復興特別所得税に関する政令の全文・条文

「復興特別所得税に関する政令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

復興特別所得税に関する政令の全文・条文まとめ

復興特別所得税に関する政令

内閣は、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第4章|の規定に基づき、この政令を制定する。

第1条|定義

この政令において、「復興特別所得税申告書」とは、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下「法」という。)第6条第8号に規定する復興特別所得税申告書をいう。

第2条|法人課税信託の受託者等に関する通則

所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第16条第1項から第3項までの規定は、法第7条第2項の規定を適用する場合について準用する。

第3条|外国税額の控除限度額の計算

法第14条第1項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の居住者のその年分の法第6条第7号に規定する確定申告書に係る法第10条に規定する基準所得税額につき法第13条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額に、その年分に係る所得税法施行令第222条第1項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

【2】法第14条第2項に規定する政令で定めるところにより計算した金額は、同項の非居住者のその年分の法第6条第7号に規定する確定申告書に係る法第10条に規定する基準所得税額につき法第13条の規定を適用して計算した復興特別所得税の額に、その年分に係る所得税法施行令第292条の8第1項に規定する割合を乗じて計算した金額とする。

第4条|予定納税

所得税法施行令第2編第5章|第1節(同令第293条において準用する場合を含む。)の規定は、法第16条第1項の規定により納付すべき復興特別所得税について準用する。

【2】法第16条第3項の規定により納付があったものとされる復興特別所得税の額(以下この条において「復興特別所得税納付額」という。)に1円未満の端数がある場合又は復興特別所得税納付額の全額が1円未満である場合において、その端数金額又は全額(以下この項において「端数金額等」という。)に第1号に掲げる合計額を加算した金額から第2号に掲げる合計額を控除した金額(以下この項において「調整後端数金額等」という。)が50銭以下であるときは、その端数金額等を切り捨てるものとし、その調整後端数金額等が50銭超であるときは、その端数金額等を1円とする。

1 その復興特別所得税納付額に係る法第16条第3項に規定する納付すべき復興特別所得税の額のうち既に納付された額について、この項の規定により切り捨てられた額の合計額

2 その復興特別所得税納付額に係る法第16条第3項に規定する納付すべき復興特別所得税の額のうち既に納付された額について、この項の規定により1円とされた額を1円から控除した額の合計額(当該1円とされた額がない場合には、零)

【3】前項の規定の適用がある場合における法第16条第3項の規定により納付があったものとされた所得税の額は、同項の納付額から前項の規定を適用して計算した復興特別所得税納付額に相当する額を控除した額に相当する額とする。

第5条|課税標準及び税額の申告

所得税法施行令第263条(同令第293条において準用する場合を含む。)の規定は、同令第263条第1項に規定する申告書と併せて提出する復興特別所得税申告書について準用する。

【2】法第17条第1項第3号に規定する政令で定める金額は、所得税法(昭和40年法律第33号)第161条第1項第6号に掲げる対価につき法第28条第1項の規定により徴収された復興特別所得税の額のうち同条第4項の規定により同条第1項の規定による徴収が行われたものとみなされる金額とする。

第6条|申告による納付等

所得税法施行令第266条第2項及び第3項(これらの規定を同令第293条において準用する場合を含む。)の規定は、法第18条第6項において準用する所得税法第135条第1項第2号(同法第166条において準用する場合を含む。)に規定する政令で定めるところにより計算した金額について準用する。

【2】第4条第2項及び第3項の規定は、法第18条第3項(同条第14項において準用する場合を含む。)の規定により納付があったものとされる復興特別所得税の額に1円未満の端数がある場合又はその全額が1円未満である場合について準用する。

【3】所得税法施行令第266条の2(第1項及び第2項を除く。)の規定は、法第18条第7項の規定により納税を猶予する場合について準用する。この場合において、同令第266条の2第4項第1号中「納税猶予分の所得税額」とあるのは「納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、同項第2号中「法第120条第1項第3号(確定所得申告)」とあるのは「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(平成23年法律第117号)第17条第1項第2号(課税標準及び税額の申告)」と読み替えるものとする。

【4】法第18条第7項に規定する納税猶予分の所得税額の端数計算及び当該納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額の端数計算については、所得税法施行令第266条の2第2項及び前項において準用する同条第4項の規定にかかわらず、これらの額の合計額によって行い、当該合計額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

【5】所得税法施行令第266条の3(第1項及び第3項から第7項までを除く。)の規定は、法第18条第9項又は第10項の規定により納税を猶予する場合について準用する。この場合において、同令第266条の3第2項中「相続等納税猶予分の所得税額」とあるのは「相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、「所得税に係る同項に規定する確定申告期限」とあるのは「所得税に係る復興特別所得税に係る復興特別所得税申告書の提出期限」と、「所得税に係る法第151条の6第1項」とあるのは「所得税に係る復興特別所得税に係る東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下この条において「特別措置法」という。)第20条の2第6項(期限後申告及び修正申告等の特例)において準用する法第151条の6第1項」と、同条第8項中「所得税につき法第151条の6第1項」とあるのは「所得税に係る復興特別所得税につき特別措置法第20条の2第6項において準用する法第151条の6第1項」と、「相続等納税猶予分の所得税額」とあるのは「相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、「同項(同条第3項」とあるのは「特別措置法第18条第10項(申告による納付等)(同条第11項」と、「同条第2項」とあるのは「同条第10項」と、同条第10項第1号中「納税猶予分の所得税額」とあるのは「納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、同項第2号中「法第120条第1項第3号(確定所得申告)」とあるのは「特別措置法第17条第1項第2号(課税標準及び税額の申告)」と、同条第11項中「所得税額の合計額」とあるのは「所得税額の合計額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額」と、「贈与の日」と、」とあるのは「贈与の日」と、「法第120条第1項第3号(確定所得申告)」とあるのは「特別措置法第17条第1項第2号(課税標準及び税額の申告)」と、」と読み替えるものとする。

【6】第4項の規定は、法第18条第9項に規定する贈与納税猶予分の所得税額及び当該贈与納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額又は同条第10項に規定する相続等納税猶予分の所得税額及び当該相続等納税猶予分の所得税額に相当する所得税に係る復興特別所得税の額について準用する。この場合において、第4項中「第266条の2第2項」とあるのは「第266条の3第7項」と、「前項において準用する同条第4項」とあるのは「次項において準用する同条第10項」と読み替えるものとする。

第7条|申告による源泉徴収特別税額等の還付等

法第19条第1項、第3項、第4項又は第8項の規定により還付する復興特別所得税については、所得税法施行令第2編第5章|第3節第1款(同令第293条において準用する場合を含む。)及び第297条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「確定申告書」とあるのは「復興特別所得税申告書」と、「源泉徴収税額」とあるのは「源泉徴収特別税額」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第267条第1項

法第138条第1項(源泉徴収税額等の還付)又は第139条第1項若しくは第2項(予納税額の還付)

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)第19条第1項又は第3項若しくは第4項(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)第267条第1項第2号

法第138条第2項

特別措置法第19条第2項

第267条第4項

法第138条第1項又は第139条第1項若しくは第2項

特別措置法第19条第1項又は第3項若しくは第4項

第267条第5項

第263条第2項本文

復興特別所得税に関する政令(平成24年政令第16号)第5条第1項(課税標準及び税額の申告)において準用する第263条第2項本文

第268条第1項

法第138条第1項(源泉徴収税額等の還付)

特別措置法第19条第1項(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)第268条第1項第1号

法第120条第2項各号(予納税額の意義)

特別措置法第17条第4項各号(課税標準及び税額の申告)第268条第2項

法第139条第1項又は第2項(予納税額の還付)

特別措置法第19条第3項又は第4項

第268条第3項

法第138条第1項の規定による還付金と法第139条第1項又は第2項

特別措置法第19条第1項の規定による還付金と同条第3項又は第4項

第268条第3項第1号

法第138条第1項

特別措置法第19条第1項

第268条第3項第2号

法第139条第1項又は第2項

特別措置法第19条第3項又は第4項

第269条

法第139条第1項(予納税額の還付)

特別措置法第19条第3項(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)

法第139条第3項若しくは

特別措置法第19条第7項において準用する法第139条第3項若しくは特別措置法第23条第9項(更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等)において準用する法

法第139条第1項若しくは第160条第1項若しくは第2項

特別措置法第19条第3項若しくは第23条第4項若しくは第5項

法第139条第3項に

特別措置法第19条第7項において準用する法第139条第3項に

第270条

法第139条第2項(予納税額の還付)

特別措置法第19条第4項(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)第270条第1号

法第139条第1項

特別措置法第19条第3項

法第139条第2項又は第160条第3項(更正等又は決定による予納税額の還付)

特別措置法第19条第4項又は第23条第6項(更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等)第270条第2号

法第139条第1項又は第160条第1項若しくは第2項

特別措置法第19条第3項又は第23条第4項若しくは第5項

法第120条第1項第3号(確定所得申告)

特別措置法第17条第1項第2号(課税標準及び税額の申告)

同項第5号

同項第3号

第297条第1項

法第173条第1項(退職所得の選択課税による還付)

特別措置法第17条第6項(課税標準及び税額の申告)第297条第3項

法第173条第1項第3号

特別措置法第17条第6項第3号

同条第2項

特別措置法第19条第8項(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)

【2】第4条第2項及び第3項の規定は、法第19条第6項(同条第11項において準用する場合を含む。)の規定により還付があったものとされる復興特別所得税の額に1円未満の端数がある場合又はその全額が1円未満である場合について準用する。

第7条の2|修正申告の特例

所得税法施行令第273条の2(同令第293条において準用する場合を含む。)の規定は、法第20条の2第6項において準用する所得税法第151条の6第1項(同法第166条において準用する場合を含む。)に規定する政令で定める事由について準用する。

第8条|更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等

法第23条第1項、第2項又は第4項から第6項までの規定により還付する復興特別所得税については、所得税法施行令第277条及び第278条(これらの規定を同令第295条において準用する場合を含む。)の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「源泉徴収税額」とあるのは「源泉徴収特別税額」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる同令の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第277条第2項

第268条

復興特別所得税に関する政令第7条第1項(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)において準用する第268条

法第159条第1項又は第2項

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法(以下「特別措置法」という。)第23条第1項又は第2項(更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等)第277条第3項

法第159条第1項又は第2項

特別措置法第23条第1項又は第2項

第278条第1項

法第160条第3項(更正等又は決定による予納税額の還付)

特別措置法第23条第6項(更正等又は決定による源泉徴収特別税額等の還付等)第278条第1項第1号

法第160条第1項又は第2項

特別措置法第23条第4項又は第5項

法第120条第2項各号(予納税額の意義)

特別措置法第17条第4項各号(課税標準及び税額の申告)

法第139条第2項(予納税額の還付)又は第160条第3項

特別措置法第19条第4項(申告による源泉徴収特別税額等の還付等)又は第23条第6項

第278条第1項第2号

法第139条第1項又は第160条第1項若しくは第2項

特別措置法第19条第3項又は第23条第4項若しくは第5項

法第120条第1項第3号

特別措置法第17条第1項第2号

同項第5号

同項第3号

第278条第3項

第268条

タイトルとURLをコピーしました