専門職短期大学設置基準の全文・条文

「専門職短期大学設置基準」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

スポンサーリンク

専門職短期大学設置基準の全文・条文まとめ

専門職短期大学設置基準

学校教育法(昭和22年法律第26号)第3条、第8条、第88条、第88条の2、第108条第5項において準用する第83条の2第2項及び第142条の規定に基づき、専門職短期大学設置基準を次のように定める。

スポンサーリンク

第1章|総則

第1条|趣旨

専門職短期大学は、学校教育法その他の法令の規定によるほか、この省令の定めるところにより設置するものとする。

【2】この省令で定める設置基準は、専門職短期大学を設置するのに必要な最低の基準とする。

【3】専門職短期大学は、この省令で定める設置基準より低下した状態にならないようにすることはもとより、その水準の向上を図ることに努めなければならない。

第2条|教育研究上の目的

専門職短期大学は、学科又は専攻課程ごとに、人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的を学則等に定めるものとする。

第3条|入学者選抜

入学者の選抜は、公正かつ妥当な方法により、適切な体制を整えて行うものとする。

【2】専門職短期大学は、実務の経験を有する者その他の入学者の多様性の確保に配慮した入学者選抜を行うよう努めるものとする。

第4条|教員と事務職員等の連携及び協働

専門職短期大学は、当該専門職短期大学の教育研究活動等の組織的かつ効果的な運営を図るため、当該専門職短期大学の教員と事務職員等との適切な役割分担の下で、これらの者の間の連携体制を確保し、これらの者の協働によりその職務が行われるよう留意するものとする。

スポンサーリンク

第2章|学科

第5条

学科は、教育研究上の必要に応じ組織されるものであって、教員組織その他が学科として適当な規模内容をもつと認められるものとする。

【2】学科には、教育上特に必要があるときは、専攻課程を置くことができる。

スポンサーリンク

第3章|収容定員

第6条

収容定員は、学科ごとに学則で定めるものとする。この場合において、学科に専攻課程を置くときは、専攻課程を単位として学科ごとに定めるものとする。

【2】前項の場合において、第18条の規定による昼夜開講制を実施するときは、これに係る収容定員を、第70条の規定により外国に学科その他の組織を設けるときは、これに係る収容定員を、それぞれ明示するものとする。

【3】収容定員は、教員組織、校地、校舎その他の教育上の諸条件を総合的に考慮して定めるものとする。

【4】専門職短期大学は、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理するものとする。

スポンサーリンク

第4章|教育課程

第7条|教育課程の編成方針

専門職短期大学は、当該専門職短期大学及び学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を、産業界及び地域社会と連携しつつ、自ら開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。

【2】教育課程の編成に当たっては、専門職短期大学は、学科に係る専門の学芸を教授し、専門性が求められる職業を担うための実践的な能力及び当該職業の分野において創造的な役割を担うための応用的な能力を育成するとともに、豊かな人間性及び職業倫理を涵養するよう適切に配慮しなければならない。

【3】専門職短期大学は、学科に係る職業を取り巻く状況を踏まえて必要な授業科目を開発し、当該職業の動向に即した教育課程の編成を行うとともに、当該状況の変化に対応し、授業科目の内容、教育課程の構成等について、不断の見直しを行うものとする。

【4】前項の規定による授業科目の開発、教育課程の編成及びそれらの見直しは、次条に規定する教育課程連携協議会の意見を勘案するとともに、適切な体制を整えて行うものとする。

第8条|教育課程連携協議会

専門職短期大学は、産業界及び地域社会との連携により、教育課程を編成し、及び円滑かつ効果的に実施するため、教育課程連携協議会を設けるものとする。

【2】教育課程連携協議会は、次に掲げる者をもって構成する。

1 学長が指名する教員その他の職員

2 当該専門職短期大学の課程に係る職業に就いている者又は当該職業に関連する事業を行う者による団体のうち、広範囲の地域で活動するものの関係者であって、当該職業の実務に関し豊富な経験を有するもの

3 地方公共団体の職員、地域の事業者による団体の関係者その他の地域の関係者

4 臨地実務実習(第26条第1項第4号に規定する臨地実務実習をいう。)その他の授業科目の開設又は授業の実施において当該専門職短期大学と協力する事業者

5 当該専門職短期大学の教員その他の職員以外の者であって学長が必要と認めるもの

【3】教育課程連携協議会は、次に掲げる事項について審議し、学長に意見を述べるものとする。

1 産業界及び地域社会との連携による授業科目の開設その他の教育課程の編成に関する基本的な事項

2 産業界及び地域社会との連携による授業の実施その他の教育課程の実施に関する基本的な事項及びその実施状況の評価に関する事項

第9条|教育課程の編成方法

教育課程は、各授業科目を必修科目及び選択科目に分け、これを各年次に配当して編成するものとする。

第10条|専門職短期大学の授業科目

専門職短期大学は、次の各号に掲げる授業科目を開設するものとする。

1 基礎科目(生涯にわたり自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するための授業科目をいう。)

2 職業専門科目(専攻に係る特定の職業において必要とされる理論的かつ実践的な能力及び当該職業の分野全般にわたり必要な能力を育成するための授業科目をいう。)

3 展開科目(専攻に係る特定の職業の分野に関連する分野における応用的な能力であって、当該職業の分野において創造的な役割を果たすために必要なものを育成するための授業科目をいう。)

4 総合科目(修得した知識及び技能等を総合し、専門性が求められる職業を担うための実践的かつ応用的な能力を総合的に向上させるための授業科目をいう。)

第11条|単位

各授業科目の単位数は、専門職短期大学において定めるものとする。

【2】前項の単位数を定めるに当たっては、1単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により単位数を計算するものとする。

1 講義及び演習については、15時間から30時間までの範囲で専門職短期大学が定める時間の授業をもって1単位とする。

2 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で専門職短期大学が定める時間の授業をもって1単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、専門職短期大学が定める時間の授業をもって1単位とすることができる。

3 1の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち2以上の方法の併用により行う場合については、その組み合わせに応じ、前2号に規定する基準を考慮して専門職短期大学が定める時間の授業をもって1単位とする。

【3】前項の規定にかかわらず、卒業研究、卒業制作等の授業科目については、これらの学修の成果を評価して単位を授与することが適切と認められる場合には、これらに必要な学修等を考慮して、単位数を定めることができる。

第12条|1年間の授業期間

1年間の授業を行う期間は、定期試験等の期間を含め、35週にわたることを原則とする。

第13条|各授業科目の授業期間

各授業科目の授業は、10週又は15週にわたる期間を単位として行うものとする。ただし、教育上必要があり、かつ、10分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。

第14条|授業を行う学生数

専門職短期大学が1の授業科目について同時に授業を行う学生数は、40人以下とする。ただし、教育上必要があり、かつ、10分な教育効果をあげることができると認められる場合は、この限りでない。

第15条|授業の方法

授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。

【2】専門職短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

【3】専門職短期大学は、第1項の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。

【4】専門職短期大学は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第1項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。

第16条|成績評価基準等の明示等

専門職短期大学は、学生に対して、授業の方法及び内容並びに1年間の授業の計画をあらかじめ明示するものとする。

【2】専門職短期大学は、学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。

第17条|教育内容等の改善のための組織的な研修等

専門職短期大学は、当該専門職短期大学の授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。

第18条|昼夜開講制

専門職短期大学は、教育上必要と認められる場合には、昼夜開講制(同1学科において昼間及び夜間の双方の時間帯において授業を行うことをいう。)により授業を行うことができる。

スポンサーリンク

第5章|卒業の要件等

第19条|単位の授与

専門職短期大学は、1の授業科目を履修した学生に対し、試験の上単位を与えるものとする。ただし、第11条第3項の授業科目については、専門職短期大学の定める適切な方法により学修の成果を評価して単位を与えることができる。

第20条|履修科目の登録の上限

専門職短期大学は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、学生が1年間又は1学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めるよう努めなければならない。

【2】専門職短期大学は、その定めるところにより、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生については、前項に定める上限を超えて履修科目の登録を認めることができる。

第21条|他の短期大学又は大学における授業科目の履修等

専門職短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が専門職短期大学の定めるところにより他の短期大学又は大学(短期大学を除く。以下同じ。)において履修した授業科目について修得した単位を、修業年限が2年の専門職短期大学にあっては30単位、修業年限が3年の専門職短期大学にあっては46単位(第27条の規定により卒業の要件として62単位以上を修得することとする専門職短期大学(以下「第27条の専門職短期大学」という。)にあっては、30単位)を超えない範囲で当該専門職短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

【2】前項の規定は、学生が、外国の短期大学又は大学に留学する場合、外国の短期大学又は大学が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合及び外国の短期大学又は大学の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我が国において履修する場合について準用する。

第22条|短期大学又は大学以外の教育施設等における学修

専門職短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、当該専門職短期大学における授業科目の履修とみなし、専門職短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。

【2】前項により与えることができる単位数は、修業年限が2年の専門職短期大学にあっては前条第1項(同条第2項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)により当該専門職短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位、修業年限が3年の専門職短期大学にあっては前条第1項により当該専門職短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせて46単位(第27条の専門職短期大学にあっては、30単位)を超えないものとする。

第23条|入学前の既修得単位等の認定

専門職短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該専門職短期大学に入学する前に短期大学又は大学において履修した授業科目について修得した単位(第25条第1項の規定により修得した単位を含む。)を、当該専門職短期大学に入学した後の当該専門職短期大学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

【2】専門職短期大学は、教育上有益と認めるときは、学生が当該専門職短期大学に入学する前に行った前条第1項に規定する学修を、当該専門職短期大学における授業科目の履修とみなし、専門職短期大学の定めるところにより単位を与えることができる。

【3】専門職短期大学は、学生が当該専門職短期大学に入学する前に専門性が求められる職業に係る実務の経験を通じ、当該職業を担うための実践的な能力(当該専門職短期大学において修得させることとしているものに限る。)を修得している場合において、教育上有益と認めるときは、文部科学大臣が別に定めるところにより、当該実践的な能力の修得を、当該専門職短期大学における授業科目の履修とみなし、修業年限が2年の専門職短期大学にあっては15単位を、修業年限が3年の専門職短期大学にあっては23単位(第27条の専門職短期大学にあっては、15単位)を超えない範囲で専門職短期大学の定めるところにより、単位を与えることができる。

【4】前3項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、転学等の場合を除き、当該専門職短期大学において修得した単位以外のものについては、第21条第1項及び前条第1項により当該専門職短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせて、修業年限が2年の専門職短期大学にあっては30単位を、修業年限が3年の専門職短期大学にあっては46単位(第27条の専門職短期大学にあっては、30単位)を超えないものとする。この場合において、第21条第2項において準用する同条第1項により当該専門職短期大学において修得したものとみなす単位数と合わせるときは、修業年限が2年の専門職短期大学にあっては45単位を、修業年限が3年の専門職短期大学にあっては53単位(第27条の専門職短期大学にあっては、45単位)を超えないものとする。

第24条|長期にわたる教育課程の履修

専門職短期大学は、専門職短期大学の定めるところにより、学生が、職業を有している等の事情により、修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し卒業することを希望する旨を申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。

第25条|科目等履修生等

専門職短期大学は、専門職短期大学の定めるところにより、当該専門職短期大学の学生以外の者で1又は複数の授業科目を履修する者(以下「科目等履修生」という。)に対し、単位を与えることができる。

【2】科目等履修生に対する単位の授与については、第19条の規定を準用する。

【3】専門職短期大学は、科目等履修生その他の学生以外の者(次項において「科目等履修生等」という。)を相当数受け入れる場合においては、第32条、第44条及び第45条に規定する基準を考慮して、教育に支障のないよう、それぞれ相当の専任教員並びに校地及び校舎の面積を増加するものとする。

【4】専門職短期大学は、科目等履修生等を受け入れる場合においては、1の授業科目について同時に授業を行うこれらの者の人数は、授業の方法及び施設、設備その他の教育上の諸条件を考慮して、教育効果を10分にあげられるような適当な人数とするものとする。

第26条|卒業の要件

修業年限が2年の専門職短期大学の卒業要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

1 専門職短期大学に2年以上在学すること。

2 62単位以上(基礎科目及び展開科目に係るそれぞれ10単位以上、職業専門科目に係る30単位以上並びに総合科目に係る2単位以上を含む。)を修得すること。

3 実験、実習又は実技による授業科目(やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を10分にあげることができると認める場合には、演習、実験、実習又は実技による授業科目)に係る20単位以上を修得すること。

4 前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習(企業その他の事業者の事業所又はこれに類する場所において、当該事業者の実務に従事することにより行う実習による授業科目であって、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。)に係る10単位が含まれること。ただし、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を10分にあげることができると認められる場合には、2単位を超えない範囲で、連携実務演習等(企業その他の事業者と連携して開設する演習、実験、実習又は実技による授業科目のうち、当該事業者の実務に係る課題に取り組むもの(臨地実務実習を除く。)であって、文部科学大臣が別に定めるところにより開設されるものをいう。以下同じ。)をもってこれに代えることができること。

【2】修業年限が3年の専門職短期大学の卒業要件は、次の各号のいずれにも該当することとする。

1 専門職短期大学に3年以上在学すること。

2 93単位以上(基礎科目及び展開科目に係るそれぞれ15単位以上、職業専門科目に係る45単位以上並びに総合科目に係る2単位以上を含む。)を修得すること。

3 実験、実習又は実技による授業科目(やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を10分にあげることができると認める場合には、演習、実験、実習又は実技による授業科目)に係る30単位以上を修得すること。

4 前号の授業科目に係る単位に臨地実務実習に係る15単位が含まれること。ただし、やむを得ない事由があり、かつ、教育効果を10分にあげることができると認められる場合には、3単位を超えない範囲で、連携実務演習等をもってこれに代えることができること。

【3】前2項の規定により卒業の要件として修得すべき単位数のうち、第15条第2項の授業の方法により修得する単位数は、修業年限が2年の専門職短期大学にあっては30単位、修業年限が3年の専門職短期大学にあっては46単位(第27条の専門職短期大学にあっては、30単位)を超えないものとする。

第27条|卒業の要件の特例

夜間において授業を行う学科その他授業を行う時間について教育上特別の配慮を必要とする学科(以下「夜間学科等」という。)に係る修業年限が3年の専門職短期大学の卒業の要件は、前条第2項の規定にかかわらず、専門職短期大学に3年以上在学し、前条第1項第2号から第4号までに掲げる要件のいずれにも該当することとすることができる。

スポンサーリンク

第6章|教員組織

第28条|教員組織

専門職短期大学は、その教育研究上の目的を達成するため、学科の規模及び授与する学位の分野に応じ、必要な教員を置くものとする。

【2】専門職短期大学は、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるように教員組織を編制するものとする。

【3】専門職短期大学は、教育研究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図るため、教員の構成が特定の範囲の年齢に著しく偏ることのないよう配慮するものとする。

【4】専門職短期大学は、2以上の校地において教育を行う場合においては、それぞれの校地ごとに必要な教員を置くものとする。なお、それぞれの校地には、当該校地における教育に支障のないよう、原則として専任の教授又は准教授を少なくとも1人以上置くものとする。ただし、その校地が隣接している場合は、この限りでない。

第29条|授業科目の担当

専門職短期大学は、教育上主要と認める授業科目(以下「主要授業科目」という。)については原則として専任の教授又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教(第32条及び第59条第1項において「教授等」という。)に担当させるものとする。

【2】専門職短期大学は、演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、なるべく助手に補助させるものとする。

第30条|授業を担当しない教員

専門職短期大学には、教育研究上必要があるときは、授業を担当しない教員を置くことができる。

第31条|専任教員

教員は、1の専門職短期大学に限り、専任教員となるものとする。

【2】専任教員は、専ら前項の専門職短期大学における教育研究に従事するものとする。

【3】前項の規定にかかわらず、専門職短期大学は、教育研究上特に必要があり、かつ、当該専門職短期大学における教育研究の遂行に支障がないと認められる場合には、当該専門職短期大学における教育研究以外の業務に従事する者を、当該専門職短期大学の専任教員とすることができる。

第32条|専任教員数

専門職短期大学における専任教員の数は、別表第1イの表により当該専門職短期大学に置く学科の種類及び規模に応じ定める教授等の数(第58条第1項に規定する共同学科(以下この条及び第45条において単に「共同学科」という。)が属する分野にあっては、共同学科以外の学科について同表を適用して得られる教授等の数と第59条の規定により得られる当該共同学科に係る専任教員の数を合計した数)と別表第1ロの表により専門職短期大学全体の入学定員に応じ定める教授等の数を合計した数以上とする。

第33条|実務の経験等を有する専任教員

前条の規定による専任教員の数のおおむね4割以上は、専攻分野におけるおおむね5年以上の実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する者(次項において「実務の経験等を有する専任教員」という。)とする。

【2】実務の経験等を有する専任教員のうち、前項に規定するおおむね4割の専任教員の数に2分の1を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは、これを4捨5入する。)以上は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

1 大学、短期大学又は高等専門学校において教授、准教授、専任の講師又は助教の経歴(外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。)のある者

2 博士の学位、修士の学位又は学位規則(昭和28年文部省令第9号)第5条の2に規定する専門職学位(外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。)を有する者

3 企業等に在職し、実務に係る研究上の業績を有する者

【3】第1項に規定するおおむね4割の専任教員の数に2分の1を乗じて算出される数(小数点以下の端数があるときは、これを4捨5入する。)の範囲内については、専任教員以外の者であっても、1年につき6単位以上の授業科目を担当し、かつ、教育課程の編成その他の学科の運営について責任を担う者で足りるものとする。

スポンサーリンク

第7章|教員の資格

第34条|学長の資格

学長となることのできる者は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有すると認められる者とする。

第35条|教授の資格

教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

1 博士の学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し、研究上の業績を有する者

2 研究上の業績が前号の者に準ずると認められる者

3 学位規則第5条の2に規定する専門職学位(外国において授与されたこれに相当する学位を含む。)を有し、当該専門職学位の専攻分野に関する実務上の業績を有する者

4 芸術上の優れた業績を有すると認められる者及び実際的な技術の修得を主とする分野にあっては実際的な技術に秀でていると認められる者

5 大学、短期大学又は高等専門学校において教授、准教授又は専任の講師の経歴(外国におけるこれらに相当する教員としての経歴を含む。)のある者

6 研究所、試験所、病院等に在職し、研究上の業績を有する者

7 特定の分野について、特に優れた知識及び経験を有すると認められる者

第36条|准教授の資格

准教授となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

1 前条各号のいずれかに該当する者

2 大学、短期大学又は高等専門学校において助教又はこれに準ずる職員としての経歴(外国におけるこれらに相当する職員としての経歴を含む。)のある者

3 修士の学位又は学位規則第5条の2に規定する専門職学位(外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。)を有する者

4 特定の分野について、優れた知識及び経験を有すると認められる者

第37条|講師の資格

講師となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

1 第35条又は前条に規定する教授又は准教授となることのできる者

2 特定の分野について、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者

第38条|助教の資格

助教となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当し、かつ、専門職短期大学における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有すると認められる者とする。

1 第35条各号又は第36条各号のいずれかに該当する者

2 修士の学位(医学を履修する課程、歯学を履修する課程、薬学を履修する課程のうち臨床に係る実践的な能力を培うことを主たる目的とするもの又は獣医学を履修する課程を修了した者については、学士の学位)又は学位規則第5条の2に規定する専門職学位(外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。)を有する者

3 特定の分野について、知識及び経験を有すると認められる者

第39条|助手の資格

助手となることのできる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

1 学士の学位又は学位規則第2条の2の表に規定する専門職大学を卒業した者に授与する学位(外国において授与されたこれらに相当する学位を含む。)を有する者

2 前号の者に準ずる能力を有すると認められる者

スポンサーリンク

第8章|校地、校舎等の施設及び設備等

第40条|校地

校地は、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を有するものとする。

【2】前項の規定にかかわらず、専門職短期大学は、法令の規定による制限その他のやむを得ない事由により所要の土地の取得を行うことが困難であるため前項に規定する空地を校舎の敷地に有することができないと認められる場合において、学生が休息その他に利用するため、適当な空地を有することにより得られる効用と同等以上の効用が得られる措置を当該専門職短期大学が講じている場合に限り、空地を校舎の敷地に有しないことができる。

【3】前項の措置は、次の各号に掲げる要件を満たす施設を校舎に備えることにより行うものとする。

タイトルとURLをコピーしました