨の金融指標に係るもの

10 通貨に係る店頭デリバティブ取引 次に掲げる取引に該当する店頭デリバティブ取引をいう。

イ 金融商品取引法第2条第22項第1号に掲げる取引のうち、通貨の売買取引に該当するもの

ロ 金融商品取引法第2条第22項第3号に掲げる取引のうち、通貨に係るもの(ハに掲げる取引に該当するものを除く。)

ハ 金融商品取引法第2条第22項第2号に掲げる取引又は同項第3号に掲げる取引のうち、通貨の金融指標に係るもの

11 金融商品取引所の会員等 金融商品取引法第81条第1項第3号に規定する会員等をいう。

12 対外支払手段等 対外支払手段又は外貨債権(外国通貨をもつて支払を受けることができる債権をいう。)をいう。

13 対外支払手段等の売買取引等 対外支払手段等の売買取引(店頭デリバティブ取引又は市場デリバティブ取引等に該当するものを除く。)又は金融商品市場及び外国金融商品市場以外で行う通貨に係る市場デリバティブ取引と類似の取引(対外支払手段等の売買取引に該当するものを除く。)をいう。

14 銀行等間外国為替市場 銀行その他の者であつて業として対外支払手段等の売買取引等を行う者相互間において電気通信設備が用いられて対外支払手段等の売買取引等が行われる市場をいう。

【2】財務大臣は、法第9条第1項の規定に基づき、通貨の安定を図るため緊急の必要があると認める場合において、次の各号に掲げる者に対し当該各号に定める資本取引(法第20条に規定する資本取引をいう。以下同じ。)に係る取引の停止を命ずるときは、第1号に定める取引にあつては告示により、第2号又は第3号に定める取引にあつては第2号又は第3号に掲げる者に対する通知により、その停止を命ずる取引の範囲を指定してするものとする。ただし、第1号に掲げる者が行う同号に定める取引にあつては、その停止を命ずる取引の範囲の指定を告示により行うこととした場合には法の目的を達成することが困難になると財務大臣が認めるときは、当該取引の範囲の指定は、財務省及び日本銀行における掲示その他の財務省令で定める適切な方法により、することができるものとする。

1 銀行等間外国為替市場において業として対外支払手段等の売買取引等を行う居住者のうち財務省令で定める者(第5項において「特定外国為替市場参加者」という。) 対外支払手段等の売買取引等に係る契約に基づく債権の発生、変更又は消滅に係る取引(以下「債権の発生等に係る取引」という。)であつて、銀行等間外国為替市場において行うもの

2 金融商品取引所の会員等 次に掲げる資本取引

イ 対外支払手段等の売買契約に基づく債権の発生等に係る取引のうち、前項第9号イ又はロに掲げる取引に該当する市場デリバティブ取引

ロ 金融指標等先物契約(通貨の金融指標に係るものに限る。以下この項において同じ。)に基づく債権の発生等に係る取引のうち、金融商品取引所の開設する金融商品市場において行うもの

ハ 対外支払手段等の売買契約又は金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引のうち、前項第10号に掲げる取引に該当するもの

3 金融商品取引業者その他の財務省令で定める者 次に掲げる資本取引

イ 対外支払手段等の売買契約に基づく債権の発生等に係る取引のうち、前項第9号イ又はロに掲げる取引に該当する市場デリバティブ取引と類似の取引であつて、外国金融商品市場において行われるもの

ロ 金融指標等先物契約に基づく債権の発生等に係る取引と類似の取引で外国金融商品市場において行われるもの

【3】財務大臣は、前項ただし書に規定する方法による指定をして資本取引に係る取引の停止を命じたときは、その旨及びその命令の内容(当該停止の命令の対象として指定をした資本取引の内容及び当該停止を命じた期間をいう。)を周知させる措置を講ずるとともに、速やかにこれらを告示するものとする。

【4】法第9条第1項に規定する政令で定める期間は、第2項の規定により命ずる停止については、1月を超えない範囲内で財務大臣の定める期間とする。

【5】第2項の規定により資本取引の停止を命ぜられた特定外国為替市場参加者、金融商品取引所の会員等又は金融商品取引業者その他の財務省令で定める者は、前項の財務大臣の定める期間内において当該指定された資本取引を行つてはならない。

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第2章|削除

第4条

削除

第5条

削除

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第3章|支払等

第6条|支払等の許可等

財務大臣又は経済産業大臣は、法第16条第1項から第3項までの規定に基づき居住者若しくは非居住者による本邦から外国へ向けた支払又は居住者による非居住者との間の支払等(支払又は支払の受領をいう。以下同じ。)について許可を受ける義務を課する場合には、あらかじめ、告示により、これらの規定のうちいずれの規定に基づき許可を受ける義務を課するかを明らかにした上で、その許可を受けなければならない支払等を指定してするものとする。

【2】居住者又は非居住者が前項の規定により指定された支払等をしようとするときは、当該居住者又は非居住者は、財務省令又は経済産業省令で定める手続により、財務大臣又は経済産業大臣の許可を受けなければならない。

【3】居住者又は非居住者がしようとする1の支払等が、法第16条第1項から第3項までの規定の2以上の規定のそれぞれに基づき第1項の規定により指定をされた支払等の2以上に該当する場合において、当該居住者又は非居住者が、そのしようとする1の支払等について同条第4項の規定に基づき当該2以上の規定による許可の申請を併せて行おうとするときは、当該居住者又は非居住者は、当該許可の申請が同条第1項から第3項までのいずれの規定により許可を受ける義務が課された支払等に係るものであるかを明らかにした上で、財務省令又は経済産業省令で定める手続により、申請するものとする。

【4】財務大臣又は経済産業大臣は、第1項の規定により支払等について許可を受ける義務を課した場合において、当該義務を課する必要がなくなつたと認めるときは、告示により、速やかに当該義務を解除しなければならない。

【5】法第16条第5項に規定する政令で定める場合は、次に掲げる法令の規定により許可又は承認を受ける義務が課されている貨物の輸出又は輸入のうち、経済産業大臣が当該貨物の輸出又は輸入の当事者、内容その他を勘案してその支払等がされても法の目的を達成するため特に支障がないと認めて告示により指定した貨物の輸出又は輸入に係る支払等をする場合とする。

1 法第48条第1項

2 輸出貿易管理令(昭和24年政令第378号)第2条第1項又は輸入貿易管理令(昭和24年政令第414号)第4条第1項

第6条の2|支払等の制限の範囲等

法第16条の2に規定する政令で定める金融機関は、次に掲げるものとする。

1 銀行(銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第1項に規定する銀行をいう。第11条の2第1項において同じ。)、長期信用銀行(長期信用銀行法(昭和27年法律第187号)第2条に規定する長期信用銀行をいう。第11条の2第1項において同じ。)、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、信用協同組合及び信用協同組合連合会(中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第9条の9第1項第1号の事業を行う協同組合連合会をいう。)

2 事業として貯金又は定期積金の受入れをすることができる農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会

3 日本銀行、農林中央金庫、株式会社商工組合中央金庫、株式会社日本政策投資銀行及び株式会社国際協力銀行

【2】法第16条の2に規定する政令で定める支払等は、売買契約に基づいてされる支払等(当該支払等に係る支払及びその支払の受領のいずれもが本邦においてされるものに限る。以下この項において同じ。)その他財務大臣又は経済産業大臣が定める支払等であつて、その額が10万円に相当する額以下であるものとする。

【3】財務大臣又は経済産業大臣は、法第16条の2の規定に基づき、法第16条第1項の規定により許可を受ける義務が課された支払等を当該許可を受けないで行つた者に対し、本邦から外国へ向けた支払及び居住者と非居住者との間でする支払等について、その全部若しくは一部を禁止し、又は許可を受ける義務を課する場合には、あらかじめ、その者に対する通知により、その禁止をする支払等又はその許可を受けなければならない支払等を指定してするものとする。

【4】前項の規定によりその支払等について許可を受ける義務を課された者は、同項の通知により許可を受けなければならないものとして指定された支払等をしようとするときは、財務省令又は経済産業省令で定める手続により、財務大臣又は経済産業大臣の許可を受けなければならない。

【5】財務大臣又は経済産業大臣は、第3項の規定により、支払等について、その全部若しくは一部を禁止し、又は許可を受ける義務を課した場合において、その禁止をし、又は許可を受ける義務を課する必要がなくなつたと認めるときは、その禁止をし、又は許可を受ける義務を課した者に対する通知により、速やかにその禁止又はその課した義務を解除しなければならない。

【6】財務大臣又は経済産業大臣は、第3項の規定による通知をすべき者の住所若しくは居所又は営業所若しくは事務所の所在地が確知できないときは、同項の規定による通知に代えて、告示により、同項に規定する支払等について、その全部若しくは一部を禁止し、又は許可を受ける義務を課する者を明らかにした上で、その禁止をし、又は許可を受けなければならない支払等を指定することができる。この場合において、財務大臣又は経済産業大臣が当該告示を行つたときにおける前2項の規定の適用については、第4項中「前項」とあるのは「前項及び第6項」と、「通知」とあるのは「告示」と、前項中「第3項」とあるのは「第3項及び次項」と、「その禁止をし、又は許可を受ける義務を課した者に対する通知」とあるのは「告示」と読み替えるものとする。

第7条|銀行等の確認義務の対象となる取引等

法第17条第3号に規定する政令で定める取引又は行為は、次に掲げる取引又は行為(財務大臣又は経済産業大臣が告示により指定したものを除く。)とする。

1 法第24条第1項又は第2項の規定により許可を受ける義務が課された同条第1項に規定する特定資本取引

2 法第25条第6項の規定により許可を受ける義務が課された同項に規定する役務取引等

3 法第27条第1項の規定により届出をする義務が課された法第26条第2項に規定する対内直接投資等のうち、法第27条第3項第3号に掲げる対内直接投資等に該当するものとして同条第1項の規定により政令で定められたもの

4 法第52条の規定により承認を受ける義務が課された貨物の輸入(法第16条第1項の規定により支払等について許可を受ける義務を課する場合と同一の見地から経済産業大臣が当該承認を受ける義務を課したものに限る。)

第7条の2|銀行等の本人確認義務の対象とならない小規模の支払又は支払等

法第18条第1項に規定する政令で定める小規模の支払又は支払等は、10万円に相当する額以下の支払又は支払等とする。

(法第18条第1項第1号に規定する政令で定める外国人)第7条の2の

2 法第18条第1項第1号に規定する本邦内に住所又は居所を有しない外国人で政令で定めるものは、本邦に在留する外国人であつて、その所持する旅券(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号に掲げる旅券をいう。)又は乗員手帳(出入国管理及び難民認定法第2条第6号に掲げる乗員手帳をいう。)の記載によつて当該外国人のその属する国における住所又は居所を確認することができないものとする。

第7条の3|国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるもの

法第18条第3項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 国

2 地方公共団体

3 人格のない社団又は財団

4 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人

5 国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人(前号、次号及び第8号に掲げるものを除く。)

6 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は我が国が加盟している国際機関

7 勤労者財産形成貯蓄契約等(勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第6条第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第4項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約をいう。第11条の4において同じ。)を締結する勤労者

8 金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号)第27条の2各号に掲げる有価証券(金融商品取引法第2条第1項第11号に掲げる有価証券及び当該有価証券に係るもの並びに同法第67条の18第4号に規定する取扱有価証券に該当するものを除く。)の発行者

9 前各号に準ずるものとして財務省令で定めるもの

第8条|支払手段等の輸出入の許可

財務大臣は、法第19条第1項又は第2項の規定に基づき居住者又は非居住者による同条第1項に規定する支払手段又は証券若しくは貴金属(以下「支払手段等」という。)の輸出又は輸入について許可を受ける義務を課する場合には、あらかじめ、告示により、その許可を受けなければならない支払手段等の輸出又は輸入を指定してするものとする。

【2】居住者又は非居住者が前項の規定により指定された支払手段等の輸出又は輸入をしようとするときは、当該居住者又は非居住者は、財務省令で定める手続により、財務大臣の許可を受けなければならない。

【3】財務大臣は、第1項の規定により支払手段等の輸出又は輸入について許可を受ける義務を課した場合において、当該義務を課する必要がなくなつたと認めるときは、告示により、速やかに当該義務を解除しなければならない。

第8条の2|支払手段等の輸出入の届出

法第19条第3項に規定する政令で定める場合は、次のいずれかに該当する支払手段等を携帯して輸出し、又は輸入しようとする場合以外の場合とする。

1 法第19条第1項に規定する支払手段又は証券(それぞれ財務省令で定めるものに限る。)であつて、その価額として財務省令で定める方法により計算した額(当該支払手段が2以上ある場合、当該証券が2以上ある場合又は当該支払手段及び証券が合わせて2以上ある場合には、それぞれの価額として財務省令で定める方法により計算した額の合計額)が100万円(我が国との経済取引の状況その他の事情を勘案し、特定の地域を仕向地又は積出地として当該支払手段又は証券を携帯して輸出し、又は輸入しようとする場合として財務大臣が定める場合にあつては、10万円)に相当する額を超えるもの

2 貴金属(財務省令で定めるものに限る。)であつて、その重量(当該貴金属が2以上ある場合には、それぞれの重量の合計重量)が1キログラムを超えるもの

【2】法第19条第3項の規定による届出の対象となる支払手段等の輸出又は輸入をしようとする者は、当該輸出若しくは輸入をしようとする日までに、財務省令で定めるところにより、当該届出をしなければならない。

【3】法第19条第3項に規定する政令で定める事項は、次に掲げる事項とする。

1 届出者の氏名及び住所又は居所(法人にあつては、その名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名)

2 輸出又は輸入をしようとする支払手段等の種類、数量、金額(貴金属にあつては、重量)及び仕向地又は積出地

3 支払手段等の輸出又は輸入の実行の日

4 その他財務省令で定める事項

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第4章|資本取引等

第9条|経常的経費等

法第20条第11号に規定する政令で定める資金の授受は、次に掲げる資金の授受とする。

1 事務所の運営に必要な人件費、光熱水費その他の一般管理費に係る資金の授受(支店、工場その他の営業所の設置又は拡張に係るものを除く。)

2 法人の本邦にある事務所が行う次のイからハまでに掲げる取引につき当該法人の本邦にある事務所と外国にある事務所との間で行われる当該イからハまでに定める資金の授受

イ 貨物の輸出又は輸入 当該貨物の輸出若しくは輸入の代金又は当該貨物の輸出若しくは輸入に直接伴う運賃、保険料その他の資金の授受

ロ 外国相互間における貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する取引 当該取引に係る当該貨物の売買代金又は当該取引に直接伴う運賃、保険料その他の資金の授受

ハ 役務取引 当該役務取引の対価又は当該役務取引に直接伴う資金の授受

【2】前項第2号ハの「役務取引」とは、労務又は便益の提供を目的とする取引をいう。

第10条|資本取引の指定

法第20条第12号に規定する政令で定める取引は、居住者と非居住者との間の金の地金の売買契約に基づく債権の発生等に係る取引とする。

第11条|財務大臣の許可を要する資本取引等

財務大臣は、法第21条第1項又は第2項の規定に基づき居住者又は非居住者が資本取引を行うことについて許可を受ける義務を課する場合には、あらかじめ、告示により、これらの規定のうちいずれの規定に基づき許可を受ける義務を課するかを明らかにした上で、その許可を受けなければならない資本取引を指定してするものとする。ただし、同項の規定に基づき居住者又は非居住者が資本取引を行うことについて許可を受ける義務を課する場合において、当該資本取引の指定を告示により行うこととした場合には法の目的を達成することが困難になると財務大臣が認めるときは、当該資本取引の指定は、財務省及び日本銀行における掲示その他の財務省令で定める適切な方法により、行うことができるものとする。

【2】財務大臣は、前項ただし書の規定により資本取引の指定をしたときは、その旨及び当該指定をした資本取引の内容を周知させる措置を講ずるとともに、速やかにこれらを告示するものとする。

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