廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の全文・条文

「廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令の全文・条文まとめ

廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令

環境影響評価法(平成9年法律第81号)第4条第3項(同条第4項及び同法第29条第2項において準用する場合を含む。)、第5条第1項、第6条第1項、第11条第1項及び第12条第1項の規定に基づき、廃棄物の最終処分場事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査、予測及び評価を合理的に行うための手法を選定するための指針、環境の保全のための措置に関する指針等を定める省令を次のように定める。

第1条|法第3条の2第1項の主務省令で定める事項

環境影響評価法施行令(平成9年政令第346号。以下「令」という。)別表第1の6の項のイ又はロの第2欄に掲げる要件に該当する第1種事業(以下「第1種最終処分場事業」という。)に係る環境影響評価法(平成9年法律第81号。以下「法」という。)第3条の2第1項の主務省令で定める事項は、第1種最終処分場事業を実施する区域の位置、第1種最終処分場事業の規模又は第1種最終処分場事業に係る建造物等の構造若しくは配置に関する事項であって、次に掲げるものを含むものとする。

1 第1種最終処分場事業の種類(廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項に規定する一般廃棄物の最終処分場又は同法第15条第1項に規定する産業廃棄物の最終処分場(以下「最終処分場」という。)の別及び産業廃棄物の最終処分場においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第7条第14号イからハまでに規定する産業廃棄物の最終処分場の別。第17条において同じ。)

2 第1種最終処分場事業に係る最終処分場のうち埋立処分の用に供される場所の面積

3 第1種最終処分場事業が実施されるべき区域の位置及び面積

4 第1種最終処分場事業に係る最終処分場の埋立容量

5 第1種最終処分場事業に係る最終処分場において処分する廃棄物の種類

第2条|計画段階配慮事項に係る検討

第1種最終処分場事業に係る法第3条の2第3項の規定による計画段階配慮事項の選定並びに当該計画段階配慮事項に係る調査、予測及び評価に関する指針については、次条から第10条までに定めるところによる。

第3条|位置等に関する複数案の設定

第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、計画段階配慮事項についての検討に当たっては、第1種最終処分場事業を実施する区域の位置、第1種最終処分場事業の規模又は第1種最終処分場事業に係る建造物等の構造若しくは配置に関する複数の案(以下「位置等に関する複数案」という。)を適切に設定するものとし、当該複数の案を設定しない場合は、その理由を明らかにするものとする。

【2】第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、前項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第1種最終処分場事業を実施する区域の位置又は第1種最終処分場事業の規模に関する複数の案の設定を優先させるよう努めるものとし、また、第1種最終処分場事業の実施に伴う重大な環境影響を回避し、又は低減するために第1種最終処分場事業に係る建造物等の構造及び配置が重要となる場合があることに留意するものとする。

【3】第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1項の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては、第1種最終処分場事業に代わる事業の実施により廃棄物の適正な処分が確保される場合その他第1種最終処分場事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には、当該案を含めるよう努めるものとし、当該案を含めない場合はその理由を明らかにしなければならない。

第4条|計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握

第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては、当該検討を行うに必要と認める範囲内で、当該検討に影響を及ぼす第1種最終処分場事業の内容(以下この条から第10条までにおいて「事業特性」という。)並びに第1種最終処分場事業の実施が想定される区域(以下「第1種最終処分場事業実施想定区域」という。)及びその周囲の自然的社会的状況(以下この条から第10条までにおいて「地域特性」という。)に関し、次に掲げる情報を把握しなければならない。

1 事業特性に関する情報

イ 第1条各号に掲げる事項

ロ 第1種最終処分場事業の工事計画の概要

ハ 第1種最終処分場事業に係る最終処分場において処分する廃棄物の量

ニ 第1種最終処分場事業に係る最終処分場の埋立処分の計画の概要

ホ その他第1種最終処分場事業に関する事項

2 地域特性に関する情報

イ 自然的状況

(1) 気象、大気質、騒音、振動その他の大気に係る環境(以下「大気環境」という。)の状況(環境基準の確保の状況を含む。)

(2) 水象、水質、水底の底質その他の水に係る環境(以下「水環境」という。)の状況(環境基準の確保の状況を含む。)

(3) 土壌及び地盤の状況(環境基準の確保の状況を含む。)

(4) 地形及び地質の状況

(5) 動植物の生息又は生育、植生及び生態系の状況

(6) 景観及び人と自然との触れ合いの活動の状況

(7) 一般環境中の放射性物質の状況

ロ 社会的状況

(1) 人口及び産業の状況

(2) 土地利用の状況

(3) 河川、湖沼及び海域の利用並びに地下水の利用の状況

(4) 交通の状況

(5) 学校、病院その他の環境の保全についての配慮が特に必要な施設の配置の状況及び住宅の配置の概況

(6) 下水道の整備の状況

(7) 環境の保全を目的として指定された地域その他の対象及び当該対象に係る規制の内容その他の環境の保全に関する施策の内容

(8) その他第1種最終処分場事業に関し必要な事項

【2】第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、前項第2号に掲げる情報を入手可能な最新の文献その他の資料により把握するとともに、当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握するものとする。この場合において、第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、当該資料の出典を明らかにできるよう整理するものとする。

第5条|計画段階配慮事項の選定

第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては、前条の規定により把握した事業特性及び地域特性についての情報を踏まえ、第1種最終処分場事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因(以下「影響要因」という。)が当該影響要因により重大な影響を受けるおそれがある環境の構成要素(以下「環境要素」という。)に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討しなければならない。

【2】第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、前項の規定による選定に当たっては、事業特性に応じて、次に掲げる影響要因を、物質の排出、土地の形状の変更、工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し、当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。

1 第1種最終処分場事業に係る工事の実施(第1種最終処分場事業の一部として、第1種最終処分場事業実施想定区域にある工作物の撤去又は廃棄が行われる場合には、当該撤去又は廃棄を含む。)

2 第1種最終処分場事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び状態並びに当該土地又は工作物において廃棄物の処理及び清掃に関する法律第9条第5項(同法第9条の3第11項及び第15条の2の6第3項において読み替えて準用する場合を含む。)に規定する最終処分場の廃止までの間に行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって第1種最終処分場事業の目的に含まれるもの(当該工作物の撤去又は廃棄が行われることが予定されている場合には、当該撤去又は廃棄を含む。)

【3】前項の規定による検討は、次に掲げる環境要素を、法令等による規制又は目標の有無並びに環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して適切に区分し、当該区分された環境要素ごとに行うものとする。

1 環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素(第4号及び第5号に掲げるものを除く。以下同じ。)

イ 大気環境

(1) 大気質

(2) 騒音(周波数が20ヘルツから100ヘルツまでの音によるものを含む。以下同じ。)及び超低周波音(周波数が20ヘルツ以下の音をいう。以下同じ。)

(3) 振動

(4) 悪臭

(5) (1)から(4)までに掲げるもののほか、大気環境に係る環境要素

ロ 水環境

(1) 水質(地下水の水質を除く。以下同じ。)

(2) 水底の底質

(3) 地下水の水質及び水位

(4) (1)から(3)までに掲げるもののほか、水環境に係る環境要素

ハ 土壌に係る環境その他の環境(イ及びロに掲げるものを除く。以下同じ。)

(1) 地形及び地質

(2) 地盤

(3) 土壌

(4) その他の環境要素

2 生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素(第4号及び第5号に掲げるものを除く。以下同じ。)

イ 動物

ロ 植物

ハ 生態系

3 人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査、予測及び評価されるべき環境要素(次号及び第5号に掲げるものを除く。以下同じ。)

イ 景観

ロ 人と自然との触れ合いの活動の場

4 環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素(次号に掲げるものを除く。以下同じ。)

イ 廃棄物等(廃棄物及び副産物(当該第1種最終処分場事業に係る最終処分場において処分する廃棄物を除く。)をいう。以下同じ。)

ロ 温室効果ガス等(排出又は使用が地球環境の保全上の支障の原因となるおそれがある物をいう。以下同じ。)

5 一般環境中の放射性物質について調査、予測及び評価されるべき環境要素 放射線の量

【4】第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1項の規定により計画段階配慮事項を選定するに当たっては、必要に応じ専門家その他の環境影響に関する知見を有する者(以下「専門家等」という。)の助言を受けて選定するものとする。この場合において、当該助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。また、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。

【5】第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1項の規定による計画段階配慮事項の選定を行ったときは、選定の結果を1覧できるよう整理するとともに、第1項の規定により選定した事項(以下「選定事項」という。)について選定した理由を明らかにできるよう整理しなければならない。

第6条|計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法

第1種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法は、第1種最終処分場事業を実施しようとする者が、次に掲げる事項を踏まえ、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに、次条から第10条までに定めるところにより選定するものとする。

1 前条第3項第1号に掲げる環境要素に係る選定事項については、汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化(当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。)の程度及び広がりに関し、これらが人の健康、生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。

2 前条第3項第2号イ及びロに掲げる環境要素に係る選定事項については、陸生及び水生の動植物に関し、生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況、生息状況又は生育状況及び動物の集団繁殖地並びに重要な群落の分布状況その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。

3 前条第3項第2号ハに掲げる環境要素に係る選定事項については、次に掲げるような、生態系の保全上重要であって、まとまって存在する自然環境に対する影響の程度を把握できること。

イ 自然林、湿原、藻場、干潟、さんご群集及び自然海岸等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である脆ぜい弱な自然環境

ロ 里地及び里山(2次林、人工林、農地、ため池、草原等を含む。)並びに氾はん濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の河岸に所在する自然環境であって、減少又は劣化しつつあるもの

ハ 水源涵かん養林、防風林、水質浄化機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の地域において重要な機能を有する自然環境

ニ 都市において現に存する樹林地その他の緑地(斜面林、社寺林、屋敷林等を含む。)及び水辺地等であって地域を特徴づける重要な自然環境

4 前条第3項第3号イに掲げる環境要素に係る選定事項については、景観に関し、眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。

5 前条第3項第3号ロに掲げる環境要素に係る選定事項については、人と自然との触れ合いの活動に関し、野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場の状態及び利用の状況を調査し、これらに対する環境影響の程度を把握できること。

6 前条第3項第4号に掲げる環境要素に係る選定事項については、廃棄物等に関してはそれらの発生量、最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を、温室効果ガス等に関してはそれらの発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。

7 前条第3項第5号に掲げる環境要素に係る選定事項については、放射線の量の変化を把握できること。

第7条|計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法

第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法を選定するに当たっては、前条に定めるところによるほか、次の各号に掲げる調査の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定事項に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるように選定しなければならない。

1 調査すべき情報 選定事項に係る環境要素の状況に関する情報又は気象、水象その他の自然的状況若しくは人口、産業、土地利用、水域利用その他の社会的状況に関する情報

2 調査の基本的な手法 国又は第1種最終処分場事業に係る環境影響を受ける範囲であると想定される地域を管轄する地方公共団体(以下この条から第14条までにおいて「関係地方公共団体」という。)が有する文献その他の資料を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法。ただし、重大な環境影響を把握する上で必要と認められるときは、専門家等からの科学的知見を聴取し、なお必要な情報が得られないときは、現地調査及び踏査その他の方法により調査すべき情報を収集し、その結果を整理し、及び解析する手法

3 調査の対象とする地域(以下この条から第10条までにおいて「調査地域」という。) 第1種最終処分場事業の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域又は土地の形状が変更されると想定される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域

【2】前項第2号に規定する調査の基本的な手法のうち、情報の収集、整理又は解析について法令等により定められた手法がある環境要素に係る選定事項に係るものについては、当該法令等により定められた手法を踏まえ、適切な調査の手法を選定するものとする。

【3】第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1項の規定により現地調査及び踏査等を行う場合は、調査の実施に伴う環境への影響を回避し、又は低減するため、できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意しなければならない。

【4】第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1項の規定により調査の手法を選定するに当たっては、調査により得られた情報が記載されていた文献名その他の当該情報の出自等を明らかにできるようにしなければならない。この場合において、希少な動植物の生息又は生育に関する情報については、必要に応じ、公開に当たって種及び場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。

第8条|計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法

第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法を選定するに当たっては、次の各号に掲げる予測の手法に関する事項について、それぞれ当該各号に定めるものを、知見及び既存資料の充実の程度に応じ、当該選定事項の特性、事業特性及び地域特性を踏まえ、当該選定事項に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう、位置等に関する複数案及び選定事項ごとに選定しなければならない。

1 予測の基本的な手法 環境の状況の変化又は環境への負荷の量を、理論に基づく計算、模型による実験、事例の引用又は解析その他の手法により、可能な限り定量的に把握する手法

2 予測の対象とする地域(第3項において「予測地域」という。) 調査地域のうちから適切に選定された地域

【2】前項第1号に規定する予測の基本的な手法については、定量的な把握が困難な場合にあっては、定性的に把握する手法を選定するものとする。

【3】第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲、予測地域の設定の根拠、予測の前提となる条件その他の予測に関する事項について、選定事項の特性、事業特性及び地域特性に照らし、それぞれその内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにできるようにしなければならない。

【4】第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1項の規定により予測の手法を選定するに当たっては、第1種最終処分場事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が10分に蓄積されていない場合において、予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは、当該不確実性の内容を明らかにできるようにしなければならない。

第9条|計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法

第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法を選定するに当たっては、計画段階配慮事項の検討に係る調査及び予測の結果を踏まえるとともに、次に掲げる事項に留意しなければならない。

1 第3条第1項の規定により位置等に関する複数案が提示されている場合は、当該提示されている案ごとの選定事項について環境影響の程度を整理し、及び比較すること。

2 位置等に関する複数案が設定されていない場合は、第1種最終処分場事業の実施により選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が、第1種最終処分場事業を実施しようとする者により実行可能な範囲内でできる限り回避され、又は低減されているかどうかを検討すること。

3 国又は関係地方公共団体が実施する環境に関する施策によって、選定事項に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には、当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにしつつ、当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討すること。この場合において、工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって、当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては、当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討すること。

4 第1種最終処分場事業を実施しようとする者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には、当該措置の内容を明らかにできるようにすること。

第10条|計画段階配慮事項の検討に係る手法選定に当たっての留意事項

第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の手法(以下この条において「手法」という。)を選定するに当たっては、必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。この場合において、当該助言を受けたときは、その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理しなければならない。また、当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。

【2】第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査、予測及び評価の結果、位置等に関する複数案のそれぞれの案の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれのある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には、必要に応じ計画段階配慮事項及びその調査、予測及び評価の手法の選定を追加的に行うものとする。

【3】第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、手法の選定を行ったときは、選定した手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理しなければならない。

第11条|計画段階環境配慮書に係る意見の聴取に関する指針

第1種最終処分場事業に係る法第3条の7第2項の規定による計画段階配慮事項についての検討に当たって関係する行政機関及び一般の環境の保全の見地からの意見を求める場合の措置に関する指針については、次条から第14条までに定めるところによる。

第12条

第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業に係る配慮書(法第3条の3第1項に規定する配慮書をいう。以下同じ。)の案又は配慮書について、関係地方公共団体の長並びに一般の環境の保全の見地からの意見を求めるように努めることとし、当該意見を求めない場合は、その理由を明らかにしなければならない。

【2】第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業の計画の立案を段階的に行う場合にあっては、当該立案の過程において、第1種最終処分場事業に係る配慮書の案又は配慮書について関係地方公共団体の長及び一般の環境の保全の見地からの意見を複数回求めるように努めるものとする。

【3】第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、第1種最終処分場事業に係る配慮書の案について法第3条の7第1項に規定する意見を求めるように努めるものとし、この場合においては、まず一般の環境の保全の見地からの意見(以下「一般の意見」という。)を求め、次に関係地方公共団体の長の環境の保全の見地からの意見(以下「関係地方公共団体の長の意見」という。)を求めるように努めるものとする。

【4】第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、当該事業に係る配慮書について法第3条の7第1項に規定する意見を求めるに当たっては、法第3条の4第1項に規定する主務大臣への送付をした後、速やかに、関係地方公共団体の長の意見及び一般の意見を同時に求めるように努めるものとする。

第13条

第1種最終処分場事業を実施しようとする者は、配慮書の案又は配慮書について一般の意見を求めるときは、当該配慮書の案又は配慮書を作成した旨及び次に掲げる事項を公告し、当該公告の日の翌日から起算して30日以上の期間を定めて縦覧に供するとともに、インターネットの利用その他の方法により公表するものとする。

1 第1種最終処分場事業を実施しようとする者の氏名及び住所(法人にあってはその名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

2 第1種最終処分場事業の名称、種類及び規模

3 第1種最終処分場事業実施想定区域

4 配慮書の案又は配慮書の縦覧及び公表の方法及び期間

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