奄美群島振興開発特別措置法の全文・条文

「奄美群島振興開発特別措置法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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奄美群島振興開発特別措置法の全文・条文まとめ

奄美群島振興開発特別措置法

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、奄美群島(鹿児島県奄美市及び大島郡の区域をいう。以下同じ。)の特殊事情に鑑み、奄美群島の振興開発に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、奄美群島振興開発基本方針に基づき総合的な奄美群島振興開発計画を策定し、及びこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにより、その基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した奄美群島の振興開発を図り、もつて奄美群島の自立的発展、その住民の生活の安定及び福祉の向上並びに奄美群島における定住の促進を図ることを目的とする。

第2条|基本理念

奄美群島の振興開発のための施策は、奄美群島が我が国の領域の保全、海洋資源の利用、多様な文化の継承、自然環境の保全、自然との触れ合いの場及び機会の提供、食料の安定的な供給その他の我が国及び国民の利益の保護及び増進に重要な役割を担つていることに鑑み、その役割が10分に発揮されるよう、奄美群島の地理的及び自然的特性を生かし、その魅力の増進に資することを旨として講ぜられなければならない。

第3条|国及び地方公共団体の責務

国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのつとり、奄美群島の振興開発のために必要な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

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第2章|奄美群島振興開発計画等

第1節|基本方針

第4条

主務大臣は、第2条の基本理念にのつとり、奄美群島の振興開発を図るため、奄美群島振興開発基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。

【2】基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

1 奄美群島の振興開発の意義及び方向に関する事項

2 地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する基本的な事項

3 雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する基本的な事項

4 観光の開発に関する基本的な事項

5 道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備、人の往来並びに物資の流通及び廃棄物の運搬(以下「人の往来等」という。)に要する費用の低廉化その他の奄美群島以外の本邦の地域と奄美群島及び奄美群島内の交通通信の確保に関する基本的な事項

6 住宅及び生活環境の整備(廃棄物の減量その他その適正な処理を含む。以下同じ。)に関する基本的な事項

7 保健衛生の向上に関する基本的な事項

8 高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する基本的な事項

9 医療の確保等に関する基本的な事項

10 防災及び国土保全に係る施設の整備に関する基本的な事項

11 自然環境の保全及び再生並びに公害の防止に関する基本的な事項

12 再生可能エネルギー源(太陽光、風力その他非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるものをいう。以下同じ。)の利用その他のエネルギーの供給に関する基本的な事項

13 教育及び文化の振興(子どもの修学の機会を確保するための支援を含む。次条第2項第13号において同じ。)に関する基本的な事項

14 国内及び国外の地域との交流の促進に関する基本的な事項

15 奄美群島の振興開発に寄与する人材の確保及び育成に関する基本的な事項

16 奄美群島の振興開発に係る独立行政法人奄美群島振興開発基金、事業者、住民、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人(以下単に「特定非営利活動法人」という。)その他の関係者間における連携及び協力の確保に関する基本的な事項

17 前各号に掲げるもののほか、奄美群島の振興開発に関する基本的な事項

【3】基本方針は、平成26年度を初年度として5箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。

【4】主務大臣は、基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、奄美群島振興開発審議会の議を経るとともに、関係行政機関の長に協議しなければならない。

【5】主務大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

【6】前2項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第2節|振興開発計画及びこれに基づく措置

第5条|振興開発計画

鹿児島県は、基本方針に基づき、奄美群島振興開発計画(以下「振興開発計画」という。)を定めるよう努めるものとする。

【2】振興開発計画は、おおむね次に掲げる事項について定めるものとする。

1 奄美群島の振興開発の基本的方針に関する事項

2 地域の特性に即した農林水産業、商工業等の産業の振興開発に関する事項

3 雇用機会の拡充、職業能力の開発その他の就業の促進に関する事項

4 観光の開発に関する事項

5 道路、港湾、空港等の交通施設及び通信施設の整備、人の往来等に要する費用の低廉化その他の奄美群島以外の本邦の地域と奄美群島及び奄美群島内の交通通信の確保に関する事項

6 住宅及び生活環境の整備に関する事項

7 保健衛生の向上に関する事項

8 高齢者の福祉その他の福祉の増進に関する事項

9 医療の確保等に関する事項

10 防災及び国土保全に係る施設の整備に関する事項

11 自然環境の保全及び再生並びに公害の防止に関する事項

12 再生可能エネルギー源の利用その他のエネルギーの供給に関する事項

13 教育及び文化の振興に関する事項

14 国内及び国外の地域との交流の促進に関する事項

15 奄美群島の振興開発に寄与する人材の確保及び育成に関する事項

16 奄美群島の振興開発に係る独立行政法人奄美群島振興開発基金、事業者、住民、特定非営利活動法人その他の関係者間における連携及び協力の確保に関する事項

17 前各号に掲げるもののほか、奄美群島の振興開発に関し必要な事項

【3】振興開発計画は、奄美群島内の島ごとの地理的及び自然的特性、人口及び産業の集積の状況その他の特性に応じた振興開発が図られるよう定めるものとする。

【4】振興開発計画は、平成26年度を初年度として5箇年を目途として達成されるような内容のものでなければならない。

【5】鹿児島県は、振興開発計画を定めようとするときは、あらかじめ、奄美群島内の市町村(次項の規定による要請があつた場合における当該要請をした市町村を除く。)に対し、当該市町村に係る振興開発計画の案を作成し、同県に提出するよう求めなければならない。この場合において、当該求めを受けた市町村は、単独で又は共同してその案を作成し、及び提出することができる。

【6】奄美群島内の市町村(以下「奄美群島市町村」という。)は、振興開発計画が定められていない場合には、単独で又は共同して、鹿児島県に対し、振興開発計画を定めることを要請することができる。この場合においては、当該奄美群島市町村に係る振興開発計画の案を添えなければならない。

【7】前項の規定による要請があつたときは、鹿児島県は、速やかに、振興開発計画を定めるよう努めるものとする。

【8】奄美群島市町村は、第5項又は第6項の案を作成しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

【9】鹿児島県は、第5項又は第6項の案の提出を受けたときは、振興開発計画を定めるに当たつては、当該案の内容をできる限り反映させるよう努めるものとする。

【10】鹿児島県は、振興開発計画を定めようとするときは、あらかじめ、主務大臣に協議し、その同意を得なければならない。この場合において、主務大臣は、同意をしようとするときは、関係行政機関の長に協議しなければならない。

【11】鹿児島県は、振興開発計画が前項の同意を得たときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

【12】第5項及び第8項から前項までの規定は、振興開発計画の変更について準用する。この場合において、第5項中「市町村(次項の規定による要請があつた場合における当該要請をした市町村を除く。)」とあるのは「市町村」と、第8項及び第9項中「第5項又は第6項」とあるのは「第5項」と読み替えるものとする。

第6条|特別の助成

振興開発計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので政令で定めるものに要する経費に対する国の負担又は補助の割合は、他の法令の規定にかかわらず、同表に掲げる割合の範囲内で政令で定める割合とする。

【2】前項に規定する事業に要する経費に対する他の法令(当該事業が後進地域の開発に関する公共事業に係る国の負担割合の特例に関する法律(昭和36年法律第112号)第2条第2項に規定する開発指定事業に相当するものである場合には、当該事業については、同法の規定の適用があるものとした場合における同法を含む。)の規定による国の負担又は補助の割合が、前項の政令で定める割合を超えるときは、当該事業に要する経費に対する国の負担又は補助の割合については、同項の規定にかかわらず、当該他の法令の定める割合による。

【3】国は、振興開発計画に基づく事業のうち、別表に掲げるもので政令で定めるものに要する経費に充てるため政令で定める交付金を交付する場合においては、政令で定めるところにより、当該経費について前2項の規定を適用したとするならば国が負担し、又は補助することとなる割合を参酌して、当該交付金の額を算定するものとする。

【4】第1項に規定する事業に要する経費につき、第1項及び第2項の規定による国の負担又は補助の割合により国が負担し、又は補助する場合における国の負担金又は補助金の交付については、他の法令の規定にかかわらず、政令で必要な特例を定めることができる。

【5】奄美群島における災害復旧事業については、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(昭和26年法律第97号)第3条の規定により地方公共団体に対して国がその費用の一部を負担する場合における当該災害復旧事業費に対する国の負担率は、同法第4条の規定によつて算出した率が5分の4に満たない場合においては、同条の規定にかかわらず、5分の4とし、公立学校施設災害復旧費国庫負担法(昭和28年法律第247号)第3条の規定により国がその経費の一部を負担する場合における当該公立学校の施設の災害復旧に要する経費に対する国の負担率は、同条の規定にかかわらず、5分の4とする。

第7条|地方債についての配慮

地方公共団体が振興開発計画に基づいて行う事業に要する経費に充てるために起こす地方債については、法令の範囲内において、資金事情及び当該地方公共団体の財政状況が許す限り、特別の配慮をするものとする。

第3節|交付金事業計画及びこれに基づく措置

第8条|交付金事業計画の作成

鹿児島県は、第6条第1項及び第3項に規定する事業のほか、振興開発計画に基づく事業のうち、鹿児島県が実施する奄美群島の特性に応じた産業の振興又は奄美群島における住民の生活の利便性の向上に資する事業(奄美群島市町村その他の者が実施する奄美群島の特性に応じた産業の振興又は奄美群島における住民の生活の利便性の向上に資する事業であつて、鹿児島県が当該事業に要する経費の全部又は一部を負担するものを含む。)を実施するための計画(以下「交付金事業計画」という。)を作成することができる。

【2】交付金事業計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1 奄美群島の特性に応じた産業の振興又は奄美群島における住民の生活の利便性の向上に資する事業で政令で定めるものに関する事項

2 計画期間

【3】交付金事業計画には、前項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。

1 交付金事業計画の目標

2 その他主務省令で定める事項

【4】鹿児島県は、交付金事業計画を作成しようとするときは、あらかじめ、奄美群島市町村その他の関係者の意見を聴くよう努めるものとする。

【5】鹿児島県は、交付金事業計画に奄美群島市町村その他の者が実施する事業に係る事項を記載しようとするときは、当該事項について、あらかじめ、当該奄美群島市町村その他の者の同意を得なければならない。

【6】鹿児島県は、交付金事業計画を作成したときは、遅滞なく、これを公表するよう努めるものとする。

【7】前3項の規定は、交付金事業計画の変更について準用する。

第9条|交付金の交付等

鹿児島県は、次項の交付金を充てて交付金事業計画に基づく事業の実施(奄美群島市町村その他の者が実施する事業に要する費用の全部又は一部の負担を含む。)をしようとするときは、当該交付金事業計画をそれぞれの事業を所管する大臣に提出しなければならない。

【2】国は、鹿児島県に対し、前項の規定により提出された交付金事業計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

【3】前項の交付金を充てて行う事業に要する費用については、他の法令の規定に基づく国の負担若しくは補助又は交付金の交付は、当該規定にかかわらず、行わないものとする。

【4】前3項に定めるもののほか、第2項の交付金の交付に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第10条|計画の実績に関する評価

鹿児島県は、前条第2項の規定により交付金の交付を受けたときは、主務省令で定めるところにより、交付金事業計画の期間の終了の日の属する年度の翌年度において、交付金事業計画に基づく事業の実施状況に関する調査及び分析を行い、交付金事業計画の実績に関する評価を行わなければならない。

【2】鹿児島県は、前項の評価を行つたときは、主務省令で定めるところにより、その内容を公表するよう努めるものとする。

第4節|産業振興促進計画及びこれに基づく措置

第11条|産業振興促進計画の認定

奄美群島市町村は、単独で又は共同して、振興開発計画に即して、主務省令で定めるところにより、当該奄美群島市町村の区域の特性に応じた農林水産業の振興、商工業の振興、情報通信業の振興、観光の振興その他の産業の振興を促進するための計画(以下「産業振興促進計画」という。)を作成し、主務大臣の認定を申請することができる。

【2】産業振興促進計画には、次に掲げる事項を記載するものとする。

1 産業振興促進計画の区域(以下「計画区域」という。)

2 当該計画区域において振興すべき業種

3 前号の業種の振興を促進するために行う事業の内容及び実施主体に関する事項

4 計画期間

【3】前項各号に掲げるもののほか、産業振興促進計画を定める場合には、次に掲げる事項を記載するよう努めるものとする。

1 産業振興促進計画の目標

2 その他主務省令で定める事項

【4】第2項第3号に掲げる事項には、次に掲げる事項を記載することができる。

1 観光旅客滞在促進事業(計画区域において旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第1項に規定する旅館業(同条第4項に規定する下宿営業その他の国土交通省令で定めるものを除く。)を営む者(旅行業法(昭和27年法律第239号)第3条の登録を受けた者を除く。)が、奄美群島内限定旅行業者代理業(旅行業法第2条第2項に規定する旅行業者代理業であつて、奄美群島内の旅行に関し宿泊者と同条第3項に規定する旅行業務の取扱いに係る契約を締結する行為を行うものをいう。第18条第5項において同じ。)を行うことにより、計画区域において観光旅客の宿泊に関するサービスの改善及び向上を図る事業であつて、奄美群島の観光資源を活用して観光旅客の滞在を促進するものをいう。以下同じ。)に関する事項

2 補助金等交付財産活用事業(補助金等交付財産(補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第22条に規定する財産をいう。)を当該補助金等交付財産に充てられた補助金等(同法第2条第1項に規定する補助金等をいう。)の交付の目的以外の目的に使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することにより行う事業をいう。第19条において同じ。)に関する事項

【5】奄美群島市町村は、産業振興促進計画に第2項第3号に掲げる事項を記載しようとするときは、あらかじめ、同号の実施主体として定めようとする者の同意を得なければならない。

【6】次に掲げる者は、奄美群島市町村に対して、産業振興促進計画を作成することを提案することができる。この場合においては、振興開発計画に即して、当該提案に係る産業振興促進計画の素案を作成して、これを提示しなければならない。

1 当該提案に係る産業振興促進計画に記載しようとする第2項第3号に規定する事業を実施しようとする者

2 前号に掲げる者のほか、同号の産業振興促進計画に関し密接な関係を有する者

【7】前項の規定による提案を受けた奄美群島市町村は、当該提案に基づき産業振興促進計画を作成するか否かについて、遅滞なく、当該提案をした者に通知しなければならない。この場合において、産業振興促進計画を作成しないこととするときは、その理由を明らかにしなければならない。

【8】主務大臣は、第1項の規定による認定の申請があつた場合において、産業振興促進計画のうち第2項各号に掲げる事項に係る部分が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

1 振興開発計画に適合するものであること。

2 産業振興促進計画の実施が計画区域における産業の振興及び雇用機会の拡充に相当程度寄与するものであると認められること。

3 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

4 第2項第3号に掲げる事項に観光旅客滞在促進事業に関する事項を記載した産業振興促進計画については、当該観光旅客滞在促進事業を実施しようとする者が旅行業法第6条第1項各号(第9号及び第10号を除く。)のいずれにも該当せず、かつ、営業所ごとに同法第11条の2に規定する旅行業務取扱管理者又は第18条第4項前段に規定する奄美群島内限定旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められること。

【9】主務大臣は、産業振興促進計画に第4項各号に掲げる事項が記載されている場合において、前項の認定をしようとするときは、当該事項に係る関係行政機関の長(以下単に「関係行政機関の長」という。)の同意を得なければならない。

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