小規模企業共済法施行令の全文・条文

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小規模企業共済法施行令の全文・条文まとめ

小規模企業共済法施行令

内閣は、小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)第2条第1項第5号及び第12条第4項の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|小規模企業者の範囲

小規模企業共済法(以下「法」という。)第2条第1項第3号及び第7号の政令で定める業種及びその業種ごとの従業員の数は、次のとおりとする。

1 宿泊業 20人

2 娯楽業 20人

【2】法第2条第1項第8号の政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 企業組合であつて、その事業に従事する組合員の数が20人以下のもの

2 協業組合であつて、常時使用する従業員の数が20人以下のもの

3 農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第72条の10第1項第2号の事業を行う農事組合法人であつて、常時使用する従業員の数が20人以下のもの

第2条|共済金

法第9条第3項第2号イの政令で定める金額は、別表第1の第1欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、同条第1項第1号に掲げる事由に係るものにあつては同表の第2欄に、同項第2号又は第3号に掲げる事由に係るものにあつては同表の第3欄に掲げる金額とする。

第3条|分割支給率

法第9条の3第5項の政令で定める率は、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める率とする。

1 分割支給期間が10年の場合 1000分の17・5に経済産業大臣の定める率を加えて得た率

2 分割支給期間が15年の場合 1000分の12に経済産業大臣の定める率を加えて得た率

第4条|解約手当金

法第12条第3項第1号の政令で定める割合は、別表第2の上欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、同表の下欄に掲げる割合とする。

【2】法第12条第4項第2号イの政令で定める金額は、別表第1の第1欄に掲げる掛金区分に係る掛金納付月数に応じ、同表の第4欄に掲げる金額とする。

附則

(施行期日)

【1】この政令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和42年7月28日政令第210号)

この政令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和42年9月18日政令第298号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律(昭和42年法律第98号)の施行の日(昭和42年9月20日)から施行する。

附則

 (昭和47年6月15日政令第223号) 抄

【1】この政令は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和53年3月10日政令第31号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、法の施行の日(昭和53年4月1日)から施行する。

附則

 (昭和55年9月29日政令第242号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、昭和55年10月1日から施行する。

附則

 (平成7年5月8日政令第193号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、平成8年4月1日から施行する。

第2条|解約手当金の割合に関する経過措置

この政令の施行前に効力を生じた共済契約(小規模企業共済法(以下「法」という。)第2条第2項に規定する共済契約をいう。以下同じ。)のうちこの政令の施行前に法第7条第2項若しくは第3項の規定により解除されたもの又は同条第4項第1号の規定により解除されたものとみなされたもの(当該共済契約に係る共済契約者(法第2条第3項に規定する共済契約者をいう。以下同じ。)が同号の会社の役員たる小規模企業者となったものに限る。)に係る法第12条第3項第2号の政令で定める割合については、なお従前の例による。

附則

 (平成11年6月11日政令第173号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、平成12年4月1日から施行する。

第2条|解約手当金の割合に関する経過措置

この政令の施行前に効力を生じた共済契約(小規模企業共済法(以下「法」という。)第2条第2項に規定する共済契約をいう。以下同じ。)のうちこの政令の施行前に法第7条第2項若しくは第3項の規定により解除されたもの又は同条第4項第1号の規定により解除されたものとみなされたもの(当該共済契約に係る共済契約者(法第2条第3項に規定する共済契約者をいう。以下同じ。)が同号の会社の役員たる小規模企業者になったものに限る。)に係る法第12条第3項第2号の政令で定める割合については、なお従前の例による。

附則

 (平成15年7月9日政令第307号)

この政令は、平成16年4月1日から施行する。

附則

 (平成15年7月9日政令第308号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、平成16年4月1日から施行する。

附則

 (平成17年3月30日政令第86号)

この政令は、平成17年4月1日から施行する。

附則

 (平成22年6月23日政令第153号)

この政令は、小規模企業共済法の一部を改正する法律の施行の日(平成23年1月1日)から施行する。

附則

 (平成25年9月19日政令第276号)

この政令は、小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律の施行の日(平成25年9月20日)から施行する。

附則

 (平成26年1月7日政令第2号)

この政令は、平成26年4月1日から施行する。

附則

 (平成28年1月29日政令第27号)

第1条|施行期日

この政令は、平成28年4月1日から施行する。

附則

 (平成28年3月11日政令第61号)

(施行期日)

【1】この政令は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律(平成27年法律第61号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(共済金に関する経過措置)

【2】第1条の規定による改正後の小規模企業共済法施行令第3条第1号の規定は、小規模企業共済法第9条の3第1項の規定によりこの政令の施行の日以後に共済契約者が行う請求により支給する共済金について適用し、同日前に行った当該請求により支給する共済金については、なお従前の例による。

別表第

1 (第2条、第4条関係)第1欄

第2欄

第3欄

第4欄

36月

18、370円

18、250円

14、888円

37月

18、890円

18、760円

15、320円

38月

19、420円

19、280円

15、752円

39月

19、940円

19、800円

16、184円

40月

20、470円

20、320円

16、624円

41月

20、990円

20、830円

17、056円

42月

21、520円

21、350円

17、488円

43月

22、040円

21、870円

17、920円

44月

22、570円

22、390円

18、360円

45月

23、090円

22、900円

18、792円

46月

23、620円

23、420円

19、224円

47月

24、140円

23、940円

19、656円

48月

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