建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令の全文・条文

「建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令の全文・条文まとめ

建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令

建築士法(昭和25年法律第202号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、建築士法に基づく中央指定登録機関等に関する省令を次のように定める。

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第1章|指定登録機関

第1節|中央指定登録機関

第1条|指定の申請

建築士法(以下「法」という。)第10条の4第2項の規定による指定を受けようとする者(次項第8号において「指定申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1 名称及び住所

2 法第10条の4第1項に規定する1級建築士登録等事務(以下単に「1級建築士登録等事務」という。)を行おうとする事務所の名称及び所在地

3 1級建築士登録等事務を開始しようとする年月日

【2】前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 定款及び登記事項証明書

2 申請の日の属する事業年度の前事業年度における財産目録及び貸借対照表。ただし、申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録とする。

3 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書

4 申請に係る意思の決定を証する書類

5 役員の氏名及び略歴を記載した書類

6 現に行っている業務の概要を記載した書類

7 法第10条の5第1項第1号に規定する1級建築士登録等事務の実施に関する計画を記載した書類

8 指定申請者が法第10条の5第2項各号に該当しない旨を誓約する書面

9 その他参考となる事項を記載した書類

第2条|名称等の変更の届出

法第10条の4第1項に規定する中央指定登録機関(以下単に「中央指定登録機関」という。)は、法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した届出書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1 変更後の中央指定登録機関の名称若しくは住所又は1級建築士登録等事務を行う事務所の所在地

2 変更しようとする年月日

3 変更の理由

第3条|役員の選任及び解任の認可の申請

中央指定登録機関は、法第10条の7第1項の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1 役員として選任しようとする者又は解任しようとする役員の氏名

2 選任又は解任の理由

3 選任の場合にあっては、その者の略歴

【2】前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書及び法第10条の5第2項第4号イ又はロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

第4条|登録等事務規程の認可の申請等

中央指定登録機関は、法第10条の9第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る同項に規定する登録等事務規程を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

【2】中央指定登録機関は、法第10条の9第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1 変更しようとする事項

2 変更しようとする年月日

3 変更の理由

第5条|登録等事務規程の記載事項

法第10条の9第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 1級建築士登録等事務を行う時間及び休日に関する事項

2 1級建築士登録等事務を行う事務所に関する事項

3 1級建築士登録等事務の実施の方法に関する事項

4 手数料の収納の方法に関する事項

5 1級建築士登録等事務に関する秘密の保持に関する事項

6 法第10条の11の帳簿(以下この節において単に「帳簿」という。)、法第5条第1項の1級建築士名簿(以下単に「1級建築士名簿」という。)その他の1級建築士登録等事務に関する書類の管理に関する事項

7 その他1級建築士登録等事務の実施に関し必要な事項

第6条|事業計画等の認可の申請等

中央指定登録機関は、法第10条の10第1項前段の規定による認可を受けようとするときは、申請書に、当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添え、これを国土交通大臣に提出しなければならない。

【2】中央指定登録機関は、法第10条の10第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1 変更しようとする事項

2 変更しようとする年月日

3 変更の理由

第7条|帳簿の備付け等

法第10条の11の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 各月における1級建築士の登録、登録事項の変更の届出及び登録の抹消の件数

2 各月における構造設計1級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納の件数

3 各月における設備設計1級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納の件数

4 各月の末日における1級建築士の人数並びに当該1級建築士のうち構造設計1級建築士及び設備設計1級建築士の人数

【2】前項各号に掲げる事項が、電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物(以下「磁気ディスク等」という。)に記録され、必要に応じ中央指定登録機関において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。

【3】帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。第11条第2号において同じ。)は、1級建築士登録等事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

第8条|登録状況の報告

中央指定登録機関は、事業年度の各4半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1 当該4半期における1級建築士の登録、登録事項の変更の届出及び登録の抹消の件数

2 当該4半期における構造設計1級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納の件数

3 当該4半期における設備設計1級建築士証の交付、書換え交付、再交付及び返納の件数

4 当該4半期の末日における1級建築士の人数並びに当該1級建築士のうち構造設計1級建築士及び設備設計1級建築士の人数

【2】前項の報告書には、1級建築士名簿の登録事項を記載した登録者1覧表を添付しなければならない。

【3】報告書等(第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

1 中央指定登録機関の使用に係る電子計算機と国土交通大臣の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、国土交通大臣の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

2 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを国土交通大臣に交付する方法

第9条|不正登録者の報告

中央指定登録機関は、1級建築士が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1 当該1級建築士に係る登録事項

2 偽りその他不正の手段

第10条|1級建築士登録等事務の休廃止の許可の申請

中央指定登録機関は、法第10条の15第1項の規定による許可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

1 休止し、又は廃止しようとする1級建築士登録等事務の範囲

2 休止し、又は廃止しようとする年月日及び休止しようとする場合にあっては、その期間

3 休止又は廃止の理由

第11条|1級建築士登録等事務の引継ぎ等

中央指定登録機関は、法第10条の17第4項に規定する場合には、次に掲げる事項を行わなければならない。

1 1級建築士登録等事務を国土交通大臣に引き継ぐこと。

2 帳簿、1級建築士名簿その他の1級建築士登録等事務に関する書類を国土交通大臣に引き継ぐこと。

3 その他国土交通大臣が必要と認める事項

第12条|指定登録機関への書類の交付

国土交通大臣は、中央指定登録機関が1級建築士登録等事務を行う場合において、次の各号に掲げる届出又は報告書の提出を受けたときは、中央指定登録機関に対し、それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した書類を交付するものとする。

1 法第5条の2、法第8条の2又は建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第6条第3項の規定による届出 当該届出に係る事項

2 第36条第1項、第40条第1項又は第43条第1項の規定による報告書の提出 第36条第2項、第40条第2項第1号イ又は第43条第2項第1号イの修了者1覧表に記載された事項

3 第53条第1項の規定による報告書の提出 同条第2項の合格者1覧表に記載された事項

第13条|免許の取消し等の処分の通知

国土交通大臣は、中央指定登録機関が1級建築士登録等事務を行う場合において、法第9条第1項の規定により1級建築士の免許を取り消したとき又は法第10条第1項の規定により1級建築士に対し戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、若しくはその免許を取り消したときは、次に掲げる事項を中央指定登録機関に通知するものとする。

1 処分を受けた者の登録番号及び登録年月日

2 処分を受けた者の氏名、生年月日及び住所

3 処分の内容及び処分を行った年月日

第14条|公示

法第10条の6第1項及び第3項、法第10条の15第3項、法第10条の16第3項並びに法第10条の17第3項の規定による公示は、官報で告示することによって行う。

第2節|都道府県指定登録機関

第15条|準用

第5条、第7条(第1項第2号及び第3号を除く。)及び第11条の規定は、法第10条の20第1項に規定する都道府県指定登録機関について準用する。この場合において、これらの規定(第5条第1号を除く。)中「1級建築士登録等事務」とあるのは「2級建築士等登録事務」と、第5条中「法第10条の9第2項」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の9第2項」と、第5条第1号中「1級建築士登録等事務」とあるのは「法第10条の20第1項に規定する2級建築士等登録事務(以下単に「2級建築士等登録事務」という。)」と、第5条第6号中「法第10条の11」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の11」と、「法第5条第1項の1級建築士名簿(以下単に「1級建築士名簿」という。)」とあるのは「法第5条第1項の2級建築士名簿及び木造建築士名簿(以下単に「2級建築士名簿及び木造建築士名簿」という。)」と、第7条第1項中「法第10条の11」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の11」と、第7条第1項第1号中「1級建築士」とあるのは「2級建築士及び木造建築士」と、同項第4号中「1級建築士の人数並びに当該1級建築士のうち構造設計1級建築士及び設備設計1級建築士の人数」とあるのは「2級建築士及び木造建築士の人数」と、同条第3項中「第11条第2号」とあるのは「第15条において準用する第11条第2号」と、第11条中「法第10条の17第4項」とあるのは「法第10条の20第3項において準用する法第10条の17第4項」と、「国土交通大臣」とあるのは「都道府県知事」と、第11条第2号中「1級建築士名簿」とあるのは「2級建築士名簿及び木造建築士名簿」と読み替えるものとする。

第3節|指定事務所登録機関

第16条|登録等事務規程の記載事項

法第26条の3第3項において準用する法第10条の9第2項の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 法第26条の3第1項に規定する事務所登録等事務(以下単に「事務所登録等事務」という。)を行う時間及び休日に関する事項

2 事務所登録等事務を行う事務所に関する事項

3 事務所登録等事務の実施の方法に関する事項

4 手数料の収納の方法に関する事項

5 事務所登録等事務に関する秘密の保持に関する事項

6 法第26条の3第3項において準用する法第10条の11の帳簿(以下この節において単に「帳簿」という。)、法第23条の3第1項に規定する登録簿(以下単に「登録簿」という。)その他の事務所登録等事務に関する書類の管理に関する事項

7 その他事務所登録等事務の実施に関し必要な事項

第17条|帳簿の備付け等

法第26条の3第3項において準用する法第10条の11の国土交通省令で定める事項は、次に掲げるものとする。

1 各月における1級建築士事務所、2級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとの建築士事務所の登録、法第23条の5の規定による届出及び法第23条の7の規定による届出の件数

2 各月の末日における1級建築士事務所、2級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとの登録を受けている建築士事務所の数

【2】前項各号に掲げる事項が、電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じ法第26条の3第1項に規定する指定事務所登録機関(以下単に「指定事務所登録機関」という。)において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって帳簿への記載に代えることができる。

【3】帳簿(前項の規定による記録が行われた同項のファイル又は磁気ディスク等を含む。第22条において準用する第11条第2号において同じ。)は、事務所登録等事務の全部を廃止するまで保存しなければならない。

第18条|登録状況の報告

指定事務所登録機関は、事業年度の各4半期の経過後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

1 当該4半期における1級建築士事務所、2級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとの建築士事務所の登録、法第23条の5の規定による届出及び法第23条の7の規定による届出の件数

2 当該4半期の末日における1級建築士事務所、2級建築士事務所又は木造建築士事務所ごとの登録を受けている建築士事務所の数

【2】前項の報告書には、登録簿の登録事項を記載した登録事務所1覧表を添付しなければならない。

【3】報告書等(第1項の報告書及び前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもって行うことができる。

1 指定事務所登録機関の使用に係る電子計算機と都道府県知事の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用する方法であって、当該電気通信回線を通じて情報が送信され、都道府県知事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該情報が記録されるもの

2 磁気ディスク等をもって調製するファイルに情報を記録したものを都道府県知事に交付する方法

第19条|不正登録者の報告

指定事務所登録機関は、建築士事務所が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは、直ちに、次に掲げる事項を記載した報告書を都道府県知事に提出しなければならない。

1 当該建築士事務所に係る登録事項

2 偽りその他不正の手段

第20条|指定事務所登録機関への書類の交付

都道府県知事は、指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合において、法第23条の6の規定による設計等の業務に関する報告書の提出を受けたときは、指定事務所登録機関に対し、当該報告書の記載事項を記載した書類を交付するものとする。

第21条|登録の取消し等の処分の通知

都道府県知事は、指定事務所登録機関が事務所登録等事務を行う場合において、法第26条第1項の規定により建築士事務所の登録を取り消したとき又は同条第2項の規定により建築士事務所の開設者に対し戒告し、若しくは1年以内の期間を定めて建築士事務所の閉鎖を命じ、若しくはその登録を取り消したときは、次に掲げる事項を指定事務所登録機関に通知するものとする。

1 処分を受けた建築士事務所の登録番号、名称、登録年月日、住所及び開設者の氏名

2 1級建築士事務所、2級建築士事務所又は木造建築士事務所の別

3 処分の内容及び処分を行った年月日

第22条|準用

第1条から第4条まで、第6条、第10条、第11条及び第14条の規定は、指定事務所登録機関について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定

読み替えられる字句

読み替える字句

第1条第1項

建築士法(以下「法」という。)第10条の4第1項

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