工業標準化法の全文・条文

「工業標準化法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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工業標準化法の全文・条文まとめ

工業標準化法

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第1章|総則

第1条|法律の目的

この法律は、適正且つ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによつて、鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進その他生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第2条|定義

この法律において「工業標準化」とは、次に掲げる事項を全国的に統1し、又は単純化することをいい、「工業標準」とは、工業標準化のための基準をいう。

1 鉱工業品(医薬品、農薬、化学肥料、蚕糸及び日本農林規格等に関する法律(昭和25年法律第175号)による農林物資を除く。以下同じ。)の種類、型式、形状、寸法、構造、装備、品質、等級、成分、性能、耐久度又は安全度

2 鉱工業品の生産方法、設計方法、製図方法、使用方法若しくは原単位又は鉱工業品の生産に関する作業方法若しくは安全条件

3 鉱工業品の包装の種類、型式、形状、寸法、構造、性能若しくは等級又は包装方法

4 鉱工業品に関する試験、分析、鑑定、検査、検定又は測定の方法

5 鉱工業の技術に関する用語、略語、記号、符号、標準数又は単位

6 建築物その他の構築物の設計、施行方法又は安全条件

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第2章|日本工業標準調査会

第3条

経済産業省に日本工業標準調査会(以下「調査会」という。)を置く。

【2】調査会は、この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、工業標準化の促進に関し、関係各大臣の諮問に応じて答申し、又は関係各大臣に対し建議することができる。

第4条

調査会は、委員30人以内で組織する。

【2】委員は、学識経験のある者のうちから、関係各大臣の推薦により、経済産業大臣が任命する。

【3】委員の任期は、2年とする。但し、特別の事由があるときは、任期中これを解任することを妨げない。

第5条

調査会に、委員の互選による会長を置く。

【2】会長は、調査会の事務を総理する。

第6条

特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

【2】第4条第2項の規定は、臨時委員に準用する。

【3】臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときは、退任する。

第7条

調査会に、専門委員を置くことができる。

【2】専門委員は、会長の命を受け、専門の事項を調査する。

【3】専門委員は、会長の申出により、経済産業大臣が任命する。

【4】専門委員は、当該専門の事項の調査が終了したときは、退任する。

第8条

調査会の委員、臨時委員及び専門委員は、予算に定める金額の範囲内において、手当及び旅費を受けるものとする。

第9条

削除

第10条

第3条から第8条まで及び国家公務員法(昭和22年法律第120号)に定めるもののほか、調査会に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

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第3章|日本工業規格の制定

第11条|工業標準の制定

主務大臣は、工業標準を制定しようとするときは、あらかじめ調査会の議決を経なければならない。

第12条

利害関係人は、主務省令の定めるところにより、原案を具して工業標準を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる。

【2】主務大臣は、前項の規定による申出を受けた場合において、その申出に係る工業標準を制定すべきものと認めるときは、工業標準の案を調査会に付議するものとし、その制定の必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を申出人に通知しなければならない。

【3】主務大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ調査会の意見を徴しなければならない。

第13条

調査会は、主務省令で定める公正な手続にしたがい、工業標準の案を審議し、その結果を主務大臣に答申しなければならない。

【2】主務大臣は、調査会が制定すべきものと答申した工業標準の案がすべての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、且つ、その適用に当つて同様な条件の下にある者に対して不当に差別を附するものでなく、適当であると認めるときは、これを工業標準として制定しなければならない。

第14条|工業標準の確認、改正及び廃止

前3条の規定は、工業標準の確認、改正又は廃止に準用する。

第15条

主務大臣は、第11条又は前条において準用する第11条の規定により制定し、又は確認し、若しくは改正した工業標準がなお適正であるかどうかを、その制定又は確認若しくは改正の日から少なくとも5年を経過する日までに調査会の審議に付し、速やかに、これを確認し、又は必要があると認めるときは改正し、若しくは廃止しなければならない。

第16条|公示

主務大臣は、工業標準を制定し、確認し、改正し、又は廃止したときは、これを公示しなければならない。

第17条|日本工業規格

第11条の規定により制定された工業標準は、日本工業規格という。

【2】何人も、第11条の規定により制定された工業標準でないものを日本工業規格と称してはならない。

第18条|公聴会

主務大臣は、工業標準化のため必要があると認めるときは、公聴会を開いて利害関係人の意見をきくことができる。

【2】調査会又は工業標準に実質的な利害関係を有する者は、工業標準がすべての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、又はその適用に当つて同様な条件の下にある者に対して不当に差別を附するものでないかどうかについて、主務大臣に公聴会の開催を請求することができる。

【3】主務大臣は、前項の請求があつたときは、公聴会を開かなければならない。

【4】主務大臣は、公聴会において明らかにされた事実を検討し、工業標準の改正を必要と認めるときは、工業標準を調査会に附議し、その改正について適切な審議を行わせなければならない。

【5】前4項に定めるものの外、公聴会について必要な事項は、主務省令で定める。

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第4章|鉱工業品等の日本工業規格への適合性の認証

第1節|日本工業規格への適合の表示

第19条|鉱工業品の日本工業規格への適合の表示

鉱工業品の製造業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、当該鉱工業品が日本工業規格に適合するものであることを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付することができる。

【2】鉱工業品の輸入業者又は販売業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その輸入し、若しくは販売する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、前項の表示を付することができる。

【3】前2項の認証は、鉱工業品の製造業者、輸入業者又は販売業者(以下「製造業者等」という。)の申請に係る鉱工業品のうち試験用のものについて製品試験(日本工業規格に定めるところにより行う鉱工業品に係る試験、分析又は測定をいう。以下同じ。)を行うことにより日本工業規格に適合するかどうかを審査するとともに、その製造業者等の申請に係る鉱工業品の製造品質管理体制(製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件をいう。以下同じ。)が主務省令で定める基準に適合するかどうかを審査することにより行うものとする。ただし、当該申請に係る鉱工業品のすべてについて製品試験を行うことにより日本工業規格に適合するかどうかを審査するときは、製造品質管理体制の審査を省略することができる。

【4】何人も、第1項又は第2項に規定する場合を除くほか、その取り扱う鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に第1項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

第20条|加工技術の日本工業規格への適合の表示

鉱工業品の加工業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その者が当該認証に係る加工技術による加工をした鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、その鉱工業品に係る当該加工技術が日本工業規格に適合するものであることを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付することができる。

【2】前項の認証は、鉱工業品の加工業者の申請に係る加工技術による加工をした鉱工業品のうち試験用のものについて製品試験を行うことにより日本工業規格に適合するかどうかを審査するとともに、その加工業者の申請に係る加工技術の加工品質管理体制(加工設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件をいう。以下同じ。)が主務省令で定める基準に適合するかどうかを審査することにより行うものとする。

【3】何人も、第1項に規定する場合を除くほか、その取り扱う鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に同項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

第21条|報告徴収及び立入検査

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第19条第1項又は第2項の認証を受けた製造業者等(以下「認証製造業者等」という。)に対し、これらの規定により認証を受けた鉱工業品に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に認証製造業者等の工場、事業場その他必要な場所に立ち入り、当該鉱工業品若しくはその原材料若しくはその製造品質管理体制を検査させることができる。

【2】主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、前条第1項の認証を受けた加工業者(以下「認証加工業者」という。)に対し、同項の規定により認証を受けた加工技術に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に認証加工業者の工場、事業場その他必要な場所に立ち入り、当該加工技術による加工をした鉱工業品若しくはその原材料若しくはその加工品質管理体制を検査させることができる。

【3】前2項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

【4】第1項及び第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第22条|表示の除去命令等

主務大臣は、前条第1項の規定による検査の結果、第19条第1項若しくは第2項の認証を受けて同条第1項の表示(これと紛らわしい表示を含む。)の付してある鉱工業品(その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。以下この項において同じ。)がその表示に係る日本工業規格に適合せず、又は当該認証に係る鉱工業品の製造品質管理体制が適正でないと認めるときは、認証製造業者等に対し、当該表示の除去若しくは抹消又は当該表示の付してある鉱工業品の販売の停止を命ずることができる。

【2】主務大臣は、前条第2項の規定による検査の結果、第20条第1項の認証を受けて同項の表示(これと紛らわしい表示を含む。)の付してある鉱工業品(その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。以下この項において同じ。)の加工技術がその表示に係る日本工業規格に適合せず、又は当該認証に係る加工技術の加工品質管理体制が適正でないと認めるときは、認証加工業者に対し、当該表示の除去若しくは抹消又は当該表示の付してある鉱工業品の販売の停止を命ずることができる。

第23条|外国製造業者が製造する鉱工業品等の日本工業規格への適合の表示

外国においてその事業を行う鉱工業品の製造業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に第19条第1項の表示を付することができる。

【2】外国においてその事業を行う鉱工業品の輸出業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その輸出する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に第19条第1項の表示を付することができる。

【3】外国においてその事業を行う加工業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その者が当該認証に係る加工技術による加工をした鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に第20条第1項の表示を付することができる。

【4】第19条第3項の規定は第1項及び第2項の規定による認証に、第20条第2項の規定は前項の規定による認証に準用する。

第24条|表示の付してある鉱工業品の輸入

輸入業者は、第19条第1項の表示又はこれと紛らわしい表示の付してある鉱工業品(その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。)でその輸入に係るものを販売してはならない。ただし、当該表示が同項若しくは同条第2項又は前条第1項若しくは第2項の規定により付されたものである場合は、この限りでない。

【2】輸入業者は、その加工技術につき第20条第1項の表示又はこれと紛らわしい表示の付してある鉱工業品(その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。)でその輸入に係るものを販売してはならない。ただし、当該表示が同項又は前条第3項の規定により付されたものである場合は、この限りでない。

第2節|認証機関の登録

第25条|登録

第19条第1項及び第2項、第20条第1項並びに第23条第1項から第3項までの登録(以下この章|において単に「登録」という。)は、主務省令で定める鉱工業品又はその加工技術の区分(以下この章|において単に「鉱工業品又はその加工技術の区分」という。)ごとに、主務省令で定めるところにより、これらの規定による認証(以下この章|第27条第1項第1号を除く。)において単に「認証」という。)を行おうとする者の申請により行う。

【2】主務大臣(第69条第2項の規定により、経済産業大臣が主務大臣となる場合に限る。)は、前項の規定による申請があつた場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構(以下「機構」という。)に、当該申請が第27条第1項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。

第26条|欠格条項

次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

1 この法律又はこの法律に基づく処分に違反し、罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

2 第38条第1項又は第42条第1項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前2号のいずれかに該当する者があるもの

第27条|登録の基準

主務大臣は、第25条第1項の規定により登録を申請した者(以下この項において「登録申請者」という。)が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。

1 国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた製品の認証を行う機関に関する基準に適合するものであること。

2 登録申請者が、その申請に係る鉱工業品又はその加工技術の区分に係る鉱工業品を製造し、輸入し、販売し、加工し、又は輸出する事業者(以下この号及び第35条第2項において「被認証事業者」という。)に支配されているものとして次のいずれかに該当するものでないこと。

イ 登録申請者が株式会社である場合にあつては、被認証事業者がその親法人(会社法(平成17年法律第86号)第879条第1項に規定する親法人をいう。)であること。

ロ 登録申請者の役員(持分会社(会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。)にあつては、業務を執行する社員)に占める被認証事業者の役員又は職員(過去2年間に当該被認証事業者の役員又は職員であつた者を含む。)の割合が2分の1を超えていること。

ハ 登録申請者(法人にあつては、その代表権を有する役員)が、被認証事業者の役員又は職員(過去2年間に当該被認証事業者の役員又は職員であつた者を含む。)であること。

【2】登録は、認証機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

1 登録年月日及び登録番号

2 登録を受けた者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

3 登録を受けた者が認証を行う鉱工業品又はその加工技術の区分

4 登録を受けた者が認証を行う区域並びに認証を行う事務所の名称及び所在地

5 登録を受けた者が自ら認証に係る製品試験を行う試験所を有する場合にあつては、その名称及び所在地並びに当該試験所で行う試験方法の区分(第57条第1項に規定する試験方法の区分をいう。)

第28条|登録の更新

登録は、3年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

【2】前3条の規定は、前項の登録の更新に準用する。

【3】第1項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下この条において「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

【4】前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第29条|承継

登録を受けた者(以下「登録認証機関」という。)が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録認証機関について相続、合併若しくは分割(当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下同じ。)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録認証機関の地位を承継する。

【2】前項の規定により登録認証機関の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第30条|手数料

登録又は登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第3節|国内登録認証機関

第31条|認証の義務

登録認証機関(国内にある事務所において認証を行うことにつき、その登録を受けたものに限る。以下「国内登録認証機関」という。)は、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない。

【2】国内登録認証機関は、公正に、かつ、次に掲げる事項に関し主務省令で定める基準に適合する方法により認証の業務を行わなければならない。

1 第19条第3項又は第20条第2項(これらの規定を第23条第4項において準用する場合を含む。)の審査の方法、頻度及び実施時期に関する事項

2 認証をした鉱工業品又はその加工技術及び当該認証に係る製造業者、輸入業者、販売業者若しくは加工業者又は外国においてその事業を行う製造業者、輸出業者若しくは加工業者の公表に関する事項

3 第19条第1項又は第20条第1項の表示を付してある鉱工業品がその表示に係る日本工業規格に適合しない場合の措置に関する事項

4 その他認証の業務の適正な実施のため必要な事項

【3】国内登録認証機関は、主務省令で定めるところにより、認証をした製造業者等又は加工業者の氏名又は名称、住所その他の主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

第32条|事務所の変更の届出

国内登録認証機関は、認証の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。

第33条|業務規程

国内登録認証機関は、認証の業務に関する規程(以下「業務規程」という。)を定め、認証の業務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

【2】業務規程には、認証の実施方法、認証に関する料金の算定方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。

第34条|業務の休廃止

国内登録認証機関は、認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の6月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第35条|財務諸表等の備置き及び閲覧等

国内登録認証機関は、毎事業年度経過後3月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書(これらのものが電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。)で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第74条第2号において「財務諸表等」という。)を作成し、5年間事務所に備え置かなければならない。

【2】被認証事業者その他の利害関係人は、国内登録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第2号又は第4号の請求をするには、国内登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。

1 財務諸表等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求

2 前号の書面の謄本又は抄本の請求

3 財務諸表等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求

4 前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて主務省令で定めるものにより提供することの請求又は当該事項を記載した書面の交付の請求

第36条|適合命令

主務大臣は、国内登録認証機関が第27条第1項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その国内登録認証機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第37条|改善命令

主務大臣は、国内登録認証機関が第31条の規定に違反していると認めるときは、当該国内登録認証機関に対し、認証の業務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第38条|登録の取消し等

主務大臣は、国内登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて認証の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1 第26条各号のいずれかに該当するに至つたとき。

2 第31条、第32条、第33条第1項、第34条、第35条第1項又は次条の規定に違反したとき。

3 正当な理由がないのに第35条第2項各号の規定による請求を拒んだとき。

4 前2条の規定による命令に違反したとき。

5 不正の手段により登録を受けたとき。

【2】主務大臣は、前項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の1週間前までに、行政手続法(平成5年法律第88号)第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日を公示しなければならない。

第39条|帳簿の記載

国内登録認証機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、認証の業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第40条|報告徴収及び立入検査

主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、国内登録認証機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に国内登録認証機関の事務所に立ち入り、その業務に関し、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

【2】第21条第3項及び第4項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。

第4節|外国登録認証機関

第41条|認証の義務等

登録認証機関(外国にある事務所において認証を行うことにつき、その登録を受けたものに限る。以下「外国登録認証機関」という。)は、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない。

【2】第31条第2項及び第3項、第32条から第37条まで並びに第39条の規定は、外国登録認証機関に準用する。この場合において、第36条及び第37条中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。

第42条|登録の取消し等

主務大臣は、外国登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

1 第26条各号のいずれかに該当するに至つたとき。

2 前条第1項の規定又は同条第2項において準用する第31条第2項若しくは第3項、第32条、第33条第1項、第34条、第35条第1項若しくは第39条の規定に違反したとき。

3 正当な理由がないのに前条第2項において準用する第35条第2項各号の規定による請求を拒んだとき。

4 前条第2項において準用する第36条又は第37条の規定による請求に応じなかつたとき。

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