小型自動車競走法の全文・条文

「小型自動車競走法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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小型自動車競走法の全文・条文まとめ

小型自動車競走法

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第1章|総則

第1条|この法律の趣旨

この法律は、小型自動車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与するとともに、地方財政の健全化を図るために行う小型自動車競走に関し規定するものとする。

第2条|定義

この法律において「小型自動車」とは、気筒容積1500立方センチメートル以下の発動機を有する自動車をいう。

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第2章|小型自動車競走の実施

第3条|小型自動車競走の施行

都道府県並びに京都市、大阪市、横浜市、神戸市、名古屋市、都のすべての特別区の組織する組合及びその区域内に小型自動車競走場が存在する市町村(以下「小型自動車競走施行者」という。)は、その議会の議決を経て、この法律により、小型自動車競走を行うことができる。

【2】小型自動車競走施行者以外の者は、勝車投票券その他これに類似するものを発売して、小型自動車競走を行つてはならない。

第4条|届出

小型自動車競走施行者は、小型自動車競走を開催しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、経済産業局長を経由して、経済産業大臣に届け出なければならない。

第5条|小型自動車競走の実施事務の委託

小型自動車競走施行者は、経済産業省令で定めるところにより、次に掲げる事務を他の地方公共団体、競走実施法人(第42条第1項に規定する競走実施法人をいう。以下この章|において同じ。)又は私人(第1号に掲げる事務にあつては、競走実施法人に限る。)に委託することができる。この場合においては、同号に掲げる事務であつて経済産業省令で定めるものは、1括して委託しなければならない。

1 小型自動車競走に出場する選手及び小型自動車競走に使用する小型自動車の競走前の検査、小型自動車競走の審判その他の小型自動車競走の競技に関する事務

2 勝車投票券の発売又は第16条の規定による払戻金若しくは第18条第5項の規定による返還金の交付(以下「勝車投票券の発売等」という。)に関する事務

3 前2号に掲げるもののほか、小型自動車競走の実施に関する事務(経済産業省令で定めるものを除く。)

第6条|小型自動車競走場

小型自動車競走場を設置し又は移転しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。

【2】経済産業大臣は、前項の許可をしようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、関係都道府県知事の意見を聴かなければならない。

【3】都道府県知事は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ、公聴会を開いて、利害関係人の意見を聴かなければならない。

【4】経済産業大臣は、第1項の許可の申請があつたときは、申請に係る小型自動車競走場の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める公安上及び小型自動車競走の運営上の基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。

【5】小型自動車競走は、第1項の許可を受けて設置され又は移転された小型自動車競走場で行わなければならない。

【6】経済産業大臣は、必要があると認めるときは、第1項の許可に期限又は条件を付することができる。

【7】経済産業大臣は、小型自動車競走場の設置者が1年以上引き続きその小型自動車競走場を小型自動車競走の用に供しなかつたときは、第1項の許可を取り消すことができる。

【8】小型自動車競走場の設置者について相続、合併若しくは分割(当該小型自動車競走場を承継させるものに限る。)があり、又は小型自動車競走場の譲渡しがあつたときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該小型自動車競走場を承継した法人又は小型自動車競走場を譲り受けた者は、当該小型自動車競走場の設置者の地位を承継する。

【9】前項の規定により小型自動車競走場の設置者の地位を承継した者は、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第7条

小型自動車競走場の数は、都道府県ごとに各1箇所とする。

第8条|場外車券売場

勝車投票券の発売等の用に供する施設を小型自動車競走場外に設置しようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、経済産業大臣の許可を受けなければならない。当該許可を受けて設置された施設を移転しようとするときも、同様とする。

【2】経済産業大臣は、前項の許可の申請があつたときは、申請に係る施設の位置、構造及び設備が経済産業省令で定める基準に適合する場合に限り、その許可をすることができる。

【3】小型自動車競走場外における勝車投票券の発売等は、第1項の許可を受けて設置され又は移転された施設(以下「場外車券売場」という。)でしなければならない。

【4】第6条第6項及び第7項の規定は第1項の許可に、同条第8項及び第9項の規定は場外車券売場に準用する。

第9条|競走に使用する小型自動車の種類

小型自動車競走に使用する小型自動車の種類は、次のとおりとする。

1 2輪車

2 3輪車

3 4輪車

4 モータースクーター

【2】小型自動車競走の各競走は、前項各号に掲げる種目ごとに、同一の規格のものをもつて行わなければならない。

第10条|小型自動車競走の開催

小型自動車競走施行者は、次に掲げる事項について経済産業省令で定める範囲を超えて、小型自動車競走を開催することができない。

1 1小型自動車競走場当たりの年間開催回数

2 1小型自動車競走施行者当たりの年間開催回数

3 1回の開催日数

4 1日の小型自動車競走回数

第11条|小型自動車競走の審判員等の登録

小型自動車競走の審判員、小型自動車競走に出場する選手及び小型自動車競走に使用する小型自動車は、経済産業省令で定めるところにより、小型自動車競走振興法人(第27条第1項に規定する小型自動車競走振興法人をいう。以下この章|及び次章|において同じ。)に登録されたものでなければならない。

【2】小型自動車競走振興法人は、登録規準に合致する審判員、選手又は小型自動車については、その登録を拒むことはできない。

【3】小型自動車競走振興法人は、小型自動車競走の公正かつ安全な実施を確保するため必要があると認めるときは、経済産業省令で定めるところにより、第1項の規定による登録を消除することができる。

第12条|勝車投票券

小型自動車競走施行者は、券面金額10円の勝車投票券を券面金額で発売することができる。

【2】小型自動車競走施行者は、前項の勝車投票券10枚分以上を1枚で代表する勝車投票券を発売することができる。

【3】第1項の勝車投票券については、これに記載すべき情報を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして経済産業省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。)の作成をもつて、その作成に代えることができる。この場合においては、当該電磁的記録は第1項の勝車投票券と、当該電磁的記録に記録された情報の内容は同項の勝車投票券に表示された記載とみなす。

第13条

未成年者は、勝車投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。

第14条

次の各号のいずれかに該当する者は、当該各号に掲げる小型自動車競走について、勝車投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。

1 小型自動車競走に関係する政府職員及び小型自動車競走施行者の職員にあつては、すべての小型自動車競走

2 小型自動車競走振興法人及び競走実施法人の役職員並びに小型自動車競走の選手にあつては、すべての小型自動車競走

3 前2号に掲げる者を除き、勝車投票券の発売等、小型自動車競走場内の整理及び警備その他小型自動車競走の事務に従う者にあつては、当該小型自動車競走

第15条|勝車投票法

勝車投票法は、単勝式、複勝式、連勝単式及び連勝複式(以下「基本勝車投票法」という。)並びに重勝式(同一の日の2以上の競走につき同一の基本勝車投票法により勝車となつたものを1組としたものを勝車とする方式をいう。以下同じ。)の5種類とし、勝車投票法の種類(重勝式勝車投票法その他経済産業省令で定める勝車投票法については、当該勝車投票法ごとに経済産業省令で定める種別。以下同じ。)ごとの勝車の決定の方法並びに勝車投票法の種類の組合せ及び限定その他その実施の方法については、経済産業省令で定める。

第16条|払戻金

小型自動車競走施行者は、勝車投票法の種類ごとに、勝車投票の的中者に対し、その小型自動車競走についての勝車投票券の売上金(勝車投票券の発売金額から第18条第5項の規定により返還すべき金額を差し引いたもの。以下同じ。)の額に100分の70以上経済産業大臣が定める率以下の範囲内で小型自動車競走施行者が定める率を乗じて得た額に相当する金額(重勝式勝車投票法において次条第1項又は第2項の加算金がある場合にあつては、これに当該加算金を加えた金額。以下「払戻対象総額」という。)を当該勝車に対する各勝車投票券に按あん分して払戻金として交付する。

【2】前項の払戻金の額が、勝車投票券の券面金額に満たないときは、その券面金額を払戻金の額とする。

【3】指定重勝式勝車投票法(重勝式勝車投票法の種別であつて勝車の的中の割合が低いものとして経済産業省令で定めるものをいう。以下同じ。)について、第1項の払戻金の額が経済産業省令で定める払戻金の最高限度額を超えるときは、その最高限度額に相当する額を払戻金の額とする。

【4】勝車投票の的中者がない場合(次条第1項に規定する場合を除く。)においては、その小型自動車競走についての払戻対象総額を、当該競走における勝車以外の出走した小型自動車に投票した者に対し、各勝車投票券に按あん分して払戻金として交付する。

【5】前各項の規定により勝車投票の的中者又は勝車投票券を購入した者に交付すべき金額の算出方法及びその交付については、経済産業省令で定める。

【6】前各項の規定により払戻金を交付する場合において、その金額に1円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第17条

指定重勝式勝車投票法についての勝車投票の的中者がない場合には、当該勝車投票に係る払戻対象総額は、当該小型自動車競走施行者が開催する小型自動車競走に係る当該指定重勝式勝車投票法と同一の種別の指定重勝式勝車投票法の勝車投票であつてその後最初に的中者があるものに係る加算金とする。

【2】前条第3項の場合において、当該払戻金の最高限度額を超える部分の金額の総額は、当該指定重勝式勝車投票法と同一の種別の指定重勝式勝車投票法の勝車投票であつてその後最初に的中者があるものに係る加算金とする。

【3】指定重勝式勝車投票法に係る小型自動車競走を開催した小型自動車競走施行者が当該指定重勝式勝車投票法の実施を停止する場合における前2項の加算金の処分については、経済産業省令で定める。

第18条|投票の無効

勝車投票券(重勝式勝車投票法に係るものを除く。)を発売した後、当該競走について次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その投票は、無効とする。

1 出走すべき小型自動車がなくなり、又は1車のみとなつたこと。

2 小型自動車競走が成立しなかつたこと。

3 小型自動車競走に勝車がなかつたこと。

【2】単勝式又は複勝式勝車投票法において、発売した勝車投票券に表示された小型自動車が出走しなかつたときは、その小型自動車に対する投票は、無効とする。

【3】連勝単式又は連勝複式勝車投票法において、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その組に対する投票は、無効とする。

1 異なる連勝式番号をつけられた小型自動車を1組とした場合にあつては、発売した勝車投票券に表示された小型自動車のうち連勝式番号を同じくする小型自動車のすべてが出走しなかつたこと。

2 同一の連勝式番号をつけられた小型自動車を1組とした場合にあつては、発売した勝車投票券に表示された小型自動車のすべてが出走せず、又はそのうちいずれか1車のみが出走したこと。

【4】重勝式勝車投票法に係る基本勝車投票法の投票が前3項の規定により無効となつた場合は、当該投票の勝車投票券に表示された選手(連勝単式又は連勝複式勝車投票法を基本勝車投票法とする場合にあつては、その勝車投票券に表示された組)をその勝車投票券に表示する重勝式勝車投票法の投票は、無効とする。

【5】前各項の場合においては、当該勝車投票券を所有する者は、小型自動車競走施行者に対して、勝車投票券と引換えにその券面金額の返還を請求することができる。

第19条|払戻金及び返還金の債権の時効

第16条の規定による払戻金又は前条第5項の規定による返還金の債権は、60日間行わないときは、時効によつて消滅する。

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第3章|交付金等

第20条|小型自動車競走振興法人への交付金

小型自動車競走施行者は、次に掲げる金額を小型自動車競走振興法人に交付しなければならない。

1 1回の開催による勝車投票券の売上金の額が別表第1の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額

2 1回の開催による勝車投票券の売上金の額が別表第2の上欄に掲げる金額に相当するときは、同表の下欄に掲げる金額に相当する金額

3 1回の開催による勝車投票券の売上金の額に応じ、その額の1000分の8以内において経済産業省令で定める金額に相当する金額

【2】前項の規定による交付金は、小型自動車競走の開催ごとに、その終了した日から30日を超えない範囲内において経済産業省令で定める期間内に交付しなければならない。

第21条|交付金の還付

小型自動車競走施行者は、小型自動車競走を開催した年度(毎年4月1日から翌年3月31日までをいう。以下この項において同じ。)が、当該年度の小型自動車競走の事業の収入の額として経済産業省令で定める方法により算定される額(以下この項において「小型自動車競走事業収入額」という。)が当該年度の小型自動車競走の事業の支出の額として経済産業省令で定める方法により算定される額(以下この項において「小型自動車競走事業支出額」という。)を下回る年度(以下この条において「赤字年度」という。)であつた場合には、小型自動車競走振興法人に対して、当該赤字年度中に前条第1項の規定により交付した同項第1号又は第2号の規定による交付金(同条第2項に規定する期間内に交付しなかつた交付金(経済産業省令で定めるやむを得ない理由により当該期間内に交付しなかつたものを除く。)を除く。以下この条において「対象交付金」という。)の総額のうち、当該赤字年度の小型自動車競走事業支出額から当該赤字年度の小型自動車競走事業収入額を控除して得た額(その額が当該赤字年度における対象交付金の総額を超える場合にあつては、当該対象交付金の総額とする。次項において「赤字額」という。)に相当する金額の還付を、当該赤字年度の翌年度に請求することができる。

【2】前項の場合において、対象交付金の還付を請求しようとする小型自動車競走施行者は、経済産業省令で定めるところにより、あらかじめ、当該還付の請求に係る赤字額について、経済産業大臣の認定を受けなければならない。

【3】前項の認定を受けた小型自動車競走施行者が、第1項の規定により対象交付金の還付を請求しようとするときは、経済産業省令で定めるところにより、その還付を受けようとする金額その他経済産業省令で定める事項を記載した還付請求書を小型自動車競走振興法人に提出しなければならない。

【4】小型自動車競走振興法人は、前項の還付請求書の提出があつた場合には、その請求をした小型自動車競走施行者に対し、当該赤字年度に交付された対象交付金のうち、その請求に係る金額に相当する金額を還付しなければならない。

【5】前各項に定めるもののほか、対象交付金の還付に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第22条から第25条まで 削除

第26条|収益の使途

小型自動車競走施行者は、その行う小型自動車競走の収益をもつて、小型自動車その他の機械の改良及び機械工業の合理化並びに社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民の福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。

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第4章|小型自動車競走振興法人

第27条|指定等

経済産業大臣は、営利を目的としない法人であつて、次条に規定する業務(以下「小型自動車競走関係業務」という。)に関し次に掲げる基準に適合すると認められるものを、その申請により、全国を通じて1個に限り、小型自動車競走振興法人として指定することができる。

1 小型自動車競走関係業務を適確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有するものであること。

2 役員又は職員の構成が、小型自動車競走関係業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

3 小型自動車競走関係業務以外の業務を行つている場合には、その業務を行うことによつて小型自動車競走関係業務の公正かつ適確な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

4 第40条第1項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から3年を経過しない者でないこと。

5 役員のうちに次のいずれかに該当する者がないこと。

イ 破産者で復権を得ない者

ロ 禁錮こ以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者

ハ この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反したことにより罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から3年を経過しない者

ニ 国家公務員(審議会、協議会等の委員その他これに準ずる地位にある者であつて、非常勤のものを除く。)又は地方公共団体の長若しくは常勤の職員

ホ 小型自動車競走振興法人に対する物品の売買、施設若しくは役務の提供若しくは工事の請負を業とする者であつて小型自動車競走振興法人と取引上密接な利害関係を有するもの又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)

【2】経済産業大臣は、前項の規定による指定をしたときは、当該指定を受けた者の名称及び住所並びに事務所の所在地を公示しなければならない。

【3】小型自動車競走振興法人は、その名称及び住所並びに事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

【4】経済産業大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。

第28条|業務

小型自動車競走振興法人は、次に掲げる業務を行うものとする。

1 小型自動車競走の審判員及び小型自動車競走に出場する選手の検定及び登録並びに小型自動車競走に使用する小型自動車の登録を行うこと。

2 選手及び小型自動車の競走前の検査の方法、審判の方法その他小型自動車競走の実施方法を定めること。

3 選手の出場のあつせんを行うこと。

4 審判員、選手その他小型自動車競走の実施に必要な者を養成し、又は訓練すること。

5 小型自動車その他の機械に関する事業の振興のための事業を補助すること。

6 体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興のための事業を補助すること。

7 第20条第1項の規定による交付金の受入れを行うこと。

8 前各号に掲げるもののほか、小型自動車競走の公正かつ円滑な実施に資する業務又は小型自動車その他の機械に関する事業若しくは体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資する業務であつて、経済産業省令で定めるものを行うこと。

第29条|補助の業務の適正な実施

小型自動車競走振興法人は、前条第5号及び第6号の規定による補助(以下この条において単に「補助」という。)を公正かつ効率的に行わなければならない。

【2】小型自動車競走振興法人から補助を受けて事業を行う者は、次条第1項の認可を受けた小型自動車競走関係業務規程及び当該補助の目的に従つて誠実に当該事業を行わなければならない。

第30条|小型自動車競走関係業務規程

小型自動車競走振興法人は、小型自動車競走関係業務を行うときは、その開始前に、小型自動車競走関係業務の実施方法その他の経済産業省令で定める事項について小型自動車競走関係業務規程を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

【2】経済産業大臣は、前項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の認可をしなければならない。

1 小型自動車競走関係業務の実施方法が適正かつ明確に定められていること。

2 特定の者に対し不当な差別的取扱いをするものでないこと。

3 小型自動車競走施行者又は小型自動車競走場若しくは場外車券売場の設置者の利益を不当に害するおそれがあるものでないこと。

【3】経済産業大臣は、第1項の認可をした小型自動車競走関係業務規程が小型自動車競走関係業務の公正かつ適確な実施上不適当となつたと認めるときは、その小型自動車競走関係業務規程を変更すべきことを命ずることができる。

【4】小型自動車競走振興法人は、第1項の認可を受けたときは、遅滞なく、その小型自動車競走関係業務規程を公表しなければならない。

第31条|事業計画等

小型自動車競走振興法人は、毎事業年度、経済産業省令で定めるところにより、小型自動車競走関係業務に関し事業計画書及び収支予算書を作成し、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

【2】小型自動車競走振興法人は、前項の認可を受けたときは、遅滞なく、その事業計画書及び収支予算書を公表しなければならない。

【3】小型自動車競走振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、毎事業年度終了後、小型自動車競走関係業務に関し事業報告書及び収支決算書を作成し、経済産業大臣に提出するとともに、これを公表しなければならない。

第32条|業務の休廃止

小型自動車競走振興法人は、経済産業大臣の許可を受けなければ、小型自動車競走関係業務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第33条|交付金の使途

小型自動車競走振興法人は、第20条第1項各号の規定による交付金をそれぞれ次の各号に掲げる業務に必要な経費以外の経費に充ててはならない。

1 第20条第1項第1号の規定による交付金にあつては、第28条第5号に掲げる業務その他小型自動車その他の機械に関する事業の振興に資するため必要な業務

2 第20条第1項第2号の規定による交付金にあつては、第28条第6号に掲げる業務その他体育事業その他の公益の増進を目的とする事業の振興に資するため必要な業務

3 第20条第1項第3号の規定による交付金にあつては、小型自動車競走関係業務

第34条|区分経理

小型自動車競走振興法人は、経済産業省令で定めるところにより、小型自動車競走関係業務に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

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