市町村の合併の特例に関する法律の全文・条文

「市町村の合併の特例に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

市町村の合併の特例に関する法律の全文・条文まとめ

市町村の合併の特例に関する法律

スポンサーリンク

第1章|総則

第1条|目的

この法律は、地方分権の進展並びに経済社会生活圏の広域化及び少子高齢化等の経済社会情勢の変化に対応した市町村の行政体制の整備及び確立のため、当分の間の措置として、市町村の合併について関係法律の特例その他の必要な措置を講ずることにより、自主的な市町村の合併の円滑化並びに合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図り、もって合併市町村が地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うことができるようにすることを目的とする。

第2条|定義

この法律において「市町村の合併」とは、2以上の市町村の区域の全部若しくは一部をもって市町村を置き、又は市町村の区域の全部若しくは一部を他の市町村に編入することで市町村の数の減少を伴うものをいう。

【2】この法律において「合併市町村」とは、市町村の合併により設置され、又は他の市町村の区域の全部若しくは一部を編入した市町村をいう。

【3】この法律において「合併関係市町村」とは、市町村の合併によりその区域の全部又は一部が合併市町村の区域の一部となる市町村をいう。

第3条|合併協議会の設置

市町村の合併をしようとする市町村は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2の2第1項の規定により、合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本的な計画(以下「合併市町村基本計画」という。)の作成その他市町村の合併に関する協議を行う協議会(以下「合併協議会」という。)を置くものとする。

【2】合併協議会の会長は、地方自治法第252条の3第2項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村の議会の議員若しくは長その他の職員又は学識経験を有する者の中から、これを選任する。

【3】合併協議会の委員は、地方自治法第252条の3第2項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、関係市町村の議会の議員又は長その他の職員をもって充てる。

【4】次条第18項又は第5条第27項の規定により置かれる合併協議会には、前項に定めるもののほか、地方自治法第252条の3第2項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、次条第1項又は第5条第1項の代表者を委員として加えることができる。

【5】合併協議会には、前2項に定めるもののほか、地方自治法第252条の3第2項の規定にかかわらず、規約の定めるところにより、学識経験を有する者を委員として加えることができる。

第4条|合併協議会設置の請求

選挙権を有する者(市町村の議会の議員及び長の選挙権を有する者(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第22条第1項又は第3項の規定による選挙人名簿の登録が行われた日において選挙人名簿に登録されている者をいう。)をいう。以下同じ。)は、政令で定めるところにより、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、市町村の長に対し、当該市町村が行うべき市町村の合併の相手方となる市町村(以下この条及び第5条の2第1項において「合併対象市町村」という。)の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。

【2】前項の規定による請求があったときは、当該請求があった市町村(以下この条及び第5条の2第1項において「合併請求市町村」という。)の長は、直ちに、請求の要旨を公表するとともに、合併対象市町村の長に対し、これを通知し、当該請求に基づく合併協議会に係る地方自治法第252条の2の2第1項の協議(以下この条において「合併協議会設置協議」という。)について議会に付議するか否かの意見を求めなければならない。この場合において、合併請求市町村の長は、当該意見を求めた旨を合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

【3】合併対象市町村の長は、前項の意見を求められた日から90日以内に、合併請求市町村の長に対し、合併協議会設置協議について議会に付議するか否かを回答しなければならない。

【4】合併請求市町村の長は、すべての合併対象市町村の長から前項の規定による回答を受理したときは、直ちに、その結果を合併対象市町村の長及び第1項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

【5】前項のすべての回答が合併協議会設置協議について議会に付議する旨のものであった場合には、合併請求市町村の長にあっては同項の規定による合併対象市町村の長への通知を発した日から60日以内に、合併対象市町村の長にあっては同項の規定による通知を受けた日から60日以内に、それぞれ議会を招集し、合併協議会設置協議について議会に付議しなければならない。この場合において、合併請求市町村の長は、その意見を付けなければならない。

【6】合併請求市町村の議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たっては、政令で定めるところにより、第1項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。

【7】合併対象市町村の長は、第5項の規定による議会の審議の結果を合併請求市町村の長に速やかに通知しなければならない。

【8】合併請求市町村の長は、合併請求市町村における第5項の規定による議会の審議の結果及び前項の規定により通知を受けた合併対象市町村における議会の審議の結果を、合併対象市町村の長及び第1項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

【9】第5項の規定による議会の審議により、合併協議会設置協議について、合併請求市町村の議会がこれを否決し、かつ、すべての合併対象市町村の議会がこれを可決した場合には、合併請求市町村の長は、合併請求市町村の議会が否決した日又はすべての合併対象市町村の長から第7項の規定による通知を受けた日のうちいずれか遅い日(以下この条において「基準日」という。)以後直ちに、基準日を合併対象市町村の長及び第1項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

【10】前項に規定する場合には、合併請求市町村の長は、基準日から10日以内に限り、選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。この場合において、合併請求市町村の長は、当該請求を行った日から3日以内に、その旨を合併対象市町村の長及び第1項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

【11】第9項に規定する場合において、基準日から13日以内に前項後段の規定による公表がなかったときは、選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の6分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、合併請求市町村の選挙管理委員会に対し、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。

【12】前項の規定による請求があったときは、合併請求市町村の選挙管理委員会は、直ちに、その旨を公表するとともに、第1項の代表者及び合併請求市町村の長に対し、これを通知しなければならない。

【13】前項の規定により通知を受けた合併請求市町村の長は、直ちに、その旨を合併対象市町村の長に通知するとともに、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

【14】第10項前段又は第11項の規定による請求があったときは、合併請求市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、合併協議会設置協議について選挙人の投票に付さなければならない。

【15】合併請求市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による投票の結果が判明したときは、これを第1項の代表者(第11項の規定による請求があった場合には、第1項及び第11項の代表者)及び合併請求市町村の長に通知するとともに、公表しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。

【16】前項の規定により通知を受けた合併請求市町村の長は、その結果を合併対象市町村の長に通知するとともに、合併請求市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

【17】第14項の規定による投票において、合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、合併協議会設置協議について合併請求市町村の議会が可決したものとみなす。

【18】合併請求市町村及びすべての合併対象市町村の議会が合併協議会設置協議について可決した(前項の規定により可決したものとみなされた場合を含む。)場合には、合併請求市町村及びすべての合併対象市町村は、合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。

【19】前項の規定により合併協議会が置かれた場合には、合併請求市町村の長は、その旨及び当該合併協議会の規約を第1項の代表者(第11項の規定による請求があった場合には、第1項及び第11項の代表者)に通知しなければならない。

【20】合併請求市町村を包括する都道府県と合併対象市町村を包括する都道府県が異なる場合には、合併請求市町村を包括する都道府県の知事は、第2項後段、第4項、第8項、第9項、第10項後段、第13項及び第16項の規定による報告を受けたときは、その内容を合併対象市町村を包括する都道府県の知事に通知しなければならない。

第5条

合併協議会を構成すべき関係市町村(以下この条及び次条第2項において「同1請求関係市町村」という。)の選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、他の同1請求関係市町村の選挙権を有する者がこの項の規定により行う合併協議会の設置の請求と同一の内容であることを明らかにして、その総数の50分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、同1請求関係市町村の長に対し、当該同1請求関係市町村が行うべき市町村の合併の相手方となる他の同1請求関係市町村の名称を示し、合併協議会を置くよう請求することができる。

【2】前項の規定による請求を行う場合には、全ての同1請求関係市町村の同項の代表者は、あらかじめ、政令で定めるところにより、これらの者が代表者となるべき同項の規定による合併協議会の設置の請求が同一の内容であることについて、同1請求関係市町村を包括する都道府県の知事の確認を得なければならない。

【3】第1項の規定による請求があったときは、当該請求があった同1請求関係市町村の長は、直ちに、当該請求の要旨を公表するとともに、当該同1請求関係市町村を包括する都道府県の知事に対し、これを報告しなければならない。

【4】同1請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、全ての同1請求関係市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、その旨を全ての同1請求関係市町村の長に通知しなければならない。

【5】前項の規定により通知を受けた同1請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を第1項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

【6】第4項の規定により通知を受けた同1請求関係市町村の長は、当該通知を受けた日から60日以内に、それぞれ議会を招集し、第1項の規定による請求に基づく合併協議会に係る地方自治法第252条の2の2第1項の協議(以下この条において「同1請求に基づく合併協議会設置協議」という。)について、議会にその意見を付して付議しなければならない。

【7】同1請求関係市町村の議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たっては、政令で定めるところにより、第1項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。

【8】同1請求関係市町村の長は、第6項の規定による議会の審議の結果を、速やかに、第1項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、当該同1請求関係市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

【9】同1請求関係市町村を包括する都道府県の知事は、すべての同1請求関係市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その結果及びすべての同1請求関係市町村の長から同項の規定による報告を受けた日(以下この条において「基準日」という。)をすべての同1請求関係市町村の長に通知しなければならない。

【10】前項の規定により通知を受けた同1請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を第1項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

【11】第6項の規定による議会の審議により、その議会が同1請求に基づく合併協議会設置協議について否決した同1請求関係市町村(以下この条において「合併協議会設置協議否決市町村」という。)の長は、基準日から10日以内に限り、選挙管理委員会に対し、同1請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。この場合において、当該合併協議会設置協議否決市町村の長は、当該請求を行った日から3日以内に、その旨を第1項の代表者に通知するとともに、これを公表し、かつ、当該請求を行った日から3日以内に到達するように、当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

【12】合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、基準日の翌日から起算して13日を経過した日以後速やかに、すべての合併協議会設置協議否決市町村に係る前項後段の規定による報告の有無をすべての同1請求関係市町村の長に通知しなければならない。

【13】前項の規定により通知を受けた同1請求関係市町村の長は、直ちに、その旨を第1項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

【14】第12項の規定による通知がすべての合併協議会設置協議否決市町村の長から第11項後段の規定による報告があった旨のものであった場合には、合併協議会設置協議否決市町村の長は、直ちに、その旨を選挙管理委員会に通知しなければならない。

【15】合併協議会設置協議否決市町村において、基準日から13日以内に第11項後段の規定による公表がなかったときは、選挙権を有する者は、政令で定めるところにより、その総数の6分の1以上の者の連署をもって、その代表者から、当該合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会に対し、同1請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付するよう請求することができる。

【16】前項の規定による請求があったときは、合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、直ちに、その旨を公表するとともに、第1項の代表者及び当該合併協議会設置協議否決市町村の長に対し、これを通知しなければならない。

【17】前項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村の長は、直ちに、その旨を当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

【18】合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、第11項後段の規定による報告をしなかったすべての合併協議会設置協議否決市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、直ちに、その旨をすべての同1請求関係市町村の長に通知しなければならない。

【19】前項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村の長は、直ちに、その旨を第1項の代表者(第15項の規定による請求があった場合には、第1項及び第15項の代表者)及び選挙管理委員会に通知するとともに、これを公表しなければならない。

【20】第18項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村以外の同1請求関係市町村の長は、その旨を第1項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

【21】第14項又は第19項の規定による通知があったときは、合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、政令で定めるところにより、同1請求に基づく合併協議会設置協議について選挙人の投票に付さなければならない。

【22】合併協議会設置協議否決市町村の選挙管理委員会は、前項の投票の結果が判明したときは、これを第1項の代表者(第15項の規定による請求があった場合には、第1項及び第15項の代表者)及び当該合併協議会設置協議否決市町村の長に通知するとともに、公表しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。

【23】前項の規定により通知を受けた合併協議会設置協議否決市町村の長は、その結果を当該合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事に報告しなければならない。

【24】合併協議会設置協議否決市町村を包括する都道府県の知事は、すべての合併協議会設置協議否決市町村の長から前項の規定による報告を受けたときは、その結果をすべての同1請求関係市町村の長に通知しなければならない。

【25】前項の規定により通知を受けた同1請求関係市町村の長は、その結果を第1項の代表者(第15項の規定による請求があった場合には、第1項及び第15項の代表者)に通知するとともに、これを公表しなければならない。

【26】第21項の規定による投票において、同1請求に基づく合併協議会設置協議について有効投票の総数の過半数の賛成があったときは、同1請求に基づく合併協議会設置協議について合併協議会設置協議否決市町村の議会が可決したものとみなす。

【27】すべての同1請求関係市町村の議会が同1請求に基づく合併協議会設置協議について可決した(前項の規定により可決したものとみなされた場合を含む。)場合には、すべての同1請求関係市町村は、当該同1請求に基づく合併協議会設置協議により規約を定め、合併協議会を置くものとする。

【28】前項の規定により合併協議会が置かれた場合には、同1請求関係市町村の長は、その旨及び当該合併協議会の規約を第1項の代表者(第15項の規定による請求があった場合には、第1項及び第15項の代表者)に通知しなければならない。

【29】すべての同1請求関係市町村が1の都道府県の区域に属さない場合における措置その他第1項の規定による合併協議会の設置の請求に関し必要な事項は、政令で定める。

【30】地方自治法第74条第5項の規定は前条第1項若しくはこの条第1項の選挙権を有する者の総数の50分の1の数又は前条第11項若しくはこの条第15項の選挙権を有する者の総数の6分の1の数について、同法第74条第6項の規定は前条第1項若しくは第11項又はこの条第1項若しくは第15項の代表者について、同法第74条第7項から第9項まで、第74条の2第1項から第6項まで、第8項及び第10項から第13項まで並びに第74条の3第1項から第3項までの規定は前条第1項若しくは第11項又はこの条第1項若しくは第15項の規定による請求者の署名について、それぞれ準用する。この場合において、同法第74条第6項第1号中「されている者(都道府県に係る請求にあつては、同法第9条第3項の規定により当該都道府県の議会の議員及び長の選挙権を有するものとされた者(同法第11条第1項若しくは第252条又は政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第28条の規定により選挙権を有しなくなつた旨の表示をされている者を除く。)を除く。)」とあるのは「されている者」と、同項第3号中「、都道府県である場合には当該都道府県の区域内の市町村並びに第252条の19第1項に規定する指定都市(以下この号において「指定都市」という。)の区及び総合区を含み、」とあるのは「第252条の19第1項に規定する」と、同法第74条の2第10項中「審査の申立てに対する裁決又は判決」とあるのは「判決」と、「当該都道府県の選挙管理委員会又は当該裁判所」とあるのは「当該裁判所」と、「裁決書又は判決書」とあるのは「判決書」と、同条第11項中「争訟については、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から20日以内にこれをするものとし、訴訟の判決は」とあるのは「訴訟の判決は、」と、同条第12項中「第8項及び第9項」とあるのは「第8項」と、「当該決定又は裁決」とあるのは「当該決定」と、「地方裁判所又は高等裁判所」とあるのは「地方裁判所」と、同条第13項中「第8項及び第9項」とあるのは「第8項」と読み替えるものとする。

【31】民事訴訟法(平成8年法律第109号)第2編第4章|第2節の規定は、前項において準用する地方自治法第74条の3第3項の規定により市町村の選挙管理委員会が署名の効力を決定するため関係人の出頭及び証言を請求する場合について準用する。ただし、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定は、この限りでない。

【32】政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定(罰則を含む。)は、前条第14項又はこの条第21項の規定による投票について準用する。

【33】前項の投票は、政令で定めるところにより、普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる。

第5条の2|地方自治法第102条の2第1項の議会に関する特例

合併請求市町村又は合併対象市町村の議会が地方自治法第102条の2第1項の議会である場合における第4条第5項の規定の適用については、同項中「60日以内に、それぞれ議会を招集し」とあるのは、「60日以内に」とする。

【2】同1請求関係市町村の議会が地方自治法第102条の2第1項の議会である場合における前条第6項の規定の適用については、同項中「60日以内に、それぞれ議会を招集し」とあるのは、「60日以内に」とする。

第6条|合併市町村基本計画の作成及び変更

合併市町村基本計画は、おおむね次に掲げる事項について、政令で定めるところにより、作成するものとする。

1 合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展を図るための基本方針

2 合併市町村又は合併市町村を包括する都道府県が実施する合併市町村の円滑な運営の確保及び均衡ある発展に特に資する事業に関する事項

3 公共的施設の統合整備に関する事項

4 合併市町村の財政計画

【2】合併市町村基本計画は、合併市町村の円滑な運営を確保し、均衡ある発展を図ることを目的とし、合併市町村の1体性の確立及び住民の福祉の向上等を図るよう適切に配慮されたものでなければならない。

【3】合併協議会は、合併市町村基本計画を作成し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、合併関係市町村を包括する都道府県の知事に協議しなければならない。

【4】合併協議会は、前項の規定により合併市町村基本計画を作成し、又は変更したときは、直ちに、これを公表するとともに、総務大臣及び合併関係市町村を包括する都道府県の知事に送付しなければならない。

【5】第4条第18項又は第5条第27項の規定により合併協議会が置かれた場合には、当該合併協議会は、その設置の日から6月以内に、合併市町村基本計画の作成その他市町村の合併に関する協議の状況を、第4条第1項又は第5条第1項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。

【6】合併市町村は、その議会の議決を経て合併市町村基本計画を変更することができる。

【7】前項の場合においては、合併市町村の長は、あらかじめ、当該合併市町村を包括する都道府県の知事に協議しなければならない。

【8】第6項の規定により合併市町村基本計画を変更しようとする合併市町村の長は、当該合併市町村に第22条第1項に規定する地域審議会が置かれている場合、第24条第1項に規定する合併に係る地域自治区が設けられている場合又は合併特例区が設けられている場合においては、あらかじめ、当該地域審議会、当該合併に係る地域自治区の地域協議会(地方自治法第202条の5第1項に規定する地域協議会をいう。)又は当該合併特例区の合併特例区協議会の意見を聴かなければならない。

【9】第4項の規定は、第6項の規定により合併市町村が合併市町村基本計画を変更した場合について準用する。

スポンサーリンク

第2章|地方自治法の特例等

第7条|市となるべき要件の特例

地方自治法第7条第1項又は第3項の規定に基づき市の区域の全部を含む区域をもって市を設置する処分のうち市町村の合併に係るものについては、当該処分により設置されるべき当該普通地方公共団体が同法第8条第1項各号に掲げる要件のいずれかを備えていない場合であっても、同項各号に掲げる要件を備えているものとみなす。

第8条|議会の議員の定数に関する特例

他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、地方自治法第91条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間に限り、その区域の全部又は一部が編入されることとなる合併関係市町村ごとに、当該編入されることとなる合併関係市町村の当該編入される区域の人口(同法第254条に規定する人口によるものとする。第16条第2項を除き、以下同じ。)を当該編入をする合併関係市町村の人口で除して得た数を当該編入をする合併関係市町村の議会の議員の定数(以下この項において「旧定数」という。)に乗じて得た数(0・5人未満の端数があるときはその端数は切り捨て、0・5人以上1人未満の端数があるときはその端数は1人とする。ただし、その区域の全部が編入されることとなる合併関係市町村においてその数が0・5人未満のときも1人とする。)の合計数を旧定数に加えた数(以下この条及び次条第1項において「編入合併特例定数」という。)をもってその議会の議員の定数とすることができる。ただし、議員がすべてなくなったときは、第4項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合を除き、その定数は、同法第91条の規定による定数に復帰するものとする。

【2】前項の場合においては、公職選挙法第15条第6項及び第8項の規定にかかわらず、編入された合併関係市町村ごとにその編入された区域により選挙区が設けられるものとし、かつ、当該選挙区において選挙すべき議会の議員の定数は、編入された合併関係市町村ごとに前項の規定により算定した数とする。

【3】第1項の規定により定数が増加する場合において行う選挙に対する公職選挙法の規定の適用については、同法第18条第1項中「第15条第6項」とあるのは「第15条第6項若しくは市町村の合併の特例に関する法律第8条第2項」と、同法第111条第3項中「地方自治法第90条第3項又は第91条第3項」とあるのは「市町村の合併の特例に関する法律第8条第1項」と、「当該条例施行の日」とあるのは「市町村の合併(同法第2条第1項に規定する市町村の合併をいう。)の日」とする。

【4】他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村が、第1項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合においては、地方自治法第91条の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後最初に行われる一般選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間についても、編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とすることができる。ただし、その任期の満了すべき日前に議員がすべてなくなったときは、その定数は、同条の規定による定数に復帰するものとする。

【5】第2項の規定は、前項の場合について準用する。

【6】第4項の規定により定数が増加する場合において行う選挙に対する公職選挙法の規定の適用については、同法第18条第1項中「第15条第6項」とあるのは、「第15条第6項若しくは市町村の合併の特例に関する法律第8条第5項において準用する同条第2項」とする。

【7】第1項又は第4項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。

第9条|議会の議員の在任に関する特例

市町村の合併に際し、合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものは、合併関係市町村の協議により、次に掲げる期間に限り、引き続き合併市町村の議会の議員として在任することができる。この場合において、市町村の合併の際に当該合併市町村の議会の議員である者の数が地方自治法第91条の規定による定数を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該数をもって当該合併市町村の議会の議員の定数とし、議員に欠員が生じ、又は議員がすべてなくなったときは、これに応じて、その定数は、同条の規定による定数に至るまで減少するものとする。ただし、第3項において準用する前条第4項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合において議員がすべてなくなったときは、この限りでない。

1 新たに設置された合併市町村にあっては、市町村の合併後2年を超えない範囲で当該協議で定める期間

2 他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間

【2】前項の規定は、前条第1項の協議が成立した場合には適用しない。

【3】前条第4項から第6項までの規定は、市町村の合併に際し、その区域の全部又は一部が編入されることとなる合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものが、第1項の規定により引き続き合併市町村の議会の議員として在任することとした場合について準用する。

【4】第1項又は前項において準用する前条第4項の協議については、合併関係市町村の議会の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市町村は、直ちにその内容を告示しなければならない。

第10条

削除

第11条

削除

第12条|職員の身分取扱い

合併関係市町村は、その協議により、市町村の合併の際現にその職に在る合併関係市町村の一般職の職員が引き続き合併市町村の職員としての身分を保有するように措置しなければならない。

【2】合併市町村は、職員の任免、給与その他の身分取扱いに関しては、職員のすべてに通じて公正に処理しなければならない。

第13条|一部事務組合等に関する特例

市町村の合併によりその区域の全部が新たに設置される合併市町村の区域の一部となり、又はその区域の全部が他の合併関係市町村(以下この項において「編入をする市町村」という。)に編入される合併関係市町村のうちに地方自治法第284条第2項又は第3項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体(以下この項及び次条第4項第1号において「他の地方公共団体」という。)と一部事務組合又は広域連合(これらのうち当該編入をする市町村の加入していないものに限る。)を組織しているものがある場合においては、当該一部事務組合又は当該広域連合は、すべての合併関係市町村及び当該他の地方公共団体の協議により、当該一部事務組合若しくは当該広域連合を組織する地方公共団体の数を減少し若しくは共同処理し若しくは処理する事務を変更し、又は当該一部事務組合若しくは当該広域連合の規約を変更して、市町村の合併の日において当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とすることができる。この場合においては、同法第286条第1項本文又は第291条の3第1項本文の規定の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。

【2】地方自治法第290条又は第291条の3第2項、第5項及び第6項並びに第291条の11並びに第293条第1項の規定は、前項の場合について準用する。

第14条

市町村の合併(当該市町村の合併によりすべての合併関係市町村の区域の全部が1の合併市町村の区域の全部となるものに限る。以下この条において同じ。)の日の前日において、当該市町村の合併に係るすべての合併関係市町村が地方自治法第284条第2項又は第3項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体(以下この項において「他の地方公共団体」という。)と同一の一部事務組合又は広域連合を組織している場合においては、同法第286条第1項本文又は第291条の3第1項本文の規定にかかわらず、当該市町村の合併の日から当該一部事務組合又は当該広域連合の規約が変更される日(当該市町村の合併の日から起算して6月を経過する日までの間に当該規約の変更が行われない場合にあっては、当該6月を経過する日)までの間に限り、当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とみなし、当該一部事務組合又は当該広域連合は、当該合併市町村の区域における事務について、従前の例により行うものとする。

【2】前項の場合における議員の定数に関する一部事務組合又は広域連合の規約の規定の適用については、当該規約において当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する市町村について定められた議員の定数がすべての市町村について、同一の数である場合にあっては当該同一の数が、同一の数でない場合にあっては当該規約において合併関係市町村について定められた議員の定数を合算して得た数が、当該規約に当該合併市町村の議員の定数として定められているものとみなす。

【3】第1項の場合における経費の分賦金に関する一部事務組合又は広域連合の規約の規定の適用については、当該規約において当該一部事務組合又は当該広域連合を組織するすべての市町村が均等に経費を負担するものと定められている場合にあっては当該規約に当該合併市町村及び当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する合併関係市町村以外の市町村が均等に経費を負担するものと定められているものとみなし、その他の場合にあっては当該規約に当該規約において合併関係市町村について定められた経費の分賦金の額を合算して得た額が当該合併市町村の経費の分賦金の額として定められているものとみなす。

【4】前3項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。

1 前条第1項の規定により市町村の合併の日において当該一部事務組合又は当該広域連合を当該合併市町村及び当該他の地方公共団体が組織する一部事務組合又は広域連合とする場合

2 次条第2項の規定により通知を受けた日の翌日から起算して30日を経過する日(その日が市町村の合併の日以後の日である場合にあっては、当該市町村の合併の日の前日)又は市町村の合併の日から起算して30日前の日のうちいずれか遅い日までに当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する地方公共団体から当該一部事務組合の管理者(地方自治法第287条の3第2項の規定により管理者に代えて理事会を置く同法第285条の一部事務組合にあっては、理事会。次項及び次条において同じ。)又は当該広域連合の長(同法第291条の13において準用する同法第287条の3第2項の規定により長に代えて理事会を置く広域連合にあっては、理事会。次項及び次条において同じ。)に第1項の規定の適用について異議の申出があった場合

3 市町村の合併の日前に地方自治法第286条第1項本文又は第291条の3第1項本文の規定により当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する地方公共団体の数の減少に係る当該一部事務組合又は当該広域連合の規約の変更であって合併関係市町村に係るものが行われた場合

【5】前項第2号の異議の申出があった場合には、一部事務組合の管理者又は広域連合の長は、直ちに、その旨を当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する地方公共団体(当該異議の申出をした地方公共団体を除く。)の長に通知しなければならない。

【6】第2項及び第3項に定めるもののほか、第1項の場合における一部事務組合又は広域連合の規約の規定の適用関係その他必要な事項は、政令で定める。

第15条

合併関係市町村の長は、地方自治法第284条第2項又は第3項の規定により合併関係市町村以外の地方公共団体(次項において「他の地方公共団体」という。)と一部事務組合又は広域連合を組織している場合において、市町村の合併について同法第7条第1項又は第3項の規定による申請を行ったときは、直ちに、その旨を当該一部事務組合の管理者又は当該広域連合の長に通知しなければならない。

【2】前項の規定により通知を受けた一部事務組合の管理者又は広域連合の長は、直ちに、その旨を当該一部事務組合又は当該広域連合を組織する他の地方公共団体の長に通知しなければならない。

第16条|地方税に関する特例

合併市町村は、合併関係市町村の相互の間に地方税の賦課に関し著しい不均衡があるため、又は市町村の合併により承継した財産の価格若しくは負債の額について合併関係市町村相互の間において著しい差異があるため、その全区域にわたって均1の課税をすることが著しく衡平を欠くと認められる場合においては、市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度に限り、その衡平を欠く程度を限度として課税をしないこと又は不均1の課税をすることができる。

【2】合併関係市町村のいずれもが市町村の合併が行われた日の前日において地方税法(昭和25年法律第226号)第701条の31第1項第1号イ及びロに掲げる市以外の市又は町村であり、かつ、その人口(同号ハに規定する人口をいう。以下この項において同じ。)が30万未満である場合であって、当該市町村の合併が行われた日において合併市町村が人口30万以上の市であるときは、当該合併市町村に対する同号ハの規定による指定は、当該市町村の合併が行われた日から起算して5年を経過する日までの間は行わないものとする。ただし、当該合併市町村の人口が、当該市町村の合併が行われた日の前日における合併関係市町村の人口の状況を勘案して政令で定めるところにより算定した人口以上となった場合は、この限りでない。

【3】合併関係市町村のいずれかが市町村の合併が行われた日の前日において特定市町村(首都圏整備法(昭和31年法律第83号)第2条第1項に規定する首都圏、近畿圏整備法(昭和38年法律第129号)第2条第1項に規定する近畿圏又は中部圏開発整備法(昭和41年法律第102号)第2条第1項に規定する中部圏内にある地方自治法第252条の19第1項の指定都市(以下この項及び第21条第1項において「指定都市」という。)及びその区域の全部又は一部が首都圏整備法第2条第3項に規定する既成市街地若しくは同条第4項に規定する近郊整備地帯、近畿圏整備法第2条第3項に規定する既成都市区域若しくは同条第4項に規定する近郊整備区域又は中部圏開発整備法第2条第3項に規定する都市整備区域内にある指定都市以外の市町村をいう。以下この項において同じ。)である場合であって、当該市町村の合併が行われた日において合併市町村が市であるときは、当該市町村の合併が行われた日の属する年(当該市町村の合併が行われた日が1月1日である場合にあっては、当該日の属する年の前年。以下この項において同じ。)の翌年の1月1日において特定市町村である市である合併市町村の区域内に所在する市街化区域農地(地方税法附則第19条の2第1項に規定する市街化区域農地をいう。以下この項において同じ。)で当該市町村の合併が行われた日の前日において合併関係市町村(特定市町村である市を除く。)の区域内に所在する市街化区域農地であったもの(以下この項において「特例対象市街化区域農地」という。)に対して課する当該市町村の合併が行われた日の属する年の翌年の1月1日を賦課期日とする年度から5年度分(当該特例対象市街化区域農地が、1月1日において当該合併市町村以外の市町村の区域内に所在することとなった場合にあっては、同日を賦課期日とする年度の前年度までの各年度分)の固定資産税又は都市計画税については、当該特例対象市街化区域農地を同法附則第29条の7第1項の規定の適用を受ける市街化区域農地とみなして、同法の規定を適用する。

タイトルとURLをコピーしました