小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄の全文・条文

「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄の全文・条文まとめ

小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整理及び経過措置に関する政令 抄

内閣は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(平成25年法律第57号)の一部の施行に伴い、及び同法附則第3条第5項の規定に基づき、この政令を制定する。

スポンサーリンク

第1章|関係政令の整理

第1条|小規模企業者等設備導入資金助成法施行令の廃止

小規模企業者等設備導入資金助成法施行令(昭和31年政令第152号)は、廃止する。

スポンサーリンク

第2章|経過措置

第6条

小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律(以下この条において「活性化法」という。)附則第3条第5項の規定による都道府県の国への償還は、活性化法附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(以下この条において「施行日」という。)における活性化法第9条の規定による廃止前の小規模企業者等設備導入資金助成法(昭和31年法律第115号)第3条第1項の小規模企業者等設備導入資金貸付事業に係る国からの貸付金の未貸付額に係るものについては平成28年8月31日までに、施行日後において支払を受けた当該事業に係る貸付金の償還金に係るものについてはその支払を受けた償還金に係る歳入の所属年度の翌年度の8月31日までに行わなければならない。

附則

この政令は、平成27年3月31日から施行する。

タイトルとURLをコピーしました