建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の全文・条文

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

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建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の全文・条文まとめ

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、社会経済情勢の変化に伴い建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針の策定について定めるとともに、一定規模以上の建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合性を確保するための措置、建築物エネルギー消費性能向上計画の認定その他の措置を講ずることにより、エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)と相まって、建築物のエネルギー消費性能の向上を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の安定向上に寄与することを目的とする。

第2条|定義

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。

2 エネルギー消費性能 建築物の一定の条件での使用に際し消費されるエネルギー(エネルギーの使用の合理化等に関する法律第2条第1項に規定するエネルギーをいい、建築物に設ける空気調和設備その他の政令で定める建築設備(第6条第1項及び第29条第1項において「空気調和設備等」という。)において消費されるものに限る。)の量を基礎として評価される性能をいう。

3 建築物エネルギー消費性能基準 建築物の備えるべきエネルギー消費性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する経済産業省令・国土交通省令で定める基準をいう。

4 建築主等 建築主(建築物に関する工事の請負契約の注文者又は請負契約によらないで自らその工事をする者をいう。以下同じ。)又は建築物の所有者、管理者若しくは占有者をいう。

5 所管行政庁 建築主事を置く市町村の区域については市町村長をいい、その他の市町村の区域については都道府県知事をいう。ただし、建築基準法第97条の2第1項又は第97条の3第1項の規定により建築主事を置く市町村の区域内の政令で定める建築物については、都道府県知事とする。

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第2章|基本方針等

第3条|基本方針

国土交通大臣は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

【2】基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1 建築物のエネルギー消費性能の向上の意義及び目標に関する事項

2 建築物のエネルギー消費性能の向上のための施策に関する基本的な事項

3 建築物のエネルギー消費性能の向上のために建築主等が講ずべき措置に関する基本的な事項

4 前3号に掲げるもののほか、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する重要事項

【3】基本方針は、エネルギーの使用の合理化等に関する法律第3条第1項に規定する基本方針との調和が保たれたものでなければならない。

【4】国土交通大臣は、基本方針を定めようとするときは、経済産業大臣に協議しなければならない。

【5】国土交通大臣は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

【6】前3項の規定は、基本方針の変更について準用する。

第4条|国の責務

国は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する施策を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。

【2】国は、地方公共団体が建築物のエネルギー消費性能の向上に関する施策を円滑に実施することができるよう、地方公共団体に対し、助言その他の必要な援助を行うよう努めなければならない。

【3】国は、建築物のエネルギー消費性能の向上を促進するために必要な財政上、金融上及び税制上の措置を講ずるよう努めなければならない。

【4】国は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する研究、技術の開発及び普及、人材の育成その他の建築物のエネルギー消費性能の向上を図るために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

【5】国は、教育活動、広報活動その他の活動を通じて、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する国民の理解を深めるとともに、その実施に関する国民の協力を求めるよう努めなければならない。

第5条|地方公共団体の責務

地方公共団体は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

第6条|建築主等の努力

建築主は、その建築等(建築物の新築、増築若しくは改築(以下「建築」という。)、建築物の修繕若しくは模様替又は建築物への空気調和設備等の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修をいう。)をしようとする建築物について、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その所有し、管理し、又は占有する建築物について、エネルギー消費性能の向上を図るよう努めなければならない。

【2】住宅の建築を業として行う建築主(以下「住宅事業建築主」という。)は、前項に定めるもののほか、その新築する1戸建ての住宅を第27条第1項に規定する基準に適合させるよう努めなければならない。

第7条|建築物の販売又は賃貸を行う事業者の努力

住宅事業建築主その他の建築物の販売又は賃貸を行う事業者は、その販売又は賃貸を行う建築物について、エネルギー消費性能を表示するよう努めなければならない。

第8条|建築物に係る指導及び助言

所管行政庁は、建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、建築主等に対し、建築物エネルギー消費性能基準を勘案して、建築物の設計、施工及び維持保全に係る事項について必要な指導及び助言をすることができる。

第9条|建築物の設計等に係る指導及び助言

国土交通大臣は、建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物の建築が行われることを確保するため特に必要があると認めるときは、建築物の設計又は施工を行う事業者に対し、建築物エネルギー消費性能基準を勘案して、建築物のエネルギー消費性能の向上及び建築物のエネルギー消費性能の表示について必要な指導及び助言をすることができる。

第10条|建築材料に係る指導及び助言

経済産業大臣は、建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物の建築が行われることを確保するため特に必要があると認めるときは、建築物の直接外気に接する屋根、壁又は床(これらに設ける窓その他の開口部を含む。)を通しての熱の損失の防止の用に供される建築材料の製造、加工又は輸入を行う事業者に対し、建築物エネルギー消費性能基準を勘案して、当該建築材料の断熱性に係る品質の向上及び当該品質の表示について必要な指導及び助言をすることができる。

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第3章|建築主が講ずべき措置

第1節|特定建築物の建築主の基準適合義務等

第11条|特定建築物の建築主の基準適合義務

建築主は、特定建築行為(特定建築物(居住のために継続的に使用する室その他の政令で定める建築物の部分(以下「住宅部分」という。)以外の建築物の部分(以下「非住宅部分」という。)の規模がエネルギー消費性能の確保を特に図る必要がある大規模なものとして政令で定める規模以上である建築物をいう。以下同じ。)の新築若しくは増築若しくは改築(非住宅部分の増築又は改築の規模が政令で定める規模以上であるものに限る。)又は特定建築物以外の建築物の増築(非住宅部分の増築の規模が政令で定める規模以上であるものであって、当該建築物が増築後において特定建築物となる場合に限る。)をいう。以下同じ。)をしようとするときは、当該特定建築物(非住宅部分に限る。)を建築物エネルギー消費性能基準に適合させなければならない。

【2】前項の規定は、建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定とみなす。

第12条|建築物エネルギー消費性能適合性判定

建築主は、特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能確保計画(特定建築行為に係る特定建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画をいう。以下同じ。)を提出して所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定(建築物エネルギー消費性能確保計画(非住宅部分に係る部分に限る。第5項及び第6項において同じ。)が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかの判定をいう。以下同じ。)を受けなければならない。

【2】建築主は、前項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をして特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、その変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁に提出しなければならない。この場合において、当該変更が非住宅部分に係る部分の変更を含むものであるときは、所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならない。

【3】所管行政庁は、前2項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出を受けた場合においては、その提出を受けた日から14日以内に、当該提出に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果を記載した通知書を当該提出者に交付しなければならない。

【4】所管行政庁は、前項の場合において、同項の期間内に当該提出者に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、28日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該提出者に交付しなければならない。

【5】所管行政庁は、第3項の場合において、建築物エネルギー消費性能確保計画の記載によっては当該建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を同項の期間(前項の規定によりその期間を延長した場合にあっては、当該延長後の期間)内に当該提出者に交付しなければならない。

【6】建築主は、第3項の規定により交付を受けた通知書が適合判定通知書(当該建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合するものであると判定された旨が記載された通知書をいう。以下同じ。)である場合においては、当該特定建築行為に係る建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認をする建築主事又は指定確認検査機関(同法第77条の21第1項に規定する指定確認検査機関をいう。第8項において同じ。)に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。ただし、当該特定建築行為に係る建築物の計画(同法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認の申請に係る建築物の計画をいう。次項及び第8項において同じ。)について同法第6条第7項又は第6条の2第4項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。

【7】建築主は、前項の場合において、特定建築行為に係る建築物の計画が建築基準法第6条第1項の規定による建築主事の確認に係るものであるときは、同条第4項の期間(同条第6項の規定によりその期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)の末日の3日前までに、前項の適合判定通知書又はその写しを当該建築主事に提出しなければならない。

【8】建築主事は、建築基準法第6条第1項の規定による確認の申請書を受理した場合において、指定確認検査機関は、同法第6条の2第1項の規定による確認の申請を受けた場合において、建築物の計画が特定建築行為に係るものであるときは、建築主から第6項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、同法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認をすることができる。

【9】建築物エネルギー消費性能確保計画に関する書類及び第3項から第5項までの通知書の様式は、国土交通省令で定める。

第13条|国等に対する建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する手続の特例

国、都道府県又は建築主事を置く市町村(以下「国等」という。)の機関の長が行う特定建築行為については、前条の規定は、適用しない。この場合においては、次項から第9項までの規定に定めるところによる。

【2】国等の機関の長は、特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁に通知し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を求めなければならない。

【3】国等の機関の長は、前項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けた建築物エネルギー消費性能確保計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をして特定建築行為をしようとするときは、その工事に着手する前に、その変更後の建築物エネルギー消費性能確保計画を所管行政庁に通知しなければならない。この場合において、当該変更が非住宅部分に係る部分の変更を含むものであるときは、所管行政庁の建築物エネルギー消費性能適合性判定を求めなければならない。

【4】所管行政庁は、前2項の規定による通知を受けた場合においては、その通知を受けた日から14日以内に、当該通知に係る建築物エネルギー消費性能適合性判定の結果を記載した通知書を当該通知をした国等の機関の長に交付しなければならない。

【5】所管行政庁は、前項の場合において、同項の期間内に当該通知をした国等の機関の長に同項の通知書を交付することができない合理的な理由があるときは、28日の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その旨及びその延長する期間並びにその期間を延長する理由を記載した通知書を同項の期間内に当該通知をした国等の機関の長に交付しなければならない。

【6】所管行政庁は、第4項の場合において、第2項又は第3項の規定による通知の記載によっては当該建築物エネルギー消費性能確保計画(非住宅部分に係る部分に限る。)が建築物エネルギー消費性能基準に適合するかどうかを決定することができない正当な理由があるときは、その旨及びその理由を記載した通知書を第4項の期間(前項の規定によりその期間を延長した場合にあっては、当該延長後の期間)内に当該通知をした国等の機関の長に交付しなければならない。

【7】国等の機関の長は、第4項の規定により交付を受けた通知書が適合判定通知書である場合においては、当該特定建築行為に係る建築基準法第18条第3項の規定による審査をする建築主事に、当該適合判定通知書又はその写しを提出しなければならない。ただし、当該特定建築行為に係る建築物の計画(同条第2項の規定による通知に係る建築物の計画をいう。第9項において同じ。)について同条第14項の通知書の交付を受けた場合は、この限りでない。

【8】国等の機関の長は、前項の場合において、建築基準法第18条第3項の期間(同条第13項の規定によりその期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)の末日の3日前までに、前項の適合判定通知書又はその写しを当該建築主事に提出しなければならない。

【9】建築主事は、建築基準法第18条第3項の場合において、建築物の計画が特定建築行為に係るものであるときは、当該通知をした国等の機関の長から第7項の適合判定通知書又はその写しの提出を受けた場合に限り、同条第3項の確認済証を交付することができる。

第14条|特定建築物に係る基準適合命令等

所管行政庁は、第11条第1項の規定に違反している事実があると認めるときは、建築主に対し、相当の期限を定めて、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

【2】国等の建築物については、前項の規定は、適用しない。この場合において、所管行政庁は、当該建築物が第11条第1項の規定に違反している事実があると認めるときは、直ちに、その旨を当該建築物に係る国等の機関の長に通知し、前項に規定する措置をとるべきことを要請しなければならない。

第15条|登録建築物エネルギー消費性能判定機関による建築物エネルギー消費性能適合性判定の実施等

所管行政庁は、第39条から第42条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」という。)に、第12条第1項及び第2項並びに第13条第2項及び第3項の建築物エネルギー消費性能適合性判定の全部又は一部を行わせることができる。

【2】登録建築物エネルギー消費性能判定機関が建築物エネルギー消費性能適合性判定を行う場合における第12条第1項から第5項まで及び第13条第2項から第6項までの規定の適用については、これらの規定中「所管行政庁」とあるのは、「第15条第1項の登録を受けた者」とする。

【3】登録建築物エネルギー消費性能判定機関は、第12条第1項若しくは第2項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画(住宅部分の規模が政令で定める規模以上である建築物の新築又は住宅部分の規模が政令で定める規模以上である増築若しくは改築に係るものに限る。以下同じ。)の提出又は第13条第2項若しくは第3項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の通知を受けた場合においては、遅滞なく、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の写しを所管行政庁に送付しなければならない。

第16条|住宅部分に係る指示等

所管行政庁は、第12条第1項若しくは第2項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の提出又は前条第3項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の写しの送付を受けた場合において、当該建築物エネルギー消費性能確保計画(住宅部分に係る部分に限る。)が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該特定建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その工事の着手の日の前日までの間に限り、その提出者(同項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の写しの送付を受けた場合にあっては、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の提出者)に対し、当該建築物エネルギー消費性能確保計画の変更その他必要な措置をとるべきことを指示することができる。

【2】所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、相当の期限を定めて、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

【3】所管行政庁は、第13条第2項若しくは第3項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の通知又は前条第3項の規定による建築物エネルギー消費性能確保計画の写しの送付を受けた場合において、当該建築物エネルギー消費性能確保計画(住宅部分に係る部分に限る。)が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該特定建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国等の機関の長に対し、当該特定建築物のエネルギー消費性能の確保のためとるべき措置について協議を求めることができる。

第17条|特定建築物に係る報告、検査等

所管行政庁は、第14条又は前条の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、建築主等に対し、特定建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、特定建築物若しくはその工事現場に立ち入り、特定建築物、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならない。

【2】前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

【3】第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第18条|適用除外

この節の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

1 居室を有しないこと又は高い開放性を有することにより空気調和設備を設ける必要がないものとして政令で定める用途に供する建築物

2 法令又は条例の定める現状変更の規制及び保存のための措置その他の措置がとられていることにより建築物エネルギー消費性能基準に適合させることが困難なものとして政令で定める建築物

3 仮設の建築物であって政令で定めるもの

第2節|一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能の確保に関するその他の措置

第19条|建築物の建築に関する届出等

建築主は、次に掲げる行為をしようとするときは、その工事に着手する日の21日前までに、国土交通省令で定めるところにより、当該行為に係る建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に届け出なければならない。その変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも、同様とする。

1 特定建築物以外の建築物の新築であってエネルギー消費性能の確保を図る必要があるものとして政令で定める規模以上のもの

2 建築物の増築又は改築であってエネルギー消費性能の確保を図る必要があるものとして政令で定める規模以上のもの(特定建築行為に該当するものを除く。)

【2】所管行政庁は、前項の規定による届出があった場合において、その届出に係る計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その届出を受理した日から21日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る計画の変更その他必要な措置をとるべきことを指示することができる。

【3】所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた者が、正当な理由がなくてその指示に係る措置をとらなかったときは、その者に対し、相当の期限を定めて、その指示に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

第20条|国等に対する特例

国等の機関の長が行う前条第1項各号に掲げる行為については、同条の規定は、適用しない。この場合においては、次項及び第3項の規定に定めるところによる。

【2】国等の機関の長は、前条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、あらかじめ、当該行為に係る建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画を所管行政庁に通知しなければならない。その変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときも、同様とする。

【3】所管行政庁は、前項の規定による通知があった場合において、その通知に係る計画が建築物エネルギー消費性能基準に適合せず、当該建築物のエネルギー消費性能の確保のため必要があると認めるときは、その必要な限度において、当該国等の機関の長に対し、当該建築物のエネルギー消費性能の確保のためとるべき措置について協議を求めることができる。

第21条|建築物に係る報告、検査等

所管行政庁は、第19条第2項及び第3項並びに前条第3項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、建築主等に対し、建築物の建築物エネルギー消費性能基準への適合に関する事項に関し報告させ、又はその職員に、建築物若しくはその工事現場に立ち入り、建築物、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。

【2】第17条第1項ただし書、第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第22条|適用除外

この節の規定は、第18条各号のいずれかに該当する建築物については、適用しない。

第3節|特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定等

第23条|特殊の構造又は設備を用いる建築物の認定

国土交通大臣は、建築主の申請により、特殊の構造又は設備を用いて建築が行われる建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合する建築物と同等以上のエネルギー消費性能を有するものである旨の認定をすることができる。

【2】前項の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、国土交通省令で定める事項を記載した申請書を提出して、これを行わなければならない。

【3】国土交通大臣は、第1項の認定をしたときは、遅滞なく、その旨を当該認定を受けた建築物の建築が行われる場所を管轄する所管行政庁に通知するものとする。

第24条|審査のための評価

国土交通大臣は、前条第1項の認定のための審査に当たっては、審査に係る特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能に関する評価(以下単に「評価」という。)であって、第56条から第58条までの規定の定めるところにより国土交通大臣の登録を受けた者(以下「登録建築物エネルギー消費性能評価機関」という。)が行うものに基づきこれを行うものとする。

【2】前条第1項の申請をしようとする者は、登録建築物エネルギー消費性能評価機関が作成した当該申請に係る特殊の構造又は設備を用いる建築物のエネルギー消費性能に関する評価書を同条第2項の申請書に添えて、これをしなければならない。この場合において、国土交通大臣は、当該評価書に基づき同条第1項の認定のための審査を行うものとする。

第25条|認定を受けた特殊の構造又は設備を用いる建築物に関する特例

特殊の構造又は設備を用いて建築物の建築をしようとする者が当該建築物について第23条第1項の認定を受けたときは、当該建築物の建築のうち第12条第1項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、同条第3項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第6項から第8項までの規定を適用する。

【2】特殊の構造又は設備を用いて建築物の建築をしようとする者が当該建築物について第23条第1項の認定を受けたときは、当該建築物の建築のうち第19条第1項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定による届出をしたものとみなす。この場合においては、同条第2項及び第3項の規定は、適用しない。

第26条|手数料

第23条第1項の申請をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

第4節|住宅事業建築主の新築する1戸建ての住宅に係る措置

第27条|1戸建ての住宅のエネルギー消費性能の向上に関する基準

経済産業大臣及び国土交通大臣は、経済産業省令・国土交通省令で、住宅事業建築主の新築する1戸建ての住宅のエネルギー消費性能の1層の向上のために必要な住宅の構造及び設備に関する基準を定めなければならない。

【2】前項に規定する基準は、住宅事業建築主の新築する1戸建ての住宅のうちエネルギー消費性能が最も優れているものの当該エネルギー消費性能、1戸建ての住宅に関する技術開発の将来の見通しその他の事情を勘案して、建築物エネルギー消費性能基準に必要な事項を付加して定めるものとし、これらの事情の変動に応じて必要な改定をするものとする。

第28条|住宅事業建築主に対する勧告及び命令等

国土交通大臣は、住宅事業建築主であってその新築する1戸建ての住宅の戸数が政令で定める数以上であるものが新築する1戸建ての住宅につき、前条第1項に規定する基準に照らしてエネルギー消費性能の向上を相当程度行う必要があると認めるときは、当該住宅事業建築主に対し、その目標を示して、その新築する1戸建ての住宅のエネルギー消費性能の向上を図るべき旨の勧告をすることができる。

【2】国土交通大臣は、前項の勧告を受けた住宅事業建築主がその勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

【3】国土交通大臣は、第1項の勧告を受けた住宅事業建築主が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかった場合において、前条第1項に規定する基準に照らして住宅事業建築主が行うべきその新築する1戸建ての住宅のエネルギー消費性能の向上を著しく害すると認めるときは、政令で定める審議会の意見を聴いて、当該住宅事業建築主に対し、相当の期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

【4】国土交通大臣は、前3項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、住宅事業建築主に対し、その新築する1戸建ての住宅に係る業務の状況に関し報告させ、又はその職員に、住宅事業建築主の事務所その他の事業場若しくは住宅事業建築主の新築する1戸建ての住宅若しくはその工事現場に立ち入り、住宅事業建築主の新築する1戸建ての住宅、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

【5】第17条第2項及び第3項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

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第4章|建築物エネルギー消費性能向上計画の認定等

第29条|建築物エネルギー消費性能向上計画の認定

建築主等は、エネルギー消費性能の向上に資する建築物の新築又はエネルギー消費性能の向上のための建築物の増築、改築、修繕若しくは模様替若しくは建築物への空気調和設備等の設置若しくは建築物に設けた空気調和設備等の改修(以下「エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等」という。)をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に関する計画(以下「建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。

【2】建築物エネルギー消費性能向上計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 建築物の位置

2 建築物の延べ面積、構造、設備及び用途並びに敷地面積

3 エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等に係る資金計画

4 その他国土交通省令で定める事項

第30条|建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準等

所管行政庁は、前条第1項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をすることができる。

1 当該申請に係る建築物のエネルギー消費性能が、建築物エネルギー消費性能基準を超え、かつ、建築物のエネルギー消費性能の向上の1層の促進のために誘導すべき経済産業省令・国土交通省令で定める基準に適合するものであること。

2 建築物エネルギー消費性能向上計画に記載された事項が基本方針に照らして適切なものであること。

3 前条第2項第3号の資金計画がエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を確実に遂行するため適切なものであること。

【2】前条第1項の規定による認定の申請をする者は、所管行政庁に対し、当該所管行政庁が当該申請に係る建築物エネルギー消費性能向上計画を建築主事に通知し、当該建築物エネルギー消費性能向上計画が建築基準法第6条第1項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出ることができる。この場合においては、当該申請に併せて、同項の規定による確認の申請書を提出しなければならない。

【3】前項の規定による申出を受けた所管行政庁は、速やかに、当該申出に係る建築物エネルギー消費性能向上計画を建築主事に通知しなければならない。

【4】建築基準法第18条第3項及び第14項の規定は、建築主事が前項の規定による通知を受けた場合について準用する。

【5】所管行政庁が、前項において準用する建築基準法第18条第3項の規定による確認済証の交付を受けた場合において、第1項の認定をしたときは、当該認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画は、同法第6条第1項の確認済証の交付があったものとみなす。

【6】所管行政庁は、第4項において準用する建築基準法第18条第14項の規定による通知書の交付を受けた場合においては、第1項の認定をしてはならない。

【7】建築基準法第12条第8項及び第9項並びに第93条から第93条の3までの規定は、第4項において準用する同法第18条第3項及び第14項の規定による確認済証及び通知書の交付について準用する。

【8】エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等をしようとする者がその建築物エネルギー消費性能向上計画について第1項の認定を受けたときは、当該エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等のうち、第12条第1項の建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けなければならないものについては、第2項の規定による申出があった場合を除き、同条第3項の規定により適合判定通知書の交付を受けたものとみなして、同条第6項から第8項までの規定を適用する。

【9】エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等をしようとする者がその建築物エネルギー消費性能向上計画について第1項の認定を受けたときは、当該エネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等のうち、第19条第1項の規定による届出をしなければならないものについては、同項の規定による届出をしたものとみなす。この場合においては、同条第2項及び第3項の規定は、適用しない。

第31条|建築物エネルギー消費性能向上計画の変更

前条第1項の認定を受けた者(以下「認定建築主」という。)は、当該認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画の変更(国土交通省令で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁の認定を受けなければならない。

【2】前条の規定は、前項の認定について準用する。

第32条|認定建築主に対する報告の徴収

所管行政庁は、認定建築主に対し、第30条第1項の認定を受けた建築物エネルギー消費性能向上計画(変更があったときは、その変更後のもの。次条及び第35条において「認定建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)に基づくエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等の状況に関し報告を求めることができる。

第33条|認定建築主に対する改善命令

所管行政庁は、認定建築主が認定建築物エネルギー消費性能向上計画に従ってエネルギー消費性能の向上のための建築物の新築等を行っていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の期限を定めて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第34条|建築物エネルギー消費性能向上計画の認定の取消し

所管行政庁は、認定建築主が前条の規定による命令に違反したときは、第30条第1項の認定を取り消すことができる。

第35条|認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の容積率の特例

建築基準法第52条第1項、第2項、第7項、第12項及び第14項、第57条の2第3項第2号、第57条の3第2項、第59条第1項及び第3項、第59条の2第1項、第60条第1項、第60条の2第1項及び第4項、第68条の3第1項、第68条の4、第68条の5(第2号イを除く。)、第68条の5の2(第2号イを除く。)、第68条の5の3第1項(第1号ロを除く。)、第68条の5の4(第1号ロを除く。)、第68条の5の5第1項第1号ロ、第68条の8、第68条の9第1項、第86条第3項及び第4項、第86条の2第2項及び第3項、第86条の5第3項並びに第86条の6第1項に規定する建築物の容積率(同法第59条第1項、第60条の2第1項及び第68条の9第1項に規定するものについては、これらの規定に規定する建築物の容積率の最高限度に係る場合に限る。)の算定の基礎となる延べ面積には、同法第52条第3項及び第6項に定めるもののほか、認定建築物エネルギー消費性能向上計画に係る建築物の床面積のうち、第30条第1項第1号に掲げる基準に適合させるための措置をとることにより通常の建築物の床面積を超えることとなる場合における政令で定める床面積は、算入しないものとする。

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第5章|建築物のエネルギー消費性能に係る認定等

第36条|建築物のエネルギー消費性能に係る認定

建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該建築物について建築物エネルギー消費性能基準に適合している旨の認定を申請することができる。

【2】所管行政庁は、前項の規定による認定の申請があった場合において、当該申請に係る建築物が建築物エネルギー消費性能基準に適合していると認めるときは、その旨の認定をすることができる。

【3】前項の認定を受けた者は、当該認定を受けた建築物(以下「基準適合認定建築物」という。)、その敷地又はその利用に関する広告その他の国土交通省令で定めるもの(次項において「広告等」という。)に、国土交通省令で定めるところにより、当該基準適合認定建築物が当該認定を受けている旨の表示を付することができる。

【4】何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

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