子ども・子育て支援法施行令の全文・条文

「子ども・子育て支援法施行令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

子ども・子育て支援法施行令の全文・条文まとめ

子ども・子育て支援法施行令

内閣は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第20条第3項(同法第23条第3項及び第5項において準用する場合を含む。)、第23条第3項及び第5項、第24条第1項第3号、第28条第4項、第30条第4項、第32条第2項、第40条第1項第8号及び第2項、第44条第2項、第52条第1項第8号及び第10号並びに第2項並びに第58条第1項並びに附則第6条第3項、第5項及び第8項並びに第13条の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|保育必要量の認定

子ども・子育て支援法(以下「法」という。)第20条第3項(法第23条第3項及び第5項において準用する場合を含む。)の認定は、小学校就学前子どもの法第19条第1項第2号の内閣府令で定める事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である状況に応じて行うものとする。

第2条|支給認定の変更の認定に関する技術的読替え

法第23条第3項の規定により法第20条第2項、第3項、第4項前段及び第5項から第7項までの規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2項

小学校就学前子どもの保護者

支給認定保護者

第3項

第1項の規定による申請

第23条第1項の規定による申請(保育必要量の認定に係るものに限る。)

小学校就学前子どもが

支給認定子どもが

当該小学校就学前子ども

当該支給認定子ども

保育必要量(月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。)

保育必要量

第4項前段

「支給認定」

この項及び次項において「変更認定」

支給認定に係る保護者(以下「支給認定保護者」という。)

変更認定に係る支給認定保護者

第5項

第1項

第23条第1項

当該保護者が子どものための教育・保育給付を受ける資格を有する

変更認定を行う必要がある

保護者に

支給認定保護者に

第6項及び第7項

第1項

第23条第1項

保護者

支給認定保護者

【2】法第23条第5項の規定により法第20条第2項、第3項及び第4項前段の規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる同条の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第2項

小学校就学前子どもの保護者

支給認定保護者

第3項

第1項の規定による申請があった

第23条第4項の規定による職権(保育必要量の認定に係るものに限る。)を行使する

申請に係る小学校就学前子ども

職権に係る支給認定子ども

当該小学校就学前子ども

当該支給認定子ども

保育必要量(月を単位として内閣府令で定める期間において施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費又は特例地域型保育給付費を支給する保育の量をいう。以下同じ。)

保育必要量

第4項前段

「支給認定」

この項において「変更認定」

支給認定に係る保護者(以下「支給認定保護者」という。)

変更認定に係る支給認定保護者

第3条|法第24条第1項第3号の政令で定めるとき

法第24条第1項第3号の政令で定めるときは、次に掲げるときとする。

1 当該支給認定保護者が、正当な理由なしに、法第13条第1項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をしたとき。

2 当該支給認定保護者が法第20条第1項又は第23条第1項の規定による申請に関し虚偽の申請をしたとき。

第6条の3第8項に規定する小規模住居型児童養育事業を行う者、同法第6条の4第1号に規定する養育里親又は同法第7条第1項に規定する児童福祉施設(乳児院、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に限る。)の長をいう。以下同じ。)である支給認定保護者(次号に掲げる者を除く。)|法第27条第3項第2号の政令で定める額)第4条

教育認定子ども(法第19条第1項第1号に掲げる小学校就学前子どもに該当する法第20条第4項に規定する支給認定子ども(以下「支給認定子ども」という。)をいう。以下同じ。)に係る支給認定保護者(同項に規定する支給認定保護者をいう。以下同じ。)についての法第27条第3項第2号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定教育・保育(同条第1項に規定する特定教育・保育をいう。以下同じ。)に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。

1 次号から第5号までに掲げる者以外の支給認定保護者 2万5700円

2 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者についての特定教育・保育のあった月の属する年度(特定教育・保育のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。以下同じ。)の額(同法附則第5条の4第6項その他の内閣府令で定める規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算した額とする。以下同じ。)を合算した額(次号において「市町村民税所得割合算額」という。)が21万1201円未満である場合における当該支給認定保護者(次号から第5号までに掲げる者を除く。) 2万500円

3 市町村民税所得割合算額が7万7101円未満である場合における支給認定保護者(次号及び第5号に掲げる者を除く。) 1万100円

4 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月の属する年度

(特定教育・保育のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割を課されない者(市町村(特別区を含む。以下同じ。)の条例で定めるところにより当該所得割を免除された者を含むものとし、当該所得割の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該支給認定保護者又は養育里親等(児童福祉法(昭和22年法律第164号

3000円

5 特定教育・保育のあった月において被保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。以下同じ。)である支給認定保護者 零

【2】法第19条第1項第2号に掲げる小学校就学前子どもに該当する支給認定子ども(以下「満3歳以上保育認定子ども」という。)のうち、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるもの以外のものに係る支給認定保護者についての法第27条第3項第2号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定教育・保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。

1 次号から第8号までに掲げる者以外の支給認定保護者 10万1000円(法第20条第3項に規定する保育必要量が少ない者として内閣府令で定める支給認定保護者(以下「短時間認定保護者」という。)にあっては、9万9400円)

2 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者について特定教育・保育のあった月の属する年度(特定教育・保育のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額を合算した額(以下この項において「市町村民税所得割合算額」という。)が39万7000円未満である場合における当該支給認定保護者(次号から第8号までに掲げる者を除く。) 7万7000円(短時間認定保護者にあっては、7万5800円)

3 市町村民税所得割合算額が30万1000円未満である場合における支給認定保護者(次号から第8号までに掲げる者を除く。) 5万8000円(短時間認定保護者にあっては、5万7100円)

4 市町村民税所得割合算額が16万9000円未満である場合における支給認定保護者(次号から第8号までに掲げる者を除く。) 4万1500円(短時間認定保護者にあっては、4万900円)

5 市町村民税所得割合算額が9万7000円未満である場合における支給認定保護者(次号から第8号までに掲げる者を除く。) 2万7000円(短時間認定保護者にあっては、2万6600円)

6 市町村民税所得割合算額が4万8600円未満である場合における支給認定保護者(次号及び第8号に掲げる者を除く。) 1万6500円(短時間認定保護者にあっては、1万6300円)

7 支給認定保護者及び当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月の属する年度(特定教育・保育のあった月が4月から8月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法の規定による市町村民税(同法第328条の規定によって課する所得割を除く。)を課されない者(市町村の条例で定めるところにより当該市町村民税を免除された者を含むものとし、当該市町村民税の賦課期日において同法の施行地に住所を有しない者を除く。)である場合における当該支給認定保護者(次号に掲げる者を除く。) 6000円

8 特定教育・保育のあった月において被保護者である支給認定保護者又は児童福祉法第6条の4に規定する里親(以下単に「里親」という。)である支給認定保護者 零

【3】特定満3歳以上保育認定子ども(満3歳以上保育認定子どものうち、満3歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるものをいう。以下同じ。)及び満3歳未満保育認定子ども(法第29条第1項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)に係る支給認定保護者についての法第27条第3項第2号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定教育・保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。

1 前項第1号に掲げる支給認定保護者 10万4000円(短時間認定保護者にあっては、10万2400円)

2 前項第2号に掲げる支給認定保護者 8万円(短時間認定保護者にあっては、7万8800円)

3 前項第3号に掲げる支給認定保護者 6万1000円(短時間認定保護者にあっては、6万100円)

4 前項第4号に掲げる支給認定保護者 4万4500円(短時間認定保護者にあっては、4万3900円)

5 前項第5号に掲げる支給認定保護者 3万円(短時間認定保護者にあっては、2万9600円)

6 前項第6号に掲げる支給認定保護者 1万9500円(短時間認定保護者にあっては、1万9300円)

7 前項第7号に掲げる支給認定保護者 9000円

8 前項第8号に掲げる支給認定保護者 零

【4】支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月において要保護者等(要保護者(生活保護法第6条第2項に規定する要保護者をいう。)その他内閣府令で定めるものをいう。以下同じ。)に該当する場合における当該支給認定保護者に関する前3項の規定の適用については、第1項第3号中「1万100円」とあるのは「3000円」と、同項第4号中「3000円」とあるのは「零」と、第2項第5号中「2万6600円)」とあるのは「2万6600円)。ただし、市町村民税所得割合算額が7万7101円未満である場合にあっては、6000円とする。」と、同項第6号中「1万6500円(短時間認定保護者にあっては、1万6300円)」とあるのは「6000円」と、同項第7号中「6000円」とあるのは「零」と、前項第5号中「2万9600円)」とあるのは「2万9600円)。ただし、次項の規定により読み替えて適用する同号ただし書に規定する場合にあっては、9000円とする。」と、同項第6号中「1万9500円(短時間認定保護者にあっては、1万9300円)」とあるのは「9000円」と、同項第7号中「9000円」とあるのは「零」とする。

第5条|法第28条第2項第1号の政令で定める額

教育認定子どもに係る支給認定保護者についての法第28条第2項第1号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定教育・保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。

1 前条第1項第1号に掲げる支給認定保護者 2万5700円

2 前条第1項第2号に掲げる支給認定保護者 2万500円

3 前条第1項第3号に掲げる支給認定保護者 1万100円

4 前条第1項第4号に掲げる支給認定保護者 3000円

5 前条第1項第5号に掲げる支給認定保護者 零

【2】満3歳以上保育認定子ども(特定満3歳以上保育認定子どもを除く。第12条第1項及び第13条第2項において同じ。)に係る支給認定保護者についての法第28条第2項第1号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定教育・保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。

1 前条第2項第1号に掲げる支給認定保護者 10万1000円(短時間認定保護者にあっては、9万9400円)

2 前条第2項第2号に掲げる支給認定保護者 7万7000円(短時間認定保護者にあっては、7万5800円)

3 前条第2項第3号に掲げる支給認定保護者 5万8000円(短時間認定保護者にあっては、5万7100円)

4 前条第2項第4号に掲げる支給認定保護者 4万1500円(短時間認定保護者にあっては、4万900円)

5 前条第2項第5号に掲げる支給認定保護者 2万7000円(短時間認定保護者にあっては、2万6600円)

6 前条第2項第6号に掲げる支給認定保護者 1万6500円(短時間認定保護者にあっては、1万6300円)

7 前条第2項第7号に掲げる支給認定保護者 6000円

8 前条第2項第8号に掲げる支給認定保護者 零

【3】特定満3歳以上保育認定子ども及び満3歳未満保育認定子どもに係る支給認定保護者についての法第28条第2項第1号の政令で定める額は、次の各号に掲げる支給認定保護者の区分に応じ、当該各号に定める額又は特定教育・保育に係る標準的な費用の額として内閣総理大臣が定める基準により算定した額のいずれか低い額とする。

1 前条第3項第1号に掲げる支給認定保護者 10万4000円(短時間認定保護者にあっては、10万2400円)

2 前条第3項第2号に掲げる支給認定保護者 8万円(短時間認定保護者にあっては、7万8800円)

3 前条第3項第3号に掲げる支給認定保護者 6万1000円(短時間認定保護者にあっては、6万100円)

4 前条第3項第4号に掲げる支給認定保護者 4万4500円(短時間認定保護者にあっては、4万3900円)

5 前条第3項第5号に掲げる支給認定保護者 3万円(短時間認定保護者にあっては、2万9600円)

6 前条第3項第6号に掲げる支給認定保護者 1万9500円(短時間認定保護者にあっては、1万9300円)

7 前条第3項第7号に掲げる支給認定保護者 9000円

8 前条第3項第8号に掲げる支給認定保護者 零

【4】支給認定保護者又は当該支給認定保護者と同一の世帯に属する者が特定教育・保育のあった月において要保護者等に該当する場合における当該支給認定保護者に関する前3項の規定の適用については、第1項第3号中「1万100円」とあるのは「3000円」と、同項第4号中「3000円」とあるのは「零」と、第2項第5号中「2万6600円)」とあるのは「2万6600円)。ただし、同条第4項の規定により読み替えて適用する同号ただし書に規定する場合にあっては、6000円とする。」と、同項第6号中「1万6500円(短時間認定保護者にあっては、1万6300円)」とあるのは「6000円」と、同項第7号中「6000円」とあるのは「零」と、前項第5号中「2万9600円)」とあるのは「2万9600円)。ただし、同条第4項の規定により読み替えて適用する同号ただし書に規定する場合にあっては、9000円とする。」と、同項第6号中「1万9500円(短時間認定保護者にあっては、1万9300円)」とあるのは「9000円」と、同項第7号中「9000円」とあるのは「零」とする。

タイトルとURLをコピーしました