実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の全文・条文

「実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の全文・条文まとめ

実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和32年法律第166号)第43条の3の14第1項の規定に基づき、実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|適用範囲

この規則は、実用発電用原子炉及びその附属施設について適用する。

第2条|定義

この規則において使用する用語は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(以下「法」という。)において使用する用語の例による。

【2】この規則において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 「放射線」とは、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(昭和53年通商産業省令第77号。以下「実用炉規則」という。)第2条第2項第1号に規定する放射線をいう。

2 「通常運転」とは、実用発電用原子炉及びその附属施設の位置、構造及び設備の基準に関する規則(平成25年原子力規制委員会規則第5号。以下「設置許可基準規則」という。)第2条第2項第2号に規定する通常運転をいう。

3 「運転時の異常な過渡変化」とは、設置許可基準規則第2条第2項第3号に規定する運転時の異常な過渡変化をいう。

4 「設計基準事故」とは、設置許可基準規則第2条第2項第4号に規定する設計基準事故をいう。

5 「設計基準対象施設」とは、設置許可基準規則第2条第2項第7号に規定する設計基準対象施設をいう。

6 「工学的安全施設」とは、設置許可基準規則第2条第2項第10号に規定する工学的安全施設をいう。

7 「重大事故等対処施設」とは、設置許可基準規則第2条第2項第11号に規定する重大事故等対処施設をいう。

8 「特定重大事故等対処施設」とは、設置許可基準規則第2条第2項第12号に規定する特定重大事故等対処施設をいう。

9 「安全設備」とは、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される環境条件において、その損壊又は故障その他の異常により公衆に放射線障害を及ぼすおそれを直接又は間接に生じさせる設備であって次に掲げるものをいう。

イ 1次冷却系統に係る設備及びその附属設備

ロ 反応度制御系統(設置許可基準規則第2条第2項第27号に規定する反応度制御系統をいう。以下同じ。)に係る設備及びそれらの附属設備

ハ 安全保護装置(運転時の異常な過渡変化が発生する場合、地震の発生により発電用原子炉の運転に支障が生ずる場合及び1次冷却材喪失その他の設計基準事故時に原子炉停止系統を自動的に作動させ、かつ、発電用原子炉内の燃料体の破損又は発電用原子炉の炉心(以下単に「炉心」という。)の損傷による多量の放射性物質の放出のおそれがある場合に、工学的安全施設を自動的に作動させる装置をいう。以下同じ。)、非常用炉心冷却設備(原子炉圧力容器内において発生した熱を通常運転時において除去する発電用原子炉施設が設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間にその機能を失った場合に原子炉圧力容器内において発生した熱を除去する設備をいう。以下同じ。)その他非常時に発電用原子炉の安全性を確保するために必要な設備及びそれらの附属設備

ニ 原子炉格納容器及びその隔離弁

ホ 非常用電源設備及びその附属設備

10 「設計基準事故対処設備」とは、設置許可基準規則第2条第2項第13号に規定する設計基準事故対処設備をいう。

11 「重大事故等対処設備」とは、設置許可基準規則第2条第2項第14号に規定する重大事故等対処設備をいう。

12 「重大事故防止設備」とは、設置許可基準規則第2条第2項第15号に規定する重大事故防止設備をいう。

13 「重大事故緩和設備」とは、設置許可基準規則第2条第2項第16号に規定する重大事故緩和設備をいう。

14 「管理区域」とは、実用炉規則第2条第2項第4号に規定する管理区域をいう。

15 「周辺監視区域」とは、実用炉規則第2条第2項第6号に規定する周辺監視区域をいう。

16 「燃料材」とは、設置許可基準規則第2条第2項第22号に規定する燃料材をいう。

17 「燃料被覆材」とは、設置許可基準規則第2条第2項第23号に規定する燃料被覆材をいう。

18 「燃料要素」とは、設置許可基準規則第2条第2項第24号に規定する燃料要素をいう。

19 「燃料要素の許容損傷限界」とは、設置許可基準規則第2条第2項第25号に規定する燃料要素の許容損傷限界をいう。

2

10 「反応度価値」とは、設置許可基準規則第2条第2項第28号に規定する反応度価値をいう。

2

11 「制御棒の最大反応度価値」とは、設置許可基準規則第2条第2項第29号に規定する制御棒の最大反応度価値をいう。

2

12 「反応度添加率」とは、設置許可基準規則第2条第2項第30号に規定する反応度添加率をいう。

23 「1次冷却材」とは、設置許可基準規則第2条第2項第31号に規定する1次冷却材をいう。

24 「2次冷却材」とは、設置許可基準規則第2条第2項第32号に規定する2次冷却材をいう。

25 「1次冷却系統」とは、設置許可基準規則第2条第2項第33号に規定する1次冷却系統をいう。

26 「最終ヒートシンク」とは、設置許可基準規則第2条第2項第34号に規定する最終ヒートシンクをいう。

27 「原子炉冷却材圧力バウンダリ」とは、設置許可基準規則第2条第2項第35号に規定する原子炉冷却材圧力バウンダリをいう。

28 「原子炉格納容器」とは、設置許可基準規則第2条第2項第36号に規定する原子炉格納容器をいう。

29 「コンクリート製原子炉格納容器」とは、原子炉格納容器であって、鋼板で内張りされたコンクリート部を有するものをいう。

3

10 「コンクリート部」とは、コンクリート製原子炉格納容器のうち鉄筋コンクリート構造又はプレストレストコンクリート構造の部分をいう。

3

11 「鋼製内張り部等」とは、コンクリート製原子炉格納容器内の機械又は器具から放出される放射性物質の漏えいを防止するためにコンクリート部に内張りされている鋼板(以下「ライナプレート」という。)、胴と底部のライナプレートを接続する鋼板(以下「ナックル」という。)、貫通部スリーブ及びコンクリート部への定着金具をいう。

3

12 「クラス1容器」、「クラス1管」、「クラス1ポンプ」又は「クラス1弁」とは、それぞれ原子炉冷却材圧力バウンダリを構成する容器、管、ポンプ又は弁をいう。

33 「クラス2容器」、「クラス2管」、「クラス2ポンプ」又は「クラス2弁」とは、それぞれ次に掲げる機器(設計基準対象施設に属するものに限る。)に該当する容器、管、ポンプ又は弁をいう。

イ 設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される環境条件において、発電用原子炉を安全に停止するため又は発電用原子炉施設の安全を確保するために必要な設備であって、その損壊又は故障その他の異常により公衆に放射線障害を及ぼすおそれを間接に生じさせるものに属する機器(放射線管理施設又は原子炉格納施設(非常用ガス処理設備に限る。)に属するダクトにあっては、原子炉格納容器の貫通部から外側隔離弁までの部分に限る。)

ロ 蒸気タービンを駆動させることを主たる目的とする流体(蒸気及び給水をいう。)が循環する回路に係る設備に属する機器であって、クラス1機器(クラス1容器、クラス1管、クラス1ポンプ又はクラス1弁をいう。以下同じ。)の下流側に位置する蒸気系統のうちクラス1機器からこれに最も近い止め弁までのもの及びクラス1機器の上流側に位置する給水系統のうちクラス1機器からこれに最も近い止め弁までのもの

ハ イ及びロに掲げる機器以外の機器であって、原子炉格納容器の貫通部から内側隔離弁又は外側隔離弁までのもの

34 「クラス3容器」又は「クラス3管」とは、それぞれクラス1機器、クラス2機器(クラス2容器、クラス2管、クラス2ポンプ又はクラス2弁をいう。以下同じ。)、原子炉格納容器及び放射線管理施設若しくは原子炉格納施設(非常用ガス処理設備に限る。)に属するダクト以外の設計基準対象施設に属する容器又は管(内包する流体の放射性物質の濃度が37ミリベクレル毎立方センチメートル(流体が液体の場合にあっては、37キロベクレル毎立方センチメートル)以上の管又は最高使用圧力が零メガパスカルを超える管に限る。)をいう。

35 「クラス4管」とは、放射線管理施設又は原子炉格納施設(非常用ガス処理設備に限る。)に属するダクトであって、内包する流体の放射性物質の濃度が37ミリベクレル毎立方センチメートル以上のもの(クラス2管に属する部分を除く。)をいう。

36 「クラス1支持構造物」、「クラス2支持構造物」又は「原子炉格納容器支持構造物」とは、それぞれクラス1機器、クラス2機器又は原子炉格納容器を支持する構造物をいう。

37 「重大事故等クラス1容器」、「重大事故等クラス1管」、「重大事故等クラス1ポンプ」又は「重大事故等クラス1弁」とは、それぞれ重大事故等対処設備に属する容器、管、ポンプ又は弁(特定重大事故等対処施設に属するものに限る。)をいう。

38 「重大事故等クラス2容器」、「重大事故等クラス2管」、「重大事故等クラス2ポンプ」又は「重大事故等クラス2弁」とは、それぞれ重大事故等対処設備のうち常設のもの(重大事故等対処設備のうち可搬型のもの(以下「可搬型重大事故等対処設備」という。)と接続するものにあっては、当該可搬型重大事故等対処設備と接続するために必要な発電用原子炉施設内の常設の配管、弁、ケーブルその他の機器を含む。以下「常設重大事故等対処設備」という。)に属する容器、管、ポンプ又は弁(特定重大事故等対処施設に属するものを除く。)をいう。

39 「重大事故等クラス3容器」、「重大事故等クラス3管」、「重大事故等クラス3ポンプ」又は「重大事故等クラス3弁」とは、それぞれ可搬型重大事故等対処設備に属する容器、管、ポンプ又は弁をいう。

4

10 「重大事故等クラス1支持構造物」とは、重大事故等クラス1機器(重大事故等クラス1容器、重大事故等クラス1管、重大事故等クラス1ポンプ又は重大事故等クラス1弁をいう。以下同じ。)を支持する構造物をいう。

4

11 「重大事故等クラス2支持構造物」とは、重大事故等クラス2機器(重大事故等クラス2容器、重大事故等クラス2管、重大事故等クラス2ポンプ又は重大事故等クラス2弁をいう。以下同じ。)を支持する構造物をいう。

4

12 「最高使用圧力」とは、設置許可基準規則第2条第2項第38号に規定する最高使用圧力をいう。

43 「最高使用温度」とは、設置許可基準規則第2条第2項第39号に規定する最高使用温度をいう。

44 「最低使用温度」とは、対象とする機器、支持構造物又は炉心支持構造物がその主たる機能を果たすべき運転状態又は試験状態において生ずる最低の温度以下の温度であって、設計上定めるものをいう。

45 「運転状態I」とは、発電用原子炉施設の通常運転時の状態をいう。

46 「運転状態Ⅱ」とは、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される環境条件において、運転状態I、運転状態Ⅲ、運転状態Ⅳ及び試験状態以外の状態をいう。

47 「運転状態Ⅲ」とは、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される環境条件において、発電用原子炉施設の故障、誤作動その他の異常により発電用原子炉の運転の停止が緊急に必要とされる状態をいう。

48 「運転状態Ⅳ」とは、設計基準事故時及び設計基準事故に至るまでの間に想定される環境条件において、発電用原子炉施設の安全設計上想定される異常な事態が生じている状態をいう。

49 「機械的荷重」とは、自重、管又は支持構造物からの反力その他附加荷重のうち地震荷重を除くものであって、設計上定めるものをいう。

5

10 「荷重状態I」とは、コンクリート製原子炉格納容器が運転状態I(積雪時及び暴風時を除く。)において想定される荷重を受ける状態をいう。

5

11 「荷重状態Ⅱ」とは、コンクリート製原子炉格納容器が次に掲げるいずれかの状態において想定される荷重を受ける状態をいう。

イ 逃がし安全弁作動時の状態(積雪時及び暴風時を除く。)

ロ 原子炉格納容器耐圧試験時の状態(積雪時及び暴風時を除く。)

ハ 運転状態Iにおける積雪時の状態(暴風時を除く。)

5

12 「荷重状態Ⅲ」とは、コンクリート製原子炉格納容器が運転状態Iにおける暴風時の状態又は運転状態Ⅳにおける荷重状態Ⅳ以外の状態をいう。

53 「荷重状態Ⅳ」とは、コンクリート製原子炉格納容器が運転状態Ⅳ(積雪時又は暴風時を含む。)において原子炉格納容器の安全上想定される異常な事態が生じている状態をいう。

54 「試験状態」とは、耐圧試験により発電用原子炉施設に最高使用圧力を超える圧力が加えられている状態をいう。

第3条|特殊な設計による発電用原子炉施設

特別の理由により原子力規制委員会の認可を受けた場合は、この規則の規定によらないで発電用原子炉施設を施設することができる。

【2】前項の認可を受けようとする者は、その理由及び施設方法を記載した申請書に関係図面を添付して申請しなければならない。

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第2章|設計基準対象施設

第4条|設計基準対象施設の地盤

設計基準対象施設は、設置許可基準規則第3条第1項の地震力が作用した場合においても当該設計基準対象施設を10分に支持することができる地盤に施設しなければならない。

第5条|地震による損傷の防止

設計基準対象施設は、これに作用する地震力(設置許可基準規則第4条第2項の規定により算定する地震力をいう。)による損壊により公衆に放射線障害を及ぼさないように施設しなければならない。

【2】耐震重要施設(設置許可基準規則第3条第1項に規定する耐震重要施設をいう。以下同じ。)は、基準地震動による地震力(設置許可基準規則第4条第3項に規定する基準地震動による地震力をいう。以下同じ。)に対してその安全性が損なわれるおそれがないように施設しなければならない。

【3】耐震重要施設が設置許可基準規則第4条第3項の地震により生ずる斜面の崩壊によりその安全性が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。

【4】炉心内の燃料被覆材は、基準地震動による地震力に対して放射性物質の閉じ込めの機能が損なわれるおそれがないように施設しなければならない。

第6条|津波による損傷の防止

設計基準対象施設が基準津波(設置許可基準規則第5条に規定する基準津波をいう。以下同じ。)によりその安全性が損なわれるおそれがないよう、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。

第7条|外部からの衝撃による損傷の防止

設計基準対象施設が想定される自然現象(地震及び津波を除く。)によりその安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない。

【2】周辺監視区域に隣接する地域に事業所、鉄道、道路その他の外部からの衝撃が発生するおそれがある要因がある場合には、事業所における火災又は爆発事故、危険物を搭載した車両、船舶又は航空機の事故その他の敷地及び敷地周辺の状況から想定される事象であって人為によるもの(故意によるものを除く。)により発電用原子炉施設の安全性が損なわれないよう、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。

【3】航空機の墜落により発電用原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置その他の適切な措置を講じなければならない。

第8条|立入りの防止

工場等には、人がみだりに管理区域内に立ち入らないように壁、柵、塀その他の人の侵入を防止するための設備を設け、かつ、管理区域である旨を表示しなければならない。

【2】保全区域(実用炉規則第2条第2項第5号に規定する保全区域をいう。以下この項において同じ。)と管理区域以外の場所との境界には、他の場所と区別するため、柵、塀その他の保全区域を明らかにするための設備を設けるか、又は保全区域である旨を表示しなければならない。

【3】工場等には、業務上立ち入る者以外の者がみだりに周辺監視区域内に立ち入ることを制限するため、柵、塀その他の人の侵入を防止するための設備を設けるか、又は周辺監視区域である旨を表示しなければならない。ただし、当該区域に人が立ち入るおそれがないことが明らかな場合は、この限りでない。

第9条|発電用原子炉施設への人の不法な侵入等の防止

工場等には、発電用原子炉施設への人の不法な侵入、発電用原子炉施設に不正に爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれがある物件が持ち込まれること及び不正アクセス行為(不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成11年法律第128号)第2条第4項に規定する不正アクセス行為をいう。第35条第5号において同じ。)を防止するため、適切な措置を講じなければならない。

第10条|急傾斜地の崩壊の防止

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定により指定された急傾斜地崩壊危険区域内に施設する設備は、当該区域内の急傾斜地(同法第2条第1項に規定するものをいう。)の崩壊を助長し、又は誘発することがないように施設しなければならない。

第11条|火災による損傷の防止

設計基準対象施設が火災によりその安全性が損なわれないよう、次に掲げる措置を講じなければならない。

1 火災の発生を防止するため、次の措置を講ずること。

イ 発火性又は引火性の物質を内包する系統の漏えい防止その他の措置を講ずること。

ロ 安全施設(設置許可基準規則第2条第2項第8号に規定する安全施設をいう。以下同じ。)には、不燃性材料又は難燃性材料を使用すること。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

(1) 安全施設に使用する材料が、不燃性材料又は難燃性材料と同等以上の性能を有するもの(以下「代替材料」という。)である場合

(2) 安全施設の機能を確保するために必要な代替材料の使用が技術上困難な場合であって、安全施設における火災に起因して他の安全施設において火災が発生することを防止するための措置が講じられている場合

ハ 避雷設備その他の自然現象による火災発生を防止するための設備を施設すること。

ニ 水素の供給設備その他の水素が内部に存在する可能性がある設備にあっては、水素の燃焼が起きた場合においても発電用原子炉施設の安全性を損なわないよう施設すること。

ホ 放射線分解により発生し、蓄積した水素の急速な燃焼によって、発電用原子炉施設の安全性を損なうおそれがある場合には、水素の蓄積を防止する措置を講ずること。

2 火災の感知及び消火のため、次に掲げるところにより、早期に火災発生を感知する設備(以下「火災感知設備」という。)及び早期に消火を行う設備(以下「消火設備」という。)を施設すること。

イ 火災と同時に発生すると想定される自然現象により、その機能が損なわれることがないこと。

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