弁理士法の全文・条文

「弁理士法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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弁理士法の全文・条文まとめ

弁理士法

弁理士法(大正10年法律第100号)の全部を改正する。

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第1章|総則

第1条|弁理士の使命

弁理士は、知的財産(知的財産基本法(平成14年法律第122号)第2条第1項に規定する知的財産をいう。以下この条において同じ。)に関する専門家として、知的財産権(同条第2項に規定する知的財産権をいう。)の適正な保護及び利用の促進その他の知的財産に係る制度の適正な運用に寄与し、もって経済及び産業の発展に資することを使命とする。

第2条|定義

この法律で「国際出願」とは、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律(昭和53年法律第30号)第2条に規定する国際出願をいう。

【2】この法律で「意匠に係る国際登録出願」とは、意匠法(昭和34年法律第125号)第60条の3第2項に規定する国際登録出願をいう。

【3】この法律で「商標に係る国際登録出願」とは、商標法(昭和34年法律第127号)第68条の2第1項に規定する国際登録出願をいう。

【4】この法律で「回路配置」とは、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和60年法律第43号)第2条第2項に規定する回路配置をいう。

【5】この法律で「特定不正競争」とは、不正競争防止法(平成5年法律第47号)第2条第1項に規定する不正競争であって、同項第1号から第10号まで及び第13号から第16号までに掲げるもの(同項第4号から第9号までに掲げるものにあっては技術上の秘密(秘密として管理されている生産方法その他の事業活動に有用な技術上の情報であって公然と知られていないものをいう。以下同じ。)に関するものに限り、同項第14号に掲げるものにあっては商標に関するものに限り、同項第15号に掲げるものにあっては特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利又は技術上の秘密についての虚偽の事実に関するものに限る。)をいう。

【6】この法律で「特定侵害訴訟」とは、特許、実用新案、意匠、商標若しくは回路配置に関する権利の侵害又は特定不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟をいう。

【7】この法律で「特許業務法人」とは、第4条第1項の業務を組織的に行うことを目的として、この法律の定めるところにより、弁理士が共同して設立した法人をいう。

第3条|職責

弁理士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。

第4条|業務

弁理士は、他人の求めに応じ、特許、実用新案、意匠若しくは商標又は国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願に関する特許庁における手続及び特許、実用新案、意匠又は商標に関する行政不服審査法(平成26年法律第68号)の規定による審査請求又は裁定に関する経済産業大臣に対する手続についての代理並びにこれらの手続に係る事項に関する鑑定その他の事務を行うことを業とする。

【2】弁理士は、前項に規定する業務のほか、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。

1 関税法(昭和29年法律第61号)第69条の3第1項及び第69条の12第1項に規定する認定手続に関する税関長に対する手続並びに同法第69条の4第1項及び第69条の13第1項の規定による申立て並びに当該申立てをした者及び当該申立てに係る貨物を輸出し、又は輸入しようとする者が行う当該申立てに関する税関長又は財務大臣に対する手続についての代理

2 特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは特定不正競争に関する事件又は著作物(著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第1号に規定する著作物をいう。以下同じ。)に関する権利に関する事件の裁判外紛争解決手続(裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律(平成16年法律第151号)第1条に規定する裁判外紛争解決手続をいう。以下この号において同じ。)であって、これらの事件の裁判外紛争解決手続の業務を公正かつ適確に行うことができると認められる団体として経済産業大臣が指定するものが行うものについての代理

3 前2号に掲げる事務についての相談

【3】弁理士は、前2項に規定する業務のほか、弁理士の名称を用いて、他人の求めに応じ、次に掲げる事務を行うことを業とすることができる。ただし、他の法律においてその業務を行うことが制限されている事項については、この限りでない。

1 特許、実用新案、意匠、商標、回路配置若しくは著作物に関する権利若しくは技術上の秘密の売買契約、通常実施権の許諾に関する契約その他の契約の締結の代理若しくは媒介を行い、又はこれらに関する相談に応ずること。

2 外国の行政官庁又はこれに準ずる機関に対する特許、実用新案、意匠又は商標に関する権利に関する手続(日本国内に住所又は居所(法人にあっては、営業所)を有する者が行うものに限る。)に関する資料の作成その他の事務を行うこと。

3 発明、考案、意匠若しくは商標(これらに関する権利に関する手続であって既に特許庁に係属しているものに係るものを除く。)、回路配置(既に経済産業大臣に対して提出された回路配置利用権の設定登録の申請に係るものを除く。)又は事業活動に有用な技術上の情報(既に秘密として管理されているものを除く。)の保護に関する相談に応ずること。

第5条

弁理士は、特許、実用新案、意匠若しくは商標、国際出願、意匠に係る国際登録出願若しくは商標に係る国際登録出願、回路配置又は特定不正競争に関する事項について、裁判所において、補佐人として、当事者又は訴訟代理人とともに出頭し、陳述又は尋問をすることができる。

【2】前項の陳述及び尋問は、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。ただし、当事者又は訴訟代理人が同項の陳述を直ちに取り消し、又は更正したときは、この限りでない。

第6条

弁理士は、特許法(昭和34年法律第121号)第178条第1項、実用新案法(昭和34年法律第123号)第47条第1項、意匠法第59条第1項又は商標法第63条第1項に規定する訴訟に関して訴訟代理人となることができる。

第6条の2 弁理士は、第15条の2第1項に規定する特定侵害訴訟代理業務試験に合格し、かつ、第27条の3第1項の規定によりその旨の付記を受けたときは、特定侵害訴訟に関して、弁護士が同一の依頼者から受任している事件に限り、その訴訟代理人となることができる。

【2】前項の規定により訴訟代理人となった弁理士が期日に出頭するときは、弁護士とともに出頭しなければならない。

【3】前項の規定にかかわらず、弁理士は、裁判所が相当と認めるときは、単独で出頭することができる。

第7条|資格

次の各号のいずれかに該当する者であって、第16条の2第1項の実務修習を修了したものは、弁理士となる資格を有する。

1 弁理士試験に合格した者

2 弁護士となる資格を有する者

3 特許庁において審判官又は審査官として審判又は審査の事務に従事した期間が通算して7年以上になる者

第8条|欠格事由

次の各号のいずれかに該当する者は、前条の規定にかかわらず、弁理士となる資格を有しない。

1 禁錮こ以上の刑に処せられた者

2 前号に該当する者を除くほか、第78条から第81条まで若しくは第81条の3の罪、特許法第196条から第198条まで若しくは第200条の罪、実用新案法第56条から第58条まで若しくは第60条の罪、意匠法第69条から第71条まで若しくは第73条の罪又は商標法第78条から第80条まで若しくは同法附則第28条の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

3 前2号に該当する者を除くほか、関税法第108条の4第2項(同法第69条の2第1項第3号及び第4号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第3項(同法第108条の4第2項に係る部分に限る。)若しくは第5項(同法第69条の2第1項第3号及び第4号に係る部分に限る。)、第109条第2項(同法第69条の11第1項第9号及び第10号に係る部分に限る。以下この号において同じ。)、第3項(同法第109条第2項に係る部分に限る。)若しくは第5項(同法第69条の11第1項第9号及び第10号に係る部分に限る。)若しくは第112条第1項(同法第108条の4第2項及び第109条第2項に係る部分に限る。)の罪、著作権法第119条から第122条までの罪、半導体集積回路の回路配置に関する法律第51条第1項若しくは第52条の罪又は不正競争防止法第21条第1項、第2項第1号から第5号まで若しくは第7号(同法第18条第1項に係る部分を除く。)、第3項若しくは第4項の罪を犯し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者

4 公務員で懲戒免職の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者

5 第23条第1項の規定により登録の取消しの処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者

6 第32条の規定により業務の禁止の処分を受け、その処分の日から3年を経過しない者

7 弁護士法(昭和24年法律第205号)若しくは外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法(昭和61年法律第66号)、公認会計士法(昭和23年法律第103号)又は税理士法(昭和26年法律第237号)の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分の日から3年を経過しないもの

8 第32条の規定により業務の停止の処分を受け、当該業務の停止の期間中にその登録が抹消され、当該期間を経過しない者

9 未成年者、成年被後見人又は被保佐人

10 破産者で復権を得ないもの

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第2章|弁理士試験等

第9条|試験の目的及び方法

弁理士試験は、弁理士となろうとする者に必要な学識及びその応用能力を有するかどうかを判定することをもってその目的とし、次条に定めるところによって、短答式(択1式を含む。以下同じ。)及び論文式による筆記並びに口述の方法により行う。

第10条|試験の内容

短答式による試験は、次に掲げる科目について行う。

1 特許、実用新案、意匠及び商標(以下この条並びに次条第4号及び第5号において「工業所有権」という。)に関する法令

2 工業所有権に関する条約

3 前2号に掲げるもののほか、弁理士の業務を行うのに必要な法令であって、経済産業省令で定めるもの

【2】論文式による試験は、短答式による試験に合格した者につき、次に掲げる科目について行う。

1 工業所有権に関する法令

2 経済産業省令で定める技術又は法律に関する科目のうち受験者のあらかじめ選択する1科目

【3】口述試験は、筆記試験に合格した者につき、工業所有権に関する法令について行う。

第11条|試験の免除

次の各号のいずれかに該当する者に対しては、その申請により、それぞれ当該各号に掲げる試験を免除する。

1 短答式による試験に合格した者 当該短答式による試験に係る合格発表の日から起算して2年を経過する日までに行う短答式による試験

2 論文式による試験において、前条第2項第1号に掲げる科目について審議会等(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条に規定する機関をいう。)で政令で定めるもの(以下「審議会」という。)が相当と認める成績を得た者 当該論文式による試験に係る合格発表の日から起算して2年を経過する日までに当該科目について行う論文式による試験

3 論文式による試験において、前条第2項第2号に掲げる科目について審議会が相当と認める成績を得た者 その後に当該科目について行う論文式による試験

4 学校教育法(昭和22年法律第26号)に基づく大学院の課程を修了した者であって、当該大学院において経済産業省令で定める工業所有権に関する科目の単位を修得したもの 当該課程を修了した日から起算して2年を経過する日までに前条第1項第1号及び第2号に掲げる科目について行う短答式による試験

5 特許庁において審判又は審査の事務に従事した期間が通算して5年以上になる者 工業所有権に関する法令及び条約について行う試験

6 前条第2項第2号の受験者が選択する科目について筆記試験に合格した者と同等以上の学識を有する者として経済産業省令で定める者 当該科目について行う論文式による試験

第12条|試験の執行

弁理士試験は、審議会が行う。

【2】弁理士試験は、毎年1回以上、これを行う。

第13条|合格証書

弁理士試験に合格した者には、当該試験に合格したことを証する証書を授与する。

第14条|合格の取消し等

審議会は、不正の手段によって弁理士試験を受け、又は受けようとした者に対しては、合格の決定を取り消し、又はその試験を受けることを禁止することができる。

【2】審議会は、前項の規定による処分を受けた者に対し、情状により3年以内の期間を定めて弁理士試験を受けることができないものとすることができる。

第15条|受験手数料

弁理士試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を納付しなければならない。

【2】前項の規定により納付した受験手数料は、弁理士試験を受けなかった場合においても返還しない。

第15条の2|特定侵害訴訟代理業務試験

特定侵害訴訟代理業務試験は、特定侵害訴訟に関する訴訟代理人となるのに必要な学識及び実務能力に関する研修であって経済産業省令で定めるものを修了した弁理士に対し、当該学識及び実務能力を有するかどうかを判定するため、論文式による筆記の方法により行う。

【2】第12条から第15条までの規定は、特定侵害訴訟代理業務試験について準用する。

第16条|試験の細目

この法律に定めるもののほか、弁理士試験及び特定侵害訴訟代理業務試験に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第2章|の

2 実務修習

第16条の2|実務修習

実務修習は、第7条各号に掲げる者に対して、弁理士となるのに必要な技能及び高等の専門的応用能力を修得させるため、経済産業大臣が行う。

【2】実務修習は、次に掲げるところにより、行うものとする。

1 毎年1回以上行うこと。

2 弁理士の業務に関する法令及び実務について行うこと。

3 実務修習の講師及び指導者は、弁理士であって、その実務に通算して7年以上従事した経験を有するものであること。

第16条の3|指定修習機関の指定

経済産業大臣は、その指定する者(以下「指定修習機関」という。)に、講義及び演習の実施その他の実務修習の実施に関する事務(経済産業省令で定めるものを除く。以下「実務修習事務」という。)を行わせることができる。

【2】指定修習機関の指定は、経済産業省令で定めるところにより、実務修習事務を行おうとする者の申請により行う。

【3】経済産業大臣は、指定修習機関の指定をしたときは、実務修習事務を行わないものとする。

【4】経済産業大臣は、第2項の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、指定修習機関の指定をしてはならない。

1 職員、設備、実務修習事務の実施の方法その他の事項についての実務修習事務の実施に関する計画が実務修習事務の適正かつ確実な実施のために適切なものであること。

2 前号の実務修習事務の実施に関する計画の適正かつ確実な実施に必要な経理的及び技術的な基礎を有する法人であること。

3 実務修習事務以外の業務を行っている場合には、その業務を行うことによって実務修習事務が不公正になるおそれがないこと。

4 その指定をすることによって実務修習事務の適正かつ確実な実施を阻害することとならないこと。

【5】経済産業大臣は、第2項の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、指定修習機関の指定をしてはならない。

1 第16条の12第1項又は第2項の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者であること。

2 その役員のうちに、この法律に規定する罪を犯し、刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者があること。

第16条の4|指定の公示等

経済産業大臣は、指定修習機関の指定をしたときは、指定修習機関の名称及び住所、実務修習事務を行う事務所の所在地並びに実務修習事務の開始の日を公示しなければならない。

【2】指定修習機関は、その名称若しくは住所又は実務修習事務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の2週間前までに、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

【3】経済産業大臣は、前項の規定による届出があったときは、その旨を公示しなければならない。

第16条の5|秘密保持義務等

指定修習機関の役員若しくは職員(実務修習の講師及び指導者を含む。次項において同じ。)又はこれらの職にあった者は、実務修習事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

【2】実務修習事務に従事する指定修習機関の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第16条の6|修習事務規程

指定修習機関は、実務修習事務の開始前に、実務修習事務の実施に関する規程(以下「修習事務規程」という。)を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

【2】修習事務規程で定めるべき事項は、経済産業省令で定める。

【3】経済産業大臣は、第1項の認可をした修習事務規程が実務修習事務の適正かつ確実な実施をする上で不適当なものとなったと認めるときは、指定修習機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

【4】第1項の認可の基準については、経済産業省令で定める。

第16条の7|事業計画等

指定修習機関は、毎事業年度、事業計画書及び収支予算書を作成し、当該事業年度の開始前に(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)、経済産業大臣に提出しなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

【2】指定修習機関は、毎事業年度、事業報告書及び収支決算書を作成し、当該事業年度の終了後3月以内に経済産業大臣に提出しなければならない。

第16条の8|帳簿の備置き等

指定修習機関は、経済産業省令で定めるところにより、実務修習事務に関する事項で経済産業省令で定めるものを記載した帳簿を備え置き、これを保存しなければならない。

第16条の9|監督命令

経済産業大臣は、実務修習事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定修習機関に対し、実務修習事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第16条の10|報告及び立入検査

経済産業大臣は、実務修習事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定修習機関に対し、実務修習事務の状況に関し報告若しくは資料の提出を求め、又は当該職員に指定修習機関の事務所に立ち入り、実務修習事務の状況若しくは帳簿その他の物件を検査させることができる。

【2】前項の規定により立入検査をしようとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

【3】第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第16条の11|実務修習事務の休廃止

指定修習機関は、経済産業大臣の許可を受けなければ、実務修習事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

【2】経済産業大臣は、前項の許可をしたときは、その旨を公示しなければならない。

第16条の12|指定の取消し等

経済産業大臣は、指定修習機関が第16条の3第5項第2号に該当するに至ったときは、その指定を取り消さなければならない。

【2】経済産業大臣は、指定修習機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて実務修習事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

1 第16条の3第4項第1号から第3号までのいずれかに適合しなくなったと認められるとき。

2 第16条の4第2項、第16条の6第1項、第16条の7、第16条の8又は前条第1項の規定に違反したとき。

3 第16条の6第1項の規定により認可を受けた修習事務規程によらないで実務修習事務を行ったとき。

4 第16条の6第3項又は第16条の9の規定による命令に違反したとき。

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