容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の全文・条文

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容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則の全文・条文まとめ

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号)第2条第2項、第6項、第7項、第9項第1号及び第11項、第7条第1項、第24条第1項、第25条第1項及び第3項、第27条第1項及び第2項並びに第29条の規定に基づき、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律施行規則を次のように定める。

第1条|特定容器

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(平成7年法律第112号。以下「法」という。)第2条第2項の主務省令で定めるものは、別表第1に掲げる商品の容器とする。

第2条|保管施設の設置の基準

法第2条第6項の主務省令で定める設置の基準は、次のとおりとする。

1 人口30万以上の市町村に係る施設は、容器包装廃棄物の分別収集に関する省令(平成7年厚生省令第61号)第2条の表各項の中欄に掲げる物(以下この条において「中欄に掲げる物」という。)ごとに、おおむね人口30万当たり1か所を超えない割合で当該施設が設置されるものであること(第3号に規定する場合を除く。)。

2 人口30万未満の市町村に係る施設は、中欄に掲げる物ごとに、1か所当該施設が設置されるものであること(次号及び第4号に規定する場合を除く。)。

3 人口の合計が30万以上の複数の市町村であって、法第8条に規定する市町村分別収集計画に基づき容器包装廃棄物について分別収集をして得られた物のうち、容器包装廃棄物の分別収集に関する省令第2条に規定する基準に適合するものを共同して保管するものに係る施設は、中欄に掲げる物ごとに、おおむね人口の合計30万当たり1か所を超えない割合で当該施設が設置されるものであること。

4 人口の合計が30万未満の複数の市町村であって、法第8条に規定する市町村分別収集計画に基づき容器包装廃棄物について分別収集をして得られた物のうち、容器包装廃棄物の分別収集に関する省令第2条に規定する基準に適合するものを共同して保管するものに係る施設は、中欄に掲げる物ごとに、1か所当該施設が設置されるものであること。

5 その保管する中欄に掲げる物の再商品化をするための施設との輸送距離等を勘案して効率的な分別基準適合物の再商品化に資するように当該施設が設置されるものであること。

第3条|法第2条第6項の主務省令で定める物

法第2条第6項の主務省令で定める物は、主として鋼製の容器包装に係る物、主としてアルミニウム製の容器包装に係る物、主として段ボール製の容器包装に係る物及び主として紙製の容器包装であって、飲料を充てんするための容器(原材料としてアルミニウムが利用されているもの及び主として段ボール製のものを除く。)に係る物とする。

第4条|容器包装区分及び特定分別基準適合物

法第2条第7項の主務省令で定める容器包装の区分は、次の各号に掲げるとおりとし、同項の主務省令で定める分別基準適合物は、次の各号に掲げる区分について、それぞれ当該各号に定める分別基準適合物とする。

1 別表第1の3の項に掲げる商品の容器のうち、無色のもの 商品の容器のうち、主としてガラス製のものであって、無色のものに係る分別基準適合物

2 別表第1の3の項に掲げる商品の容器のうち、茶色のもの 商品の容器のうち、主としてガラス製のものであって、茶色のものに係る分別基準適合物

3 別表第1の3の項に掲げる商品の容器のうち、無色又は茶色のもの以外のもの 商品の容器のうち、主としてガラス製のものであって、無色又は茶色のもの以外のものに係る分別基準適合物

4 主として紙製の容器包装(主として段ボール製の容器包装及び別表第1の5の項に掲げる商品の容器を除く。) 容器包装のうち、主として紙製のもの(主として段ボール製の容器包装及び別表第1の5の項に掲げる商品の容器を除く。)に係る分別基準適合物

5 別表第1の7の項に掲げる商品の容器 商品の容器のうち、主としてポリエチレンテレフタレート製のもの(飲料、しょうゆその他主務大臣が定める商品を充てんするためのものに限る。)に係る分別基準適合物

6 主としてプラスチック製の容器包装(別表第1の7の項に掲げる商品の容器を除く。) 容器包装のうち、主としてプラスチック製のもの(別表第1の7の項に掲げる商品の容器を除く。)に係る分別基準適合物

第5条|法第2条第9項第1号の主務省令で定める委託

法第2条第9項第1号の主務省令で定める委託は、次に掲げるものをいう。

1 商品を容器包装に入れ、又は容器包装で包む行為の委託であって、当該商品の調達又は販売の委託が併せて行われないもの

2 商品を調達し、かつ、容器包装に入れ、又は容器包装で包む行為の委託であって、当該容器包装の素材、構造、自己の商標の使用等に関する指示(次号及び第4号において「指示」という。)が行われているもの

3 商品を容器包装に入れ、又は容器包装で包み、かつ、販売する行為の委託であって、指示が行われているもの

4 容器包装に入れられ、又は容器包装で包まれた商品を輸入する行為の委託であって、指示が行われているもの

第6条|収益事業

法第2条第11項の主務省令で定める収益事業は、農業、林業、漁業、製造業、卸売業及び小売業とする。

第7条|再商品化計画

法第7条第1項の規定により主務大臣が定める再商品化計画は、平成20年を初年とする同年以後の3年ごとの各年の4月を始期として定めるものとする。

第7条の2|再商品化に現に要した費用の総額の算定

法第10条の2の再商品化に現に要した費用の総額は、特定分別基準適合物ごとに、毎年度における法第21条第1項に規定する指定法人又は法第16条第1項に規定する認定特定事業者(以下この条から第7条の5までにおいて「指定法人等」という。)が市町村から引渡しを受けた特定分別基準適合物の再商品化に必要な行為に現に要した費用(指定法人等が当該行為の全部又は一部を委託した場合にあっては、当該委託に係る費用を含む。)の額とする。

第7条の3|再商品化に要すると見込まれた費用の総額の算定

法第10条の2の再商品化に要すると見込まれた費用の総額は、特定分別基準適合物ごとに、その再商品化の手法ごとに当該年度における第1号に掲げる量に第2号に掲げる単価を乗じて得た額を合算して得た額とする。

1 指定法人等が市町村から引渡しの申込みを受けた特定分別基準適合物の量

2 特定分別基準適合物の再商品化の手法ごとに過去一定年間における平均単価を基礎として主務大臣が定める単価

第7条の4|各市町村に対して支払う金銭の額の算定

法第10条の2の各市町村の再商品化の合理化に寄与する程度を勘案して主務省令で定めるところにより算定される額は、特定分別基準適合物ごとに、前条に規定する再商品化に要すると見込まれた費用の総額から第7条の2に規定する再商品化に現に要した費用の総額を控除して得た額の2分の1の額に、各市町村ごとにそれぞれ第1号及び第2号に掲げる率を乗じて得た額を合算して得た額とする。

1 次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。

イ 当該各市町村が、その分別収集により分別基準適合物の品質の向上を通じた再商品化の合理化に寄与すると認められる市町村として特定分別基準適合物ごとに主務大臣が定めるものに該当する場合 当該各市町村から引渡しを受けた特定分別基準適合物の量をこれらの各市町村から引渡しを受けた特定分別基準適合物の量を合算して得た量で除して得た率に0・5を乗じて得た率

ロ 当該各市町村が、その分別収集により分別基準適合物の品質の向上を通じた再商品化の合理化に寄与すると認められる市町村として特定分別基準適合物ごとに主務大臣が定めるものに該当しない場合 零

2 当該各市町村ごとにイに掲げる額からロに掲げる額を控除して得た額(当該額が零以下である場合は零)を算定し、当該額をこれらの各市町村ごとに算定した額を合算して得た額で除して得た率に0・5を乗じて得た率

イ 特定分別基準適合物の再商品化の手法ごとに当該年度における指定法人等が当該各市町村から引渡しを受けた特定分別基準適合物の量に前条第2号に掲げる単価を乗じて得た額を特定分別基準適合物ごとに合算して得た額

ロ 当該年度における指定法人等が当該各市町村から引渡しを受けた特定分別基準適合物の再商品化に必要な行為に現に要した費用(指定法人等が当該行為の全部又は一部を委託した場合にあっては、当該委託に係る費用を含む。)の額

第7条の5|各市町村に対する金銭の支払の期限

指定法人等は法第10条の2の規定により各市町村に対して金銭を支払うときは、各市町村から特定分別基準適合物の引渡しを受けた年度の次年度の9月末日までに当該各市町村に対して金銭を支払わなければならない。

【2】主務大臣は、正当な理由があると認めるときは、前項の期限について猶予することができる。

第8条|特定容器利用事業者の再商品化義務の履行期限等

特定容器利用事業者は、法第21条第1項に規定する指定法人に再商品化を委託して法第11条第1項の規定により再商品化義務量の再商品化をしようとするときは、当該年度の前年度の3月末日までに再商品化契約を締結し、再商品化をする年度の次年度の9月末日までに当該契約に基づく自らの債務を履行しなければならない。

【2】特定容器利用事業者は、法第15条第1項の認定を受けて法第11条第1項の規定により再商品化義務量の再商品化をしようとするときは、当該認定を受けて再商品化をする特定分別基準適合物を法第2条第6項に規定する主務大臣が指定する施設(以下「保管施設」という。)から当該年度内に引き取り、当該年度の次年度の6月末日までに当該特定分別基準適合物の再商品化をしなければならない。

【3】主務大臣は、正当な理由があると認めるときは、前2項の期限について猶予することができる。

第9条|業種の区分

法第11条第2項第2号の主務省令で定める業種は、別表第2の上欄に掲げる特定分別基準適合物の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

第10条|特定容器利用事業者の排出見込量の算定

法第11条第2項第2号ハの当該年度における容器包装廃棄物として排出される見込量は、第1号又は第2号に掲げる量から第3号に掲げる量を控除して得た量とする。

1 当該特定容器利用事業者が当該業種に属する事業において用いる当該特定容器の当該年度の前事業年度において販売した商品に用いた量(第8条第1項に規定する再商品化契約の締結の期限までに当該量が確定していない場合、第15条(第18条において準用する場合を含む。)に規定する認定の申請の期限までに当該量が確定していない場合又は当該認定を受けて再商品化をする年度の前年度の3月末日までに当該量が確定していない場合には、当該年度の前々事業年度において販売した商品に用いた当該特定容器の量)

2 前号の規定にかかわらず、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。

イ 当該特定容器利用事業者が当該業種に属する事業において当該特定容器を販売する商品に用いることを開始する年度(以下この項において「初年度」という。)又は終了する年度の場合 当該年度において販売する当該商品に用いる見込量

ロ 初年度の次年度(以下この項において「第2年度」という。)の場合又は初年度の次々年度であって第2年度の3月末までに第2年度に販売した商品に用いた量が確定していない場合 初年度において販売した商品に用いた量を、初年度に当該商品を販売した月数で除して得た量に12を乗じて得た量

3 イに掲げる量とロに掲げる量とを合算して得た量

イ 当該特定容器利用事業者が自ら回収し、又は他の者に委託して回収する当該特定容器の量として主務大臣が定めるところにより算定される量

ロ 容器包装廃棄物として排出されない当該特定容器の量として主務大臣が定めるところにより算定される量(イに掲げるものを除く。)

【2】当該特定容器利用事業者が前項の量を算定できない場合は、別表第3の上欄に掲げる特定分別基準適合物について、当該特定分別基準適合物に係る特定容器を用いて行う事業が属する同表の中欄に掲げる業種ごとに、前項第1号又は第2号に掲げる量から同項第3号イに掲げる量(当該量を算定できない場合は零)を控除して得た量に1から同表の下欄に掲げる率を控除して得た率を乗じて得た量を当該年度における容器包装廃棄物として排出される見込量とみなすことができる。

第11条|法第11条第3項の主務省令で定めるところにより算定される量

法第11条第3項の主務省令で定めるところにより算定される量は、当該年度の前年度(以下この条において「前年度」という。)における当該特定分別基準適合物の見込量として前年度の中途までの特定分別基準適合物の収集実績量を基礎として主務大臣が定める量に前年度の特定事業者責任比率を乗じて得た量から、前年度における再商品化義務総量を控除して得た量(当該量が零以下である場合は零)とする。

第11条の2|特定包装利用事業者の再商品化義務の履行期限等

特定包装利用事業者は、法第21条第1項に規定する指定法人に再商品化を委託して法第13条第1項の規定により再商品化義務量の再商品化をしようとするときは、当該年度の前年度の3月末日までに再商品化契約を締結し、再商品化をする年度の次年度の9月末日までに当該契約に基づく自らの債務を履行しなければならない。

【2】特定包装利用事業者は、法第15条第1項の認定を受けて法第13条第1項の規定により再商品化義務量の再商品化をしようとするときは、当該認定を受けて再商品化をする特定分別基準適合物を保管施設から当該年度内に引き取り、当該年度の次年度の6月末日までに当該特定分別基準適合物の再商品化をしなければならない。

【3】主務大臣は、正当な理由があると認めるときは、前2項の期限について猶予することができる。

第11条の3|特定包装利用事業者の排出見込量の算定

法第13条第2項第2号の当該年度における容器包装廃棄物として排出される見込量は、第1号又は第2号に掲げる量から第3号に掲げる量を控除して得た量とする。

1 当該特定包装利用事業者がその事業において用いる当該特定包装の当該年度の前事業年度において販売した商品に用いた量(前条第1項に規定する再商品化契約の締結の期限までに当該量が確定していない場合、第15条(第18条において準用する場合を含む。)に規定する認定の申請の期限までに当該量が確定していない場合又は当該認定を受けて再商品化をする年度の前年度の3月末日までに当該量が確定していない場合には、当該年度の前々事業年度において販売した商品に用いた当該特定包装の量)

2 前号の規定にかかわらず、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。

イ 当該特定包装利用事業者がその事業において当該特定包装を販売する商品に用いることを開始する年度(以下この項において「初年度」という。)又は終了する年度の場合 当該年度において販売する当該商品に用いる見込量

ロ 初年度の次年度(以下この項において「第2年度」という。)の場合又は初年度の次々年度であって第2年度の3月末日までに第2年度に販売した商品に用いた量が確定していない場合 初年度において販売した商品に用いた量を、初年度に当該商品を販売した月数で除して得た量に12を乗じて得た量

3 イに掲げる量とロに掲げる量とを合算して得た量

イ 当該特定包装利用事業者が自ら回収し、又は他の者に委託して回収する当該特定包装の量として主務大臣が定めるところにより算定される量

ロ 容器包装廃棄物として排出されない当該特定包装の量として主務大臣が定めるところにより算定される量(イに掲げるものを除く。)

【2】当該特定包装利用事業者が前項の量を算定できない場合は、別表第3の2の上欄に掲げる特定分別基準適合物について、前項第1号又は第2号に掲げる量から同項第3号イに掲げる量(当該量を算定できない場合は零)を控除して得た量に1から同表の下欄に掲げる率を控除して得た率を乗じて得た量を当該年度における容器包装廃棄物として排出される見込量とみなすことができる。

第12条|再商品化実施者の基準

法第15条第1項第1号の主務省令で定める基準は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

1 特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者が再商品化に必要な行為を自ら実施しようとする場合 自ら実施しようとする者が次のいずれにも該当しないものであること。

イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの

ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ハ 法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「廃棄物処理法」という。)若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。)の規定に違反し、又は刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律(大正15年法律第60号)の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

ニ 廃棄物処理法第7条の4又は第14条の3の2の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下この号及び次号において同じ。)であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)

ホ 当該再商品化に必要な行為の実施に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

ヘ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人(法定代理人が法人である場合においては、その役員を含む。)がイからホまでのいずれかに該当するもの

ト 法人でその役員又はその使用人(次に掲げるものの代表者であるものに限る。チにおいて同じ。)のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの

(1) 本店又は支店(商人以外の者にあっては、主たる事務所又は従たる事務所)

(2) (1)に規定する本店又は支店のほか、継続的に業務を行うことができる施設を有する場所で、廃棄物の運搬又は再生の業に係る契約を締結する権限を有する者を置くもの

チ 個人でその使用人のうちにイからホまでのいずれかに該当する者のあるもの

2 特定容器利用事業者、特定容器製造等事業者又は特定包装利用事業者が法第21条第1項に規定する指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとする場合 当該指定法人以外の者が次のいずれにも該当するものであること。

イ 受託業務を遂行するに足りる人員及び財政的基礎を有すること。

ロ 前号イ、ロ及びホからチまでのいずれにも該当しないものであること。

ハ 法、廃棄物処理法、浄化槽法(昭和58年法律第43号)、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)、騒音規制法(昭和43年法律第98号)、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)、悪臭防止法(昭和46年法律第91号)、振動規制法(昭和51年法律第64号)、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(平成4年法律第108号)若しくはこれらの法律に基づく処分若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(第32条の3第7項及び第32条の11第1項を除く。)の規定に違反し、又は刑法第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰ニ関スル法律の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者でないこと。

ニ 廃棄物処理法第7条の4若しくは第14条の3の2(同法第14条の6において準用する場合を含む。)又は浄化槽法第41条第2項の規定により許可を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない者(当該許可を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しの処分に係る行政手続法第15条の規定による通知があった日前60日以内に当該法人の役員であった者で当該取消しの日から5年を経過しないものを含む。)でないこと。

ホ 当該再商品化に必要な行為を自ら実施する者であること。

第13条|再商品化実施者の有する施設の基準

法第15条第1項第2号の主務省令で定める基準は、当該施設が廃棄物処理法第8条第1項に規定する一般廃棄物処理施設(以下単に「一般廃棄物処理施設」という。)である場合には、同項の許可(当該許可に係る同条第2項第4号から第7号までに掲げる事項の変更をした場合には、同法第9条第1項の許可)を受けている施設であることとする。

第14条|特定分別基準適合物の地域に関する基準

法第15条第1項第3号の主務省令で定める特定分別基準適合物の地域に関する基準は、次のとおりとする。

1 特定容器利用事業者に係る基準にあっては、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。

イ 当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器利用事業者の法第11条第1項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が100分の80を超える場合 別表第4の1の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。

ロ 当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器利用事業者の法第11条第1項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が100分の80以下である場合 別表第4の2の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。

2 特定容器製造等事業者に係る基準にあっては、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。

イ 当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器製造等事業者の法第12条第1項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が100分の80を超える場合 別表第4の2の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。

ロ 当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定容器製造等事業者の法第12条第1項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が100分の80以下である場合 別表第4の3の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。

3 特定包装利用事業者に係る基準にあっては、次のイ又はロに掲げる場合に応じ、それぞれイ又はロに定めるとおりとする。

イ 当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定包装利用事業者の法第13条第1項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が100分の80を超える場合 別表第4の1の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。

ロ 当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物の年度ごとの量を、当該特定包装利用事業者の法第13条第1項の当該年度の再商品化義務量で除して得た率が100分の80以下である場合 別表第4の2の項の上欄に掲げる比率が同項の下欄に掲げる比率とおおむね等しくなること。

第15条|再商品化の認定

法第15条第1項の再商品化の認定を受けようとする者は、当該認定を受けて再商品化をする初年度の前年度の1月末日までに様式第1による申請書を主務大臣に提出しなければならない。ただし、主務大臣は正当な理由があると認めるときは、その提出の期限を経過した後であっても、申請書を提出することができる。

第16条

法第15条第2項の主務省令で定める書類は、次のとおりとする。

1 再商品化に必要な行為を実施しようとする者(以下「再商品化実施者」という。)が第12条第1号又は第2号に規定する基準(同条第2号イ及びホに係る部分を除く。)に適合する旨を記載した書類

1の

2 再商品化実施者が法人である場合において、当該法人に相談役又は顧問が置かれているときは、当該相談役又は顧問の氏名及び住所を記載した書類

1の

3 再商品化実施者が法人である場合において、発行済み株式総数の100分の5以上の株式を有する株主又は出資の額の100分の5以上の額に相当する出資をしている者があるときは、当該株主又は者の氏名又は名称、住所及び当該株主の有する株式の数又は当該者のなした出資の金額を記載した書類

2 法第21条第1項に規定する指定法人以外の者に委託して再商品化をしようとする場合には、次に掲げる書類

イ 再商品化実施者が法人である場合には、定款又は寄附行為及び登記事項証明書

ロ 再商品化実施者が個人である場合には、その住民票の写し

ハ 再商品化実施者が法人である場合には、直前3年の各事業年度における貸借対照表、損益計算書、法人税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

ニ 再商品化実施者が個人である場合には、資産に関する調書、直前3年の所得税の納付すべき額及び納付済額を証する書類

ホ 再商品化実施者が再商品化に必要な行為を実施することを確認するための書類

3 再商品化の用に供する施設が一般廃棄物処理施設である場合には、当該施設に係る廃棄物処理法第8条第1項の規定による許可(同法第9条第1項の規定による許可を受けた場合にあっては、この規定による許可)を受けていることを証する書類

4 再商品化実施者が法第15条第2項第6号に掲げる施設の所有権を有すること(所有権を有しない場合には、使用する権原を有すること)を証する書類

5 申請者が当該認定を受けて再商品化をする初年度において、市町村が特定分別基準適合物を当該申請者に引き渡すことを確認する書類

6 第14条第1号イ又は第3号イに掲げる場合には、当該認定に係る再商品化をしようとする特定分別基準適合物に係る特定容器又は特定包装を用いた商品の市町村別の販売見込量(法第10条第1項の規定により分別収集をする市町村に係るものに限る。)を記載した書類

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