心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の全文・条文

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心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律の全文・条文まとめ

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律

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第1章|総則

第1節|目的及び定義

第1条|目的等

この法律は、心神喪失等の状態で重大な他害行為(他人に害を及ぼす行為をいう。以下同じ。)を行った者に対し、その適切な処遇を決定するための手続等を定めることにより、継続的かつ適切な医療並びにその確保のために必要な観察及び指導を行うことによって、その病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もってその社会復帰を促進することを目的とする。

【2】この法律による処遇に携わる者は、前項に規定する目的を踏まえ、心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者が円滑に社会復帰をすることができるように努めなければならない。

第2条|定義

この法律において「対象行為」とは、次の各号に掲げるいずれかの行為に当たるものをいう。

1 刑法(明治40年法律第45号)第108条から第110条まで又は第112条に規定する行為

2 刑法第176条から第180条までに規定する行為

3 刑法第199条、第202条又は第203条に規定する行為

4 刑法第204条に規定する行為

5 刑法第236条、第238条又は第243条(第236条又は第238条に係るものに限る。)に規定する行為

【2】この法律において「対象者」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

1 公訴を提起しない処分において、対象行為を行ったこと及び刑法第39条第1項に規定する者(以下「心神喪失者」という。)又は同条第2項に規定する者(以下「心神耗弱者」という。)であることが認められた者

2 対象行為について、刑法第39条第1項の規定により無罪の確定裁判を受けた者又は同条第2項の規定により刑を減軽する旨の確定裁判(懲役又は禁錮の刑を言い渡し、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしない裁判であって、執行すべき刑期があるものを除く。)を受けた者

【3】この法律において「指定医療機関」とは、指定入院医療機関及び指定通院医療機関をいう。

【4】この法律において「指定入院医療機関」とは、第42条第1項第1号又は第61条第1項第1号の決定を受けた者の入院による医療を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院(その一部を指定した病院を含む。)をいう。

【5】この法律において「指定通院医療機関」とは、第42条第1項第2号又は第51条第1項第2号の決定を受けた者の入院によらない医療を担当させる医療機関として厚生労働大臣が指定した病院若しくは診療所(これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。第16条第2項において同じ。)又は薬局をいう。

第2節|裁判所

第3条|管轄

処遇事件(第33条第1項、第49条第1項若しくは第2項、第50条、第54条第1項若しくは第2項、第55条又は第59条第1項若しくは第2項の規定による申立てに係る事件をいう。以下同じ。)は、対象者の住所、居所若しくは現在地又は行為地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

【2】同一の対象者に対する数個の処遇事件が土地管轄を異にする場合において、1個の処遇事件を管轄する地方裁判所は、併せて他の処遇事件についても管轄権を有する。

第4条|移送

裁判所は、対象者の処遇の適正を期するため必要があると認めるときは、決定をもって、その管轄に属する処遇事件を他の管轄地方裁判所に移送することができる。

【2】裁判所は、処遇事件がその管轄に属さないと認めるときは、決定をもって、これを管轄地方裁判所に移送しなければならない。

第5条|手続の併合

同一の対象者に対する数個の処遇事件は、特に必要がないと認める場合を除き、決定をもって、併合して審判しなければならない。

第6条|精神保健審判員

精神保健審判員は、次項に規定する名簿に記載された者のうち、最高裁判所規則で定めるところにより地方裁判所が毎年あらかじめ選任したものの中から、処遇事件ごとに地方裁判所が任命する。

【2】厚生労働大臣は、精神保健審判員として任命すべき者の選任に資するため、毎年、政令で定めるところにより、この法律に定める精神保健審判員の職務を行うのに必要な学識経験を有する医師(以下「精神保健判定医」という。)の名簿を最高裁判所に送付しなければならない。

【3】精神保健審判員には、別に法律で定めるところにより手当を支給し、並びに最高裁判所規則で定めるところにより旅費、日当及び宿泊料を支給する。

第7条|欠格事由

次の各号のいずれかに掲げる者は、精神保健審判員として任命すべき者に選任することができない。

1 禁錮以上の刑に処せられた者

2 前号に該当する者を除くほか、医事に関し罪を犯し刑に処せられた者

3 公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者

4 次条第2号の規定により精神保健審判員を解任された者

第8条|解任

地方裁判所は、精神保健審判員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該精神保健審判員を解任しなければならない。

1 前条第1号から第3号までのいずれかに該当するに至ったとき。

2 職務上の義務違反その他精神保健審判員たるに適しない非行があると認めるとき。

第9条|職権の独立

精神保健審判員は、独立してその職権を行う。

【2】精神保健審判員は、最高裁判所規則で定めるところにより、法令に従い公平誠実にその職務を行うべきことを誓う旨の宣誓をしなければならない。

第10条|除斥

刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第20条の規定はこの法律の規定により職務を執行する裁判官及び精神保健審判員について、刑事訴訟法第26条第1項の規定はこの法律の規定により職務を執行する裁判所書記官について準用する。この場合において、刑事訴訟法第20条第2号中「被告人」とあるのは「対象者(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第2条第2項に規定する対象者をいう。以下同じ。)」と、同条第3号中「被告人」とあるのは「対象者」と、同条第4号中「事件」とあるのは「処遇事件(心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第3条第1項に規定する処遇事件をいう。以下同じ。)」と、同条第5号から第7号までの規定中「事件」とあるのは「処遇事件」と、同条第5号中「被告人の代理人、弁護人又は補佐人」とあるのは「対象者の付添人」と、同条第6号中「検察官又は司法警察員の職務を行つた」とあるのは「審判の申立てをし、又は審判の申立てをした者としての職務を行つた」と、同条第7号中「第266条第2号の決定、略式命令、前審の裁判」とあるのは「前審の審判」と、「第398条乃至第400条、第412条若しくは第413条」とあるのは「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律第68条第2項若しくは第71条第2項」と、「原判決」とあるのは「原決定」と、「裁判の基礎」とあるのは「審判の基礎」と読み替えるものとする。

第11条|合議制

裁判所法(昭和22年法律第59号)第26条の規定にかかわらず、地方裁判所は、1人の裁判官及び1人の精神保健審判員の合議体で処遇事件を取り扱う。ただし、この法律で特別の定めをした事項については、この限りでない。

【2】第4条第1項若しくは第2項、第5条、第40条第1項若しくは第2項前段、第41条第1項、第42条第2項、第51条第2項、第56条第2項又は第61条第2項に規定する裁判は、前項の合議体の構成員である裁判官のみでする。呼出状若しくは同行状を発し、対象者に出頭を命じ、若しくは付添人を付し、同行状の執行を嘱託し、若しくはこれを執行させ、出頭命令を受けた者の護送を嘱託し、又は第24条第5項前段の規定により対象者の所在の調査を求める処分についても、同様とする。

【3】判事補は、第1項の合議体に加わることができない。

第12条|裁判官の権限

前条第1項の合議体がこの法律の定めるところにより職務を行う場合における裁判所法第72条第1項及び第2項並びに第73条の規定の適用については、その合議体の構成員である裁判官は、裁判長とみなす。

【2】前条第1項の合議体による裁判の評議は、裁判官が開き、かつ、整理する。

第13条|意見を述べる義務

裁判官は、前条第2項の評議において、法律に関する学識経験に基づき、その意見を述べなければならない。

【2】精神保健審判員は、前条第2項の評議において、精神障害者の医療に関する学識経験に基づき、その意見を述べなければならない。

第14条|評決

第11条第1項の合議体による裁判は、裁判官及び精神保健審判員の意見の一致したところによる。

第15条|精神保健参与員

精神保健参与員は、次項に規定する名簿に記載された者のうち、地方裁判所が毎年あらかじめ選任したものの中から、処遇事件ごとに裁判所が指定する。

【2】厚生労働大臣は、政令で定めるところにより、毎年、各地方裁判所ごとに、精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識及び技術を有する者の名簿を作成し、当該地方裁判所に送付しなければならない。

【3】精神保健参与員の員数は、各事件について1人以上とする。

【4】第6条第3項の規定は、精神保健参与員について準用する。

第3節|指定医療機関

第16条|指定医療機関の指定

指定入院医療機関の指定は、国、都道府県又は都道府県若しくは都道府県及び都道府県以外の地方公共団体が設立した特定地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第2項に規定する特定地方独立行政法人をいう。)が開設する病院であって厚生労働省令で定める基準に適合するものの全部又は一部について、その開設者の同意を得て、厚生労働大臣が行う。

【2】指定通院医療機関の指定は、厚生労働省令で定める基準に適合する病院若しくは診療所又は薬局について、その開設者の同意を得て、厚生労働大臣が行う。

第17条|指定の辞退

指定医療機関は、その指定を辞退しようとするときは、辞退の日の1年前までに、厚生労働大臣にその旨を届け出なければならない。

第18条|指定の取消し

指定医療機関が、第82条第1項若しくは第2項又は第86条の規定に違反したときその他第81条第1項に規定する医療を行うについて不適当であると認められるに至ったときは、厚生労働大臣は、その指定を取り消すことができる。

第4節|保護観察所

第19条|事務

保護観察所は、次に掲げる事務をつかさどる。

1 第38条(第53条、第58条及び第63条において準用する場合を含む。)に規定する生活環境の調査に関すること。

2 第101条に規定する生活環境の調整に関すること。

3 第106条に規定する精神保健観察の実施に関すること。

4 第108条に規定する関係機関相互間の連携の確保に関すること。

5 その他この法律により保護観察所の所掌に属せしめられた事務

第20条|社会復帰調整官

保護観察所に、社会復帰調整官を置く。

【2】社会復帰調整官は、精神障害者の保健及び福祉その他のこの法律に基づく対象者の処遇に関する専門的知識に基づき、前条各号に掲げる事務に従事する。

【3】社会復帰調整官は、精神保健福祉士その他の精神障害者の保健及び福祉に関する専門的知識を有する者として政令で定めるものでなければならない。

第21条|管轄

第19条各号に掲げる事務は、次の各号に掲げる事務の区分に従い、当該各号に定める保護観察所がつかさどる。

1 第19条第1号に掲げる事務 当該処遇事件を管轄する地方裁判所の所在地を管轄する保護観察所

2 第19条第2号から第5号までに掲げる事務 当該対象者の居住地(定まった住居を有しないときは、現在地又は最後の居住地若しくは所在地とする。)を管轄する保護観察所

第22条|照会

保護観察所の長は、第19条各号に掲げる事務を行うため必要があると認めるときは、官公署、医療施設その他の公私の団体に照会して、必要な事項の報告を求めることができる。

第23条|資料提供の求め

保護観察所の長は、第19条各号に掲げる事務を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度において、裁判所に対し、当該対象者の身上に関する事項を記載した書面、第37条第1項に規定する鑑定の経過及び結果を記載した書面その他の必要な資料の提供を求めることができる。

第5節|保護者

第23条の2 対象者の後見人若しくは保佐人、配偶者、親権を行う者又は扶養義務者は、次項に定めるところにより、保護者となる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者を除く。

1 行方の知れない者

2 当該対象者に対して訴訟をしている者、又はした者並びにその配偶者及び直系血族

3 家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人

4 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

5 成年被後見人又は被保佐人

6 未成年者

【2】保護者となるべき者の順位は、次のとおりとし、先順位の者が保護者の権限を行うことができないときは、次順位の者が保護者となる。ただし、第1号に掲げる者がいない場合において、対象者の保護のため特に必要があると認めるときは、家庭裁判所は、利害関係人の申立てによりその順位を変更することができる。

1 後見人又は保佐人

2 配偶者

3 親権を行う者

4 前2号に掲げる者以外の扶養義務者のうちから家庭裁判所が選任した者

第23条の3 前条の規定により定まる保護者がないときは、対象者の居住地を管轄する市町村長(特別区の長を含む。以下同じ。)が保護者となる。ただし、対象者の居住地がないとき、又は対象者の居住地が明らかでないときは、その対象者の現在地を管轄する市町村長が保護者となる。

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第2章|審判

第1節|通則

第24条|事実の取調べ

決定又は命令をするについて必要がある場合は、事実の取調べをすることができる。

【2】前項の事実の取調べは、合議体の構成員(精神保健審判員を除く。)にこれをさせ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。

【3】第1項の事実の取調べのため必要があると認めるときは、証人尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳を行い、並びに官公署、医療施設その他の公私の団体に対し、必要な事項の報告、資料の提出その他の協力を求めることができる。ただし、差押えについては、あらかじめ所有者、所持者又は保管者に差し押さえるべき物の提出を命じた後でなければ、これをすることができない。

【4】刑事訴訟法中裁判所の行う証人尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳に関する規定は、処遇事件の性質に反しない限り、前項の規定による証人尋問、鑑定、検証、押収、捜索、通訳及び翻訳について準用する。

【5】裁判所は、対象者の行方が不明になったときは、所轄の警察署長にその所在の調査を求めることができる。この場合において、警察官は、当該対象者を発見したときは、直ちに、その旨を裁判所に通知しなければならない。

第25条|意見の陳述及び資料の提出

検察官、指定入院医療機関の管理者又は保護観察所の長は、第33条第1項、第49条第1項若しくは第2項、第54条第1項若しくは第2項又は第59条第1項若しくは第2項の規定による申立てをした場合は、意見を述べ、及び必要な資料を提出しなければならない。

【2】対象者、保護者及び付添人は、意見を述べ、及び資料を提出することができる。

第26条|呼出し及び同行

裁判所は、対象者に対し、呼出状を発することができる。

【2】裁判所は、対象者が正当な理由がなく前項の呼出しに応じないときは、当該対象者に対し、同行状を発することができる。

【3】裁判所は、対象者が正当な理由がなく第1項の呼出しに応じないおそれがあるとき、定まった住居を有しないとき、又は医療のため緊急を要する状態にあって必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、当該対象者に対し、同行状を発することができる。

第27条|同行状の効力

前条第2項又は第3項の同行状により同行された者については、裁判所に到着した時から24時間以内にその身体の拘束を解かなければならない。ただし、当該時間内に、第34条第1項前段若しくは第60条第1項前段の命令又は第37条第5項前段、第42条第1項第1号、第61条第1項第1号若しくは第62条第2項前段の決定があったときは、この限りでない。

第28条|同行状の執行

第26条第2項又は第3項の同行状は、裁判所書記官が執行する。ただし、裁判所は、必要があると認めるときは、検察官にその執行を嘱託し、又は保護観察所の職員にこれを執行させることができる。

【2】検察官が前項の嘱託を受けたときは、その指揮により、検察事務官が同行状を執行する。

【3】検察事務官は、必要があるときは、管轄区域外で同行状を執行することができる。

【4】同行状を執行するには、これを当該対象者に示した上、できる限り速やかにかつ直接、指定された裁判所その他の場所に引致しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、病院、救護施設、警察署その他の精神障害者を保護するのに適当な場所に、保護することができる。

【5】同行状を所持しないためこれを示すことができない場合において、急速を要するときは、前項の規定にかかわらず、当該対象者に対し同行状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる。ただし、同行状はできる限り速やかに示さなければならない。

【6】同行状を執行する場合には、必要な限度において、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることができる。

第29条|出頭命令

裁判所は、第34条第1項前段若しくは第60条第1項前段の命令又は第37条第5項前段、第42条第1項第1号、第61条第1項第1号若しくは第62条第2項前段の決定により入院している者に対し、裁判所に出頭することを命ずることができる。

【2】裁判所は、前項に規定する者が裁判所に出頭するときは、検察官にその護送を嘱託するものとする。

【3】前項の護送をする場合において、護送される者が逃走し、又は自身を傷つけ、若しくは他人に害を及ぼすおそれがあると認めるときは、これを防止するため合理的に必要と判断される限度において、必要な措置を採ることができる。

【4】前条第2項及び第3項の規定は、第2項の護送について準用する。

第30条|付添人

対象者及び保護者は、弁護士を付添人に選任することができる。

【2】裁判所は、特別の事情があるときは、最高裁判所規則で定めるところにより、付添人の数を制限することができる。

【3】裁判所は、対象者に付添人がない場合であって、その精神障害の状態その他の事情を考慮し、必要があると認めるときは、職権で、弁護士である付添人を付することができる。

【4】前項の規定により裁判所が付すべき付添人は、最高裁判所規則で定めるところにより、選任するものとする。

【5】前項の規定により選任された付添人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。

第31条|審判期日

審判のため必要があると認めるときは、審判期日を開くことができる。

【2】審判期日における審判の指揮は、裁判官が行う。

【3】審判期日における審判は、公開しない。

【4】審判期日における審判においては、精神障害者の精神障害の状態に応じ、必要な配慮をしなければならない。

【5】裁判所は、検察官、指定医療機関(病院又は診療所に限る。)の管理者又はその指定する医師及び保護観察所の長又はその指定する社会復帰調整官に対し、審判期日に出席することを求めることができる。

【6】保護者(第23条の3の規定により保護者となる市町村長については、その指定する職員を含む。)及び付添人は、審判期日に出席することができる。

【7】審判期日には、対象者を呼び出し、又はその出頭を命じなければならない。

【8】対象者が審判期日に出席しないときは、審判を行うことができない。ただし、対象者が心身の障害のため、若しくは正当な理由がなく審判期日に出席しない場合、又は許可を受けないで退席し、若しくは秩序維持のために退席を命ぜられた場合において、付添人が出席しているときは、この限りでない。

【9】審判期日は、裁判所外においても開くことができる。

第32条|記録等の閲覧又は謄写

処遇事件の記録又は証拠物は、裁判所の許可を受けた場合を除き、閲覧又は謄写をすることができない。

【2】前項の規定にかかわらず、検察官、指定入院医療機関の管理者若しくはその指定する医師、保護観察所の長若しくはその指定する社会復帰調整官又は付添人は、次条第1項、第49条第1項若しくは第2項、第50条、第54条第1項若しくは第2項、第55条又は第59条第1項若しくは第2項の規定による申立てがあった後当該申立てに対する決定が確定するまでの間、処遇事件の記録又は証拠物を閲覧することができる。

第2節|入院又は通院

第33条|検察官による申立て

検察官は、被疑者が対象行為を行ったこと及び心神喪失者若しくは心神耗弱者であることを認めて公訴を提起しない処分をしたとき、又は第2条第2項第2号に規定する確定裁判があったときは、当該処分をされ、又は当該確定裁判を受けた対象者について、対象行為を行った際の精神障害を改善し、これに伴って同様の行為を行うことなく、社会に復帰することを促進するためにこの法律による医療を受けさせる必要が明らかにないと認める場合を除き、地方裁判所に対し、第42条第1項の決定をすることを申し立てなければならない。ただし、当該対象者について刑事事件若しくは少年の保護事件の処理又は外国人の退去強制に関する法令の規定による手続が行われている場合は、当該手続が終了するまで、申立てをしないことができる。

【2】前項本文の規定にかかわらず、検察官は、当該対象者が刑若しくは保護処分の執行のため刑務所、少年刑務所、拘置所若しくは少年院に収容されており引き続き収容されることとなるとき、又は新たに収容されるときは、同項の申立てをすることができない。当該対象者が外国人であって出国したときも、同様とする。

【3】検察官は、刑法第204条に規定する行為を行った対象者については、傷害が軽い場合であって、当該行為の内容、当該対象者による過去の他害行為の有無及び内容並びに当該対象者の現在の病状、性格及び生活環境を考慮し、その必要がないと認めるときは、第1項の申立てをしないことができる。ただし、他の対象行為をも行った者については、この限りでない。

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