平成7年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律の全文・条文

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平成7年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律の全文・条文まとめ

平成7年度における租税収入の減少を補うための公債の発行の特例に関する法律

第1条|特例公債の発行

政府は、財政法(昭和22年法律第34号)第4条第1項ただし書の規定、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成6年度から平成8年度までの公債の発行の特例等に関する法律(平成6年法律第108号)第1条第2項の規定、平成7年度における公債の発行の特例に関する法律(平成7年法律第100号)第2条の規定及び平成6年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例等に関する法律(平成7年法律第114号)第2条第1項の規定により発行する公債のほか、平成7年度の一般会計補正予算(第3号)において見込まれる租税収入の減少を補うため、当該補正予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができる。

第2条|特例公債に係る発行時期及び会計年度所属区分の特例

前条の規定による公債の発行は、平成8年6月30日までの間、行うことができる。この場合において、同年4月1日以後発行される同条の公債に係る収入は、平成7年度所属の歳入とする。

第3条|償還計画の国会への提出

政府は、第1条の議決を経ようとするときは、同条の公債の償還の計画を国会に提出しなければならない。

第4条|特例公債の減債

政府は、第1条の規定により発行した公債については、その速やかな減債に努めるものとする。

附則

この法律は、公布の日から施行する。

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