平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令の全文・条文

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平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令の全文・条文まとめ

平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律に基づく私立学校教職員共済法の年金の額の改定に関する政令

内閣は、平成15年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律(平成15年法律第19号)第2項の規定に基づき、この政令を制定する。

平成15年4月から平成16年3月までの月分の私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)による年金である給付については、同法第25条において準用する国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)の次の表の第1欄に掲げる規定中同表の第2欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第3欄に掲げる字句に読み替えて、同法の規定(他の法令において、引用し、準用し、又はその例による場合を含む。)を適用する。

第78条第2項

23万1400円

22万9300円

7万7100円

7万6400円

第82条第1項後段

60万3200円

59万7800円

第82条第3項第1号

427万6600円

423万8100円

第82条第3項第2号

264万1400円

261万7600円

第82条第3項第3号

238万9900円

236万8400円

第83条第3項

23万1400円

22万9300円

第89条第3項

106万9100円

105万9500円

第90条

60万3200円

59万7800円

附則第12条の4の2第2項第1号

乗じて得た金額

乗じて得た金額に0・991を乗じて得た金額

附則

この政令は、平成15年4月1日から施行する。

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