平成元年4月から同年7月までの旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による遺族年金に係る加算額等の改定に関する政令の全文・条文

「平成元年4月から同年7月までの旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による遺族年金に係る加算額等の改定に関する政令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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平成元年4月から同年7月までの旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による遺族年金に係る加算額等の改定に関する政令の全文・条文まとめ

平成元年4月から同年7月までの旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法の規定による遺族年金に係る加算額等の改定に関する政令

内閣は、旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)第1条の2及び国家公務員等共済組合法の長期給付に関する施行法(昭和33年法律第129号)第3条の2第1項の規定に基づき、この政令を制定する。

平成元年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する政令(平成元年政令第214号)第1条第1項に規定する遺族年金に相当する年金並びに同令第2条第1項に規定する殉職年金及び公務傷病遺族年金並びに同令第3条に規定する遺族年金(旧法(同令第1条第1項に規定する旧法をいう。)第94条の2の規定により当該遺族年金とみなされた年金を含む。)並びに殉職年金及び公務傷病遺族年金の額で、同令第1条第5項(同令第3条及び第4条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)又は同令第2条第4項(同令第3条及び第4条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により加算がされたものに係る平成元年4月から同年7月までの月分の当該年金の額については、同令第1条第5項及び第2条第4項の規定にかかわらず、同令第1条第5項中「12万5500円」とあるのは「12万6300円」と、「21万9500円」とあるのは「22万1100円」と、同令第2条第4項中「10万5300円(平成元年4月から同年7月までの月分については、10万400円)」とあるのは「10万5300円」と読み替えて、同令の規定を適用して算定した額に改定する。

附則

この政令は、公布の日から施行する。

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