戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の全文・条文

「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

目次

スポンサーリンク

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の全文・条文まとめ

戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法

第1条|この法律の趣旨

この法律は、戦傷病者等の妻に対する特別給付金の支給に関し必要な事項を規定するものとする。

第2条|定義

この法律において「戦傷病者等」とは、昭和12年7月7日以後に負傷し、又は疾病にかかり、これにより障害の状態となつたことを事由として、平成28年4月1日において次の各号に掲げる給付(以下「増加恩給等」という。)のうち年金たる給付を受けていた者及び同日において増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある者で、同日において当該給付に係る障害の程度が、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2及び第1号表ノ3に該当したものをいう。ただし、一時金たる給付を受けたことがある者であつて、当該給付を受けた日から平成28年3月31日までの間に、当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当したものを除く。

1 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号。以下「遺族援護法」という。)第2条第1項第1号に規定する者であつたことにより支給される恩給法第46条に規定する増加恩給若しくは同法第46条ノ2に規定する傷病賜金又は恩給法の一部を改正する法律(昭和28年法律第155号。以下「法律第155号」という。)附則第5条若しくは附則第22条に規定する増加恩給若しくは傷病年金

2 法律第155号附則第29条の2の規定の適用により支給される恩給法第46条に規定する増加恩給若しくは同法第46条ノ2に規定する傷病賜金又は法律第155号附則第22条に規定する増加恩給若しくは傷病年金

3 恩給法等の一部を改正する法律(昭和46年法律第81号)附則第13条の規定により支給される特例傷病恩給

4 遺族援護法第7条の規定により支給される障害年金又は障害一時金

5 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法(昭和25年法律第256号)第3条の規定により承継した義務に基づいて国家公務員共済組合連合会が支給する年金若しくは一時金たる給付又は旧陸軍共済組合、旧海軍共済組合若しくは旧財団法人共済協会が支給した一時金たる給付のうち、公務による障害を支給事由とするもの

6 旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法第7条の3第3項の規定により国家公務員共済組合連合会が支給する年金たる給付のうち、公務による障害を支給事由とするもの

7 遺族援護法第2条第1項第2号に規定する者で同法第3条第1項第2号に規定する在職期間内における負傷又は疾病により障害の状態となつたものに対し、国家公務員共済組合連合会が支給する年金若しくは一時金たる給付又は旧逓信共済組合その他政令で定める共済組合が支給した一時金たる給付のうち、公務による障害を支給事由とするもの

第3条|特別給付金の支給及び権利の裁定

平成28年4月1日において戦傷病者等の妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる者を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあつたと認められる者を除く。)であつて同日において日本の国籍を有していた者には、特別給付金を支給する。ただし、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

1 戦没者等の妻に対する特別給付金支給法(昭和38年法律第61号)第4条第1項に規定する国債(平成28年4月1日において支払期日の到来していないものがある場合に限る。)の交付を受けた者(受けることができる者を含む。)

2 禁錮以上の刑に処せられ、平成28年4月1日においてその刑の執行を終わらず、又は執行を受けることがなくなつていない者(刑の執行猶予の言渡しを受けた者で同日においてその言渡しを取り消されていないものを除く。)

【2】特別給付金を受ける権利の裁定は、これを受けようとする者の請求に基づいて厚生労働大臣が行う。

第4条|特別給付金の額及び記名国債の交付

特別給付金の額は、15万円(戦傷病者等で恩給法別表第1号表ノ3の第2款症から第5款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金の額は、7万5000円)とし、5年以内に償還すべき記名国債をもつて交付する。

【2】前項の規定により交付するため、政府は、必要な金額を限度として国債を発行することができる。

【3】前項の規定により発行する国債は、無利子とする。

【4】第2項の規定により発行する国債については、政令で定める場合を除くほか、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。

【5】前各項に定めるもののほか、第2項の規定によつて発行する国債に関し必要な事項で、都道府県知事が処理しなければならないものは政令で、その他のものは財務省令で定める。

第5条|特別給付金を受ける権利の受継

特別給付金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、死亡した者がその死亡前に特別給付金の請求をしていなかつたときは、死亡した者の相続人は、自己の名で、死亡した者の特別給付金を請求することができる。

【2】前項の場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その1人のした特別給付金の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした特別給付金を受ける権利の裁定は、全員に対してしたものとみなす。

【3】前条第1項に規定する国債の記名者が死亡した場合において、同順位の相続人が数人あるときは、その1人のした当該死亡した者の死亡前に支払うべきであつた同項に規定する国債の償還金の請求又は同項に規定する国債の記名変更の請求は、全員のためにその全額につきしたものとみなし、その1人に対してした同項に規定する国債の償還金の支払又は同項に規定する国債の記名変更は、全員に対してしたものとみなす。

第6条|時効

特別給付金を受ける権利は、3年間行なわないときは、時効によつて消滅する。

第7条|時効の中断

特別給付金に関する処分についての審査請求は、時効の中断については、裁判上の請求とみなす。

第8条|譲渡又は担保の禁止

特別給付金を受ける権利は、譲渡し、又は担保に供することができない。

第9条|差押えの禁止

特別給付金を受ける権利及び第4条第1項に規定する国債は、差し押えることができない。

第10条|非課税

租税その他の公課は、特別給付金を標準として、課することができない。

【2】特別給付金に関する書類及び第4条第1項に規定する国債を担保とする金銭の貸借に関する書類には、印紙税を課さない。

第11条

削除

第12条|都道府県が処理する事務

この法律に規定する厚生労働大臣の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第13条|政令及び厚生労働省令への委任

この法律に特別の規定がある場合を除くほか、特別給付金に係る請求の経由に関して必要な事項は政令で、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は厚生労働省令で定める。

附則

(施行期日)

【1】この法律は、公布の日から施行し、昭和41年4月1日から適用する。

(国債の発行の日)

【2】第4条第2項に規定する国債の発行の日は、平成28年10月1日とする。

(国債の償還金の支払の特例)

【3】第4条第1項に規定する国債の償還金については、当分の間、その消滅時効が完成した場合においても、その支払をすることができる。

附則

 (昭和42年7月14日法律第58号) 抄

第1条|施行期日

この法律中、第3条から第5条までの規定及び附則第7条の規定は、公布の日から、その他の規定は、昭和42年10月1日から施行する。

【2】次の各号に掲げる規定は、昭和42年4月1日から適用する。

1及び

2 略

3 この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(以下「特別給付金支給法」という。)第2条及び同法附則第2項

4 附則第7条第1項

第7条|特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置

この法律による特別給付金支給法第2条及び同法附則第2項並びに法律第108号附則第12条の規定の改正により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に関し、特別給付金支給法を適用する場合においては、同法第3条第1項第1号、第3号及び第4号中「昭和41年4月1日」とあるのは、「昭和42年4月1日」と読み替えるものとする。

【2】前項に規定する者に支給する特別給付金支給法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第3項の規定にかかわらず、昭和42年5月16日とする。

附則

 (昭和44年7月15日法律第61号) 抄

第1条|施行期日等

この法律は、昭和44年10月1日から施行する。

第9条|戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置

この法律による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項及び戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律附則第12条の規定の改正により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法を適用する場合においては、同法第3条第1項第1号、第3号及び第4号中「昭和41年4月1日」とあるのは、「昭和44年10月1日」とする。

【2】前項に規定する者に支給する戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第3項の規定にかかわらず、昭和44年10月1日とする。

附則

 (昭和45年4月21日法律第27号) 抄

第1条|施行期日等

この法律は、昭和45年10月1日から施行する。

第6条|戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の適用

この法律による遺族援護法第7条第1項の規定の改正により、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ3の第1款症から第4款症までに係る障害年金又は障害一時金を受けるに至つた軍人軍属であつた者又は準軍属であつた者(戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和44年法律第61号)による改正前の遺族援護法第2条第3項各号に掲げる者であつた者に限る。)は、この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条の規定の適用については、昭和38年4月1日において同条第1項第3号の給付を受けていた者又は受けたことがある者とみなす。

第7条|戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正等に伴う経過措置

この法律による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項の規定の改正又は前条の規定により特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者に関し、同法を適用する場合においては、同法第3条第1項第1号、第3号及び第4号中「昭和41年4月1日」とあるのは、「昭和45年10月1日」とする。

【2】前項に規定する者に交付する戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、同法附則第3項の規定にかかわらず、昭和45年10月1日とする。

附則

 (昭和46年4月30日法律第51号) 抄

第1条|施行期日等

この法律は、昭和46年10月1日から施行する。

第10条|戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置

この法律による戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項の規定の改正により同法第3条に規定する特別給付金を受ける権利を有することとなるべき者については、同条第1項第1号、第3号及び第4号中「昭和41年4月1日」とあるのは、「昭和46年10月1日」とする。

【2】この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項及び前項の規定により特別給付金を受ける権利を有するに至つた者に交付する同法第4条第2項に規定する国債の発行の日は、昭和46年10月1日とする。

附則

 (昭和46年12月31日法律第130号) 抄

(施行期日)

【1】この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の効力発生の日から施行する。

附則

 (昭和47年5月29日法律第39号) 抄

第1条|施行期日等

この法律は、昭和47年10月1日から施行する。

附則

 (昭和48年7月24日法律第64号) 抄

第1条|施行期日等

この法律は、昭和48年10月1日から施行する。

附則

 (昭和49年5月20日法律第51号) 抄

【1】この法律は、昭和49年9月1日から施行する。ただし、第2条中未帰還者留守家族等援護法第16条第1項の改正規定、第5条中戦傷病者特別援護法第18条第2項及び第19条第1項の改正規定並びに附則第4項の規定は公布の日から、第4条、第6条及び第7条の規定は同年10月1日から施行する。

附則

 (昭和49年6月27日法律第100号)

この法律は、公布の日から施行する。

附則

 (昭和50年3月31日法律第10号) 抄

(施行期日)

【1】この法律は、昭和50年8月1日から施行する。

附則

 (昭和51年5月18日法律第22号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、昭和51年7月1日から施行する。ただし、第5条、第7条、附則第5条及び附則第6条の規定は、同年10月1日から施行する。

第5条|戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置

この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(以下「旧法」という。)の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金については、なお従前の例による。

【2】この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(以下「新法」という。)第3条第1項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

【3】旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者については、当該特別給付金を新法第3条第1項の特別給付金とみなして、同条第2項の規定を適用する。この場合において、同項中「10年を経過した日」とあるのは「10年を経過した日(その日が昭和51年10月1日前であるときは、同日)」とする。

第6条|特別給付金の支給の特例

新法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば、新法第3条第1項の特別給付金の支給を受けることができることとなる者には、同条第2項の特別給付金を支給する。

附則

 (昭和52年5月24日法律第45号) 抄

第1条|施行期日等

この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1 第1条、第4条、第6条、第9条、第11条及び附則第6条の規定 公布の日

第6条|第9条の規定の施行に伴う経過措置

第9条の規定による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法附則第3項の規定は、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第22号)第7条の規定による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第4条第1項の規定により交付された国債の償還金の支払についても、適用する。

附則

 (昭和54年5月8日法律第29号) 抄

第1条|施行期日等

この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1及び

2 略

3 第3条、第7条、第9条、第10条、次条、附則第5条及び附則第6条の規定 昭和54年10月1日

第5条|戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置

この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(以下「旧法」という。)の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金については、なお従前の例による。

【2】この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第22号。以下「法律第22号」という。)附則第5条第2項に規定する者及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者には、支給しない。

【3】法律第22号附則第5条第3項の規定の適用については、旧法第3条の規定は、なおその効力を有する。

【4】前項の規定によりなおその効力を有することとされた旧法第3条第2項の特別給付金に係る第4条第2項に規定する国債の発行の日は、当該特別給付金を受ける権利を取得する日とする。

附則

 (昭和56年4月25日法律第26号) 抄

【1】この法律の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

1から3まで 略

4 第4条、第9条、第10条及び附則第3項の規定 昭和56年10月1日

附則

 (昭和57年7月16日法律第66号)

この法律は、昭和57年10月1日から施行する。

附則

 (昭和57年8月10日法律第73号) 抄

第1条|施行期日等

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第4条から第6条までの規定は、昭和57年10月1日から施行する。

附則

 (昭和58年12月3日法律第82号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、昭和59年4月1日から施行する。

附則

 (昭和59年8月14日法律第73号) 抄

第1条|施行期日等

この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第5条及び附則第7条の規定は、昭和59年10月1日から施行する。

第7条|戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置

この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金については、なお従前の例による。

【2】この法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第1項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和54年法律第29号)附則第5条第2項に規定する者には、支給しない。

附則

 (昭和59年12月25日法律第87号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、昭和60年4月1日から施行する。

第28条|政令への委任

附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則

 (昭和61年5月20日法律第53号) 抄

第1条|施行期日

この法律は、昭和61年7月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1 第4条、第5条及び附則第3条から附則第5条までの規定 昭和61年10月1日

第3条|戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法の一部改正に伴う経過措置

この法律による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(以下「旧法」という。)の規定により支給し、又は支給すべきであつた特別給付金(旧法附則第5項又は第8項に規定する者であつて、第3項の規定によりこの法律による改正後の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法(以下「新法」という。)第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得したものに係るものを除く。)については、なお従前の例による。

【2】新法第3条第1項の特別給付金は、同項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者には、支給しない。

1 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和54年法律第29号。以下「法律第29号」という。)附則第5条第2項に規定する者

2 戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和59年法律第73号。以下「法律第73号」という。)による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金又は旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者

【3】法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条に規定する戦傷病者等が、昭和61年10月1日において、新法第2条各号に掲げる給付(以下「増加恩給等」という。)のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等(当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。)の当該給付に係る障害の程度が恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2及び第1号表ノ3に該当しているときは、前項の規定にかかわらず、昭和61年10月1日において当該戦傷病者等の妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつたと認められる者を含み、離婚の届出をしていないが、事実上離婚したと同様の事情にあつたと認められる者を除く。以下この項及び次項において同じ。)であつて、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等の妻であつたことにより法律第73号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法による特別給付金を受ける権利を取得した者(同法附則第5項又は第8項に規定する者以外の者にあつては、同法による特別給付金及び旧法による特別給付金を受ける権利を取得した者)に限る。

【4】戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第22号。以下「法律第22号」という。)による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条第1項に規定する戦傷病者等又は法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第2条中「昭和12年7月7日」とあるのを「昭和6年9月18日」と読み替えて同条の規定を適用するものとしたならば同条に規定する戦傷病者等となる者が、昭和61年10月1日において、増加恩給等のうち年金たる給付を受けているとき、又は増加恩給等のうち一時金たる給付を受けたことがある当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者(当該給付を受けた日以後に当該給付に係る法令に基づく年金たる給付で公務による障害を支給事由とするものを受ける権利を失うべき事由に該当した者を除く。)の当該給付に係る障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2及び第1号表ノ3に該当しているときは、第2項の規定にかかわらず、昭和61年10月1日において当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であつて、同日において日本の国籍を有しているものには、新法第3条第1項の特別給付金を支給する。ただし、当該戦傷病者等又は戦傷病者等となる者の妻であつたことにより、法律第22号附則第5条第3項又は附則第6条の規定により法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第2項の特別給付金を受ける権利を取得した者に限る。

【5】前項の規定により新法第3条第1項の特別給付金を受ける権利を取得した者に支給する特別給付金の額は、新法第4条第1項の規定にかかわらず、その者が法律第29号による改正前の戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法第3条第2項の特別給付金を受ける権利を取得した日の区分に応じ、それぞれ次の表の下欄に定める額(前項に規定する戦傷病者等又は戦傷病者等となる者で恩給法別表第1号表ノ3の第2款症から第5款症までに該当する程度の障害を有するものに係る特別給付金については、その額の2分の1に相当する額)とする。

昭和51年10月1日

60万円

昭和52年7月14日

57万円

昭和54年10月1日

51万円

タイトルとURLをコピーしました