大気汚染防止法施行令の全文・条文

「大気汚染防止法施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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大気汚染防止法施行令の全文・条文まとめ

大気汚染防止法施行令

内閣は、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第3項、第5項及び第6項、第3条第1項、第22条、第26条第1項並びに第31条の規定に基づき、並びに同法を実施するため、この政令を制定する。

第1条|有害物質

大気汚染防止法(以下「法」という。)第2条第1項第3号の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。

1 カドミウム及びその化合物

2 塩素及び塩化水素

3  弗ふつ素、弗ふつ化水素及び弗ふつ化珪けい素

4 鉛及びその化合物

5 窒素酸化物

第2条|ばい煙発生施設

法第2条第2項の政令で定める施設は、別表第1の中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ同表の下欄に該当するものとする。

第2条の2|揮発性有機化合物から除く物質

法第2条第4項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。

1 メタン

2 クロロジフルオロメタン(別名HCFC―22)

3 2―クロロ―1・1・1・2―テトラフルオロエタン(別名HCFC―124)

4 1・1―ジクロロ―1―フルオロエタン(別名HCFC―141b)

5 1―クロロ―1・1―ジフルオロエタン(別名HCFC―142b)

6 3・3―ジクロロ―1・1・1・2・2―ペンタフルオロプロパン(別名HCFC―225ca)

7 1・3―ジクロロ―1・1・2・2・3―ペンタフルオロプロパン(別名HCFC―225cb)

8 1・1・1・2・3・4・4・5・5・5―デカフルオロペンタン(別名HFC―43―10mee)

第2条の3|揮発性有機化合物排出施設

法第2条第5項の政令で定める施設は、別表第1の2の中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ同表の下欄に該当するものとする。

第2条の4|特定粉じん

法第2条第8項の政令で定める物質は、石綿とする。

第3条|一般粉じん発生施設

法第2条第9項の政令で定める施設は、別表第2の中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ同表の下欄に該当するものとする。

第3条の2|特定粉じん発生施設

法第2条第10項の政令で定める施設は、別表第2の2の中欄に掲げる施設であつて、その規模がそれぞれ同表の下欄に該当するものとする。

第3条の3|特定建築材料

法第2条第11項の政令で定める建築材料は、次に掲げる建築材料とする。

1 吹付け石綿

2 石綿を含有する断熱材、保温材及び耐火被覆材(前号に掲げるものを除く。)

第3条の4|特定粉じん排出等作業

法第2条第11項の政令で定める作業は、次に掲げる作業とする。

1 特定建築材料が使用されている建築物その他の工作物(以下「建築物等」という。)を解体する作業

2 特定建築材料が使用されている建築物等を改造し、又は補修する作業

第3条の5|水銀排出施設

法第2条第13項の政令で定める施設は、条約附属書Dに掲げる施設又は同附属書Dに掲げる工程を行う施設のうち、条約第8条2(b)の基準として環境省令で定める基準に該当するものとする。 

第4条|自動車排出ガス

法第2条第16項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。

1 1酸化炭素

2 炭化水素

3 鉛化合物

4 窒素酸化物

5 粒子状物質

第5条|硫黄酸化物の排出基準に係る地域の区分

法第3条第2項第1号の政令で定める地域の区分は、別表第3に掲げるとおりとする。

第6条|大気汚染の限度

法第3条第3項の政令で定める限度は、硫黄酸化物については第1号、ばいじんについては第2号に掲げるとおりとする。

1 大気中における含有率の一時間値(以下この条において単に「一時間値」という。)の1日平均値100万分の0・04。ただし、一時間値の1日平均値100万分の0・04以上である日数が年間7日を超えない場合を除く。

2 大気中における量の年間平均値1立方メートルにつき0・15ミリグラム

【2】一時間値、一時間値の1日平均値その他の前項に規定する数値の算定に関し必要な事項は、環境省令で定める。

第7条|排出基準に関する条例

法第4条第1項の規定による条例においては、ばいじんにあつては法第3条第2項第2号に規定するばいじんの量につき施設の種類及び規模ごとに、有害物質にあつては同項第3号に規定する有害物質の量につきその種類及び施設の種類ごとに許容限度を定めるものとする。

【2】大気の汚染に係る環境上の条件についての環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第1項の基準(以下「大気環境基準」という。)が定められているときは、法第4条第1項の規定による条例(農用地の土壌の汚染防止等に関する法律(昭和45年法律第139号)第3条第1項の規定により指定された対策地域における農用地の土壌の同法第2条第3項の特定有害物質による汚染を防止するため大気環境基準を基準とせず定められる条例の規定を除く。)においては、前項の規定によるほか、大気環境基準が維持されるため必要かつ10分な程度の許容限度を定めるものとする。

第7条の2|指定ばい煙

法第5条の2第1項の政令で定めるばい煙は、硫黄酸化物及び窒素酸化物とする。

第7条の3|指定地域

法第5条の2第1項の政令で定める地域は、硫黄酸化物については別表第3の2、窒素酸化物については別表第3の3に掲げる区域とする。

第7条の4|指定ばい煙総量削減計画

硫黄酸化物に係る指定ばい煙総量削減計画は、硫黄酸化物に係る大気環境基準の昭和53年3月における確保を目途としてその達成の期間を定めるものとする。

【2】窒素酸化物に係る指定ばい煙総量削減計画は、窒素酸化物に係る大気環境基準の昭和60年3月における確保を目途としてその達成の期間を定めるものとする。

【3】指定ばい煙総量削減計画は、その達成の方途として総量規制基準の設定に関する基本的事項を定めるものとする。

【4】法第5条の3第1項第4号の中間目標としての削減目標量は、3以上定めてはならない。

【5】指定ばい煙総量削減計画は、その作成上必要とされる各時期における発生源の規模又は種類ごとの指定ばい煙の排出状況、特定工場等の規模ごとの使用原料又は燃料の見通し、特定工場等におけるばい煙処理施設の設置の見通し等について適切な考慮が払われたものでなければならない。

第8条|法第13条第2項の政令で定める施設

法第13条第2項(法第14条第2項において準用する場合を含む。)の政令で定める施設は、別表第1の14の項、15の項及び20の項から26の項までに掲げる施設とし、法第18条の13第3項において準用する法第13条第2項の政令で定める施設は、別表第2の1の項に掲げる施設とし、法第18条の31第3項において準用する法第13条第2項の政令で定める施設は、水銀排出施設(法第2条第13項に規定する水銀排出施設をいう。第12条第10項において同じ。)のうち法第18条の22の排出基準に適合させるために相当の期間を要する施設として環境省令で定めるものとする。

第9条|法第15条第1項の政令で定める地域

法第15条第1項の政令で定める地域は、別表第4に掲げる区域とする。

第10条|特定物質

法第17条第1項の政令で定める物質は、次に掲げる物質とする。

1 アンモニア

2  弗ふつ化水素

3 シアン化水素

4 1酸化炭素

5 ホルムアルデヒド

6 メタノール

7 硫化水素

8  燐りん化水素

9 塩化水素

10 2酸化窒素

11 アクロレイン

12 2酸化硫黄

13 塩素

14 2硫化炭素

15 ベンゼン

16 ピリジン

17 フエノール

18 硫酸(3酸化硫黄を含む。)

19  弗ふつ化珪けい素

2

10 ホスゲン

2

11 2酸化セレン

2

12 クロルスルホン酸

23 黄燐りん

24 3塩化燐りん

25 臭素

26 ニッケルカルボニル

27 5塩化燐りん

28 メルカプタン

第10条の2|要排出抑制施設

法第18条の32の政令で定める施設は、別表第4の2に掲げる施設とする。

第11条|緊急時

法第23条第1項の政令で定める場合は、別表第5の上欄に掲げる物質について、それぞれ、同表の中欄に掲げる場合に該当し、かつ、気象条件からみて当該大気の汚染の状態が継続すると認められるときとする。

【2】法第23条第2項の政令で定める場合は、別表第5の上欄に掲げる物質について、それぞれ、同表の下欄に掲げる場合に該当し、かつ、気象条件からみて当該大気の汚染の状態が継続すると認められるときとする。

第12条|報告及び検査

環境大臣又は都道府県知事は、法第26条第1項の規定により、ばい煙発生施設を設置している者に対し、ばい煙発生施設の使用の方法、ばい煙の処理の方法、ばい煙量及びばい煙濃度、法第6条第2項の環境省令で定める事項並びにばい煙発生施設の事故の状況及び事故時の措置について報告を求めることができる。この場合において、法第27条第1項に規定するばい煙発生施設において発生するばい煙を排出する者に対しては、法第14条第1項若しくは第3項、第15条第1項若しくは第2項、第15条の2第1項若しくは第2項、第23条第2項又は第27条第3項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。

【2】環境大臣又は都道府県知事は、法第26条第1項の規定により、その職員に、ばい煙発生施設を設置している者の工場又は事業場に立ち入り、ばい煙発生施設及びばい煙処理施設並びにこれらの関連施設、ばい煙発生施設に使用する燃料及び原料並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第27条第1項に規定するばい煙発生施設において発生するばい煙を排出する者に対しては、法第14条第1項若しくは第3項、第15条第1項若しくは第2項、第15条の2第1項若しくは第2項、第23条第2項又は第27条第3項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に、ばい煙発生施設、ばい煙処理施設、ばい煙発生施設に使用する燃料、原料及び関係帳簿書類について行うものとする。

【3】環境大臣又は都道府県知事は、法第26条第1項の規定により、特定施設を工場若しくは事業場に設置している者(法第27条第1項に規定する特定施設を設置している者を除く。以下この項において同じ。)に対し、特定施設の事故の状況及び事故時の措置について報告を求め、又はその職員に、特定施設を工場若しくは事業場に設置している者の工場若しくは事業場に立ち入り、特定施設及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。

【4】環境大臣又は都道府県知事は、法第26条第1項の規定により、揮発性有機化合物排出施設を設置している者に対し、揮発性有機化合物排出施設の構造及び使用の方法、揮発性有機化合物の処理の方法、揮発性有機化合物濃度並びに法第17条の5第2項の環境省令で定める事項について報告を求め、又はその職員に、揮発性有機化合物排出施設を設置している者の工場若しくは事業場に立ち入り、揮発性有機化合物排出施設及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第27条第1項に規定する揮発性有機化合物排出施設を設置する者に対しては、法第17条の11、第23条第2項又は第27条第3項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。

【5】環境大臣又は都道府県知事は、法第26条第1項の規定により、一般粉じん発生施設を設置している者に対し、一般粉じん発生施設の構造並びに使用及び管理の方法について報告を求め、又はその職員に、一般粉じん発生施設及びその関連施設並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第27条第1項に規定する一般粉じん発生施設を設置する者に対しては、法第18条の4又は第27条第3項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。

【6】環境大臣又は都道府県知事は、法第26条第1項の規定により、特定粉じん排出者に対し、特定粉じん発生施設の使用の方法、特定粉じんの処理の方法若しくは飛散の防止の方法及び法第18条の6第2項の環境省令で定める事項について報告を求め、又はその職員に、特定粉じん排出者の工場若しくは事業場に立ち入り、特定粉じん発生施設及びその関連施設、特定粉じん発生施設に使用する原料並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第27条第1項に規定する特定粉じん発生施設を設置する者に対しては、法第18条の11又は第27条第3項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。

【7】環境大臣又は都道府県知事は、法第26条第1項の規定により、解体等工事の発注者に対し、法第18条の15第1項第4号から第7号までに掲げる事項、同条第3項の環境省令で定める事項及び法第18条の17第1項の規定による調査について報告を求めることができる。

【8】環境大臣又は都道府県知事は、法第26条第1項の規定により、解体等工事の受注者に対し法第18条の17第1項の規定による調査について、自主施工者に対し法第18条の15第1項第4号から第7号までに掲げる事項、同条第3項の環境省令で定める事項及び法第18条の17第3項の規定による調査について、それぞれ報告を求め、又はその職員に、解体等工事に係る建築物等若しくは解体等工事の現場に立ち入り、解体等工事に係る建築物等、解体等工事により生じた廃棄物その他の物及び関係帳簿書類を検査させることができる。

【9】環境大臣又は都道府県知事は、法第26条第1項の規定により、特定工事を施工する者(特定工事を請負契約によらないで自ら施工する者を除く。)に対し、特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の部分における特定建築材料の種類並びにその使用箇所及び使用面積、特定粉じん排出等作業の方法並びに法第18条の15第3項の環境省令で定める事項について報告を求め、又はその職員に、特定工事に係る建築物等若しくは特定工事の現場に立ち入り、特定粉じん排出等作業に使用される機械器具及び資材(特定粉じんの排出又は飛散を抑制するためのものを含む。)を検査させることができる。

【10】環境大臣又は都道府県知事は、法第26条第1項の規定により、水銀排出施設を設置している者に対し、水銀排出施設の構造及び使用の方法、水銀等の処理の方法、水銀濃度並びに法第18条の23第2項の環境省令で定める事項について報告を求め、又はその職員に、水銀排出施設を設置している者の工場若しくは事業場に立ち入り、水銀排出施設及びその関連施設、水銀排出施設に使用する燃料及び原料並びに関係帳簿書類を検査させることができる。この場合において、法第27条第1項に規定する水銀排出施設を設置する者に対しては、法第18条の29又は第27条第3項の規定による権限の行使に関し必要と認められる場合に行うものとする。

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