戸籍法施行規則の全文・条文

「戸籍法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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戸籍法施行規則の全文・条文まとめ

戸籍法施行規則

戸籍法施行規則を、次のように定める。

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第1章|戸籍簿

第1条

戸籍用紙は、日本工業規格B列4番の丈夫な用紙を用い、附録第1号様式によつて、これを調製しなければならない。但し、美濃判の丈夫な用紙を用いることを妨げない。

第2条

戸籍が数葉に渉るときは、市町村長は、職印で毎葉のつづり目に契印をし、かつ、その毎葉に丁数を記入しなければならない。

○【2】戸籍用紙の一部分を用い尽したときは、掛紙をすることができる。この場合には、市町村長は、職印で掛紙と本紙とに契印をしなければならない。

第3条

戸籍は、市町村長が定める区域ごとに、本籍を表示する地番号若しくは街区符号の番号の順序又はその区域内に本籍を有する者の戸籍の筆頭に記載した者の氏の(あ)(い)(う)(え)(お)の順序に従つてつづるものとする。

第4条

戸籍簿には、附録第2号様式による表紙をつけなければならない。

○【2】戸籍簿は、これを分冊することができる。この場合には、その表紙に番号を記載し、地区によつて分冊したときは、その地区の名称をも記載しなければならない。

第5条

除籍簿は、年ごとにこれを別冊とし、丁数を記入し、その表紙に「平成何年除籍簿」と記載しなければならない。

○【2】前条第2項の規定は、各年度の除籍簿にこれを準用する。

○【3】市町村長は、相当と認めるときは、数年度の除籍簿を1括してつづることができる。この場合には、更に表紙をつけ、「自平成何年至平成何年除籍簿」と記載しなければならない。

○【4】除籍簿の保存期間は、当該年度の翌年から150年とする。

第6条

市町村長は、附録第3号様式によつて、戸籍簿及び除籍簿について各別に見出帳を調製し、これに戸籍の筆頭に記載した者の氏の(い)(ろ)(は)順又は(あ)(い)(う)(え)(お)順に従い、その者の氏名、本籍その他の事項を記載しなければならない。

○【2】市町村長は、相当と認めるときは、附録第4号様式による見出票に前項の事項を記載し、これを同項に規定する順序に整序して、見出帳に代えることができる。

第7条

戸籍簿又は除籍簿は、事変を避けるためでなければ、市役所又は町村役場の外にこれを持ち出すことができない。

○【2】戸籍簿又は除籍簿を市役所又は町村役場の外に持ち出したときは、市町村長は、遅滞なくその旨を管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局に報告しなければならない。

第8条

戸籍簿及び除籍簿は、施錠のある耐火性の書箱又は倉庫に蔵めてその保存を厳重にしなければならない。

第9条

戸籍簿又は除籍簿の全部又は一部が滅失したときは、市町村長は、遅滞なく、その事由、年月日、帳簿の名称、冊数その他必要な事項を記載した書面により、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局に報告しなければならない。

○【2】管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が前項の報告を受けたときは、必要な調査をした後、その再製又は補完の方法を具し、これを法務大臣に具申しなければならない。

○【3】戸籍簿又は除籍簿の全部又は一部が滅失するおそれがあるときは、前2項の例に準じて報告及び具申をしなければならない。

第10条

戸籍法第11条の2(第12条第2項において準用する場合を含む。)の申出があつたときは、前条第1項及び第2項の例に準じて報告及び具申をしなければならない。

第10条の2 戸籍法第11条(第12条第2項において準用する場合を含む。)の規定により再製された戸籍又は除かれた戸籍の原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から1年とする。

○【2】戸籍法第11条の2第1項(第12条第2項において準用する場合を含む。)の規定により再製された戸籍又は除かれた戸籍の原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から150年とする。

○【3】戸籍法第11条の2第2項(第12条第2項において準用する場合を含む。)の規定により再製された戸籍又は除かれた戸籍の原戸籍の保存期間は、当該年度の翌年から1年とする。

第11条

戸籍法第10条第3項(同法第10条の2第6項、第12条の2及び第48条第3項において準用する場合を含む。)の法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

1 郵便

2 民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便

第11条の2 戸籍法第10条の3第1項の法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

1 戸籍法第10条第1項、第10条の2第1項又は第2項の請求をする場合には、道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条第1項に規定する運転免許証、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号に規定する旅券、同法第19条の3に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書、別表第1に掲げる国若しくは地方公共団体の機関が発行した免許証、許可証若しくは資格証明書等、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード又は国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真を貼り付けたもののうち、いずれか1以上の書類を提示する方法

2 戸籍法第10条第1項又は第10条の2第1項の請求をする場合において、前号に掲げる書類を提示することができないときは、イに掲げる書類のいずれか1以上の書類及びロに掲げる書類のいずれか1以上の書類を提示する方法(ロに掲げる書類を提示することができない場合にあつては、イに掲げる書類のいずれか2以上の書類を提示する方法)

イ 国民健康保険、健康保険、船員保険若しくは介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金手帳、国民年金、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金若しくは恩給の証書、戸籍謄本等の交付を請求する書面に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書又はその他市町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

ロ 学生証、法人が発行した身分証明書(国若しくは地方公共団体の機関が発行したものを除く。)若しくは国若しくは地方公共団体の機関が発行した資格証明書(第1号に掲げる書類を除く。)で、写真をはり付けたもの又はその他市町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

3 戸籍法第10条第1項又は第10条の2第1項の請求をする場合において、前2号の方法によることができないときは、当該請求を受けた市町村長の管理に係る現に請求の任に当たつている者の戸籍の記載事項について当該市町村長の求めに応じて説明する方法その他の市町村長が現に請求の任に当たつている者を特定するために適当と認める方法

4 戸籍法第10条の2第3項から第5項までの請求をする場合には、第1号に掲げる書類又は弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士若しくは行政書士(以下「弁護士等」という。)若しくは弁護士等の事務を補助する者であることを証する書類で写真をはり付けたものを提示し、弁護士等の所属する会が発行した戸籍謄本等の交付を請求する書面(以下「統1請求書」という。)に当該弁護士等の職印が押されたものによつて請求する方法

5 戸籍法第10条第3項(同法第10条の2第6項において準用する場合を含む。)の規定に基づき戸籍謄本等の送付の請求をする場合には、次に掲げる方法

イ 戸籍法第10条第1項又は第10条の2第1項の請求をする場合には、第1号若しくは第2号イに掲げる書類のいずれか1以上の写しを送付し、当該書類の写しに記載された現住所を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法、戸籍の附票の写し若しくは住民票の写しを送付し、これらの写しに記載された現住所を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法又は当該請求を受けた市町村長の管理に係る現に請求の任に当たつている者の戸籍の附票若しくは住民票に記載された現住所を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法。ただし、請求者が法人である場合には、次に掲げる方法によるものとする。

(1) 法人の代表者又は支配人が現に請求の任に当たつているときは、第1号若しくは第2号イに掲げる書類のいずれか1以上の写しを送付し、法人の代表者若しくは支配人の資格を証する書面に記載された当該法人の本店若しくは支店(現に請求の任に当たつている者が支配人であるときは、支店に限る。)の所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法

(2) 法人の従業員が現に請求の任に当たつているときは、第1号若しくは第2号イに掲げる書類のいずれか1以上の写し及びその所属する法人の営業所若しくは事務所等の所在地を確認することができる書類を送付し、当該所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法

ロ 戸籍法第10条の2第2項の請求をする場合には、当該請求をする国又は地方公共団体の機関の事務所の所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法

ハ 戸籍法第10条の2第3項から第5項までの請求をする場合には、第1号に掲げる書類又は弁護士等であることを証する書類の写し及び統1請求書に弁護士等の職印が押されたものを送付し、当該弁護士等の事務所の所在地を戸籍謄本等を送付すべき場所に指定する方法。ただし、弁護士等の所属する会が会員の氏名及び事務所の所在地を容易に確認することができる方法により公表しているときは、第1号に掲げる書類及び弁護士等であることを証する書類の写しの送付は、要しない。

第11条の3 戸籍法第10条の3第1項の法務省令で定める事項は、氏名及び住所又は生年月日とする。ただし、次の各号の請求をする場合には、それぞれ当該各号に定める事項とする。

1 戸籍法第10条の2第2項の請求 氏名及び所属機関、住所又は生年月日

2 戸籍法第10条の2第3項から第5項までの請求 氏名及び住所、生年月日又は請求者の事務所の所在地

第11条の4 戸籍法第10条の3第2項の法務省令で定める方法は、委任状、法人の代表者又は支配人の資格を証する書面その他の現に請求の任に当たつている者に戸籍謄本等の交付の請求をする権限が付与されていることを証する書面を提供する方法とする。

○【2】前項に掲げる書面で官庁又は公署の作成したものは、その作成後3月以内のものに限る。

第11条の5 戸籍謄本等(戸籍法第120条第1項の書面を含む。)の交付の請求(以下この条において「交付請求」という。)をした者は、当該交付請求の際に提出した書面の原本の還付を請求することができる。ただし、当該交付請求のためにのみ作成された委任状その他の書面については、この限りでない。

○【2】前項本文の規定による原本の還付の請求(以下この条において「原本還付請求」という。)をする者は、原本と相違ない旨を記載した謄本を提出しなければならない。

○【3】市町村長は、原本還付請求があつた場合には、交付請求に係る審査の完了後、当該原本還付請求に係る書面の原本を還付しなければならない。この場合には、前項の謄本と当該原本還付請求に係る書面の原本を照合し、これらの内容が同1であることを確認した上、同項の謄本に原本還付の旨を記載しなければならない。

○【4】前項前段の規定にかかわらず、市町村長は、偽造された書面その他の不正な交付請求のために用いられた疑いがある書面については、これを還付することができない。

○【5】第3項の規定による原本の還付は、その請求をした者の申出により、原本を送付する方法によることができる。

第11条の6 戸籍法第12条の2において除籍謄本等の交付の請求について準用する同法第10条の3第1項に規定する法務省令で定める方法及び事項については第11条の2及び第11条の3の規定を、同法第12条の2において除籍謄本等の交付の請求について準用する同法第10条の3第2項に規定する法務省令で定める方法については第11条の4の規定を、除籍謄本等の交付の請求の際に提出した書面の原本の還付については前条の規定を準用する。

第12条

戸籍又は除かれた戸籍の謄本又は抄本は、原本と同一の様式によつてこれを作らなければならない。

○【2】謄本又は抄本には、市町村長が、その記載に接続して、附録第15号書式による附記をし、且つ、これに職氏名を記し、職印をおさなければならない。

○【3】謄本又は抄本が数葉にわたるときは、市町村長は、毎葉に職印による契印をし又は加除を防止するため必要なその他の措置をしなければならない。

○【4】謄本又は抄本に掛紙をした場合には、市町村長は、職印で接ぎ目に契印をしなければならない。

第13条

削除

第14条

戸籍又は除かれた戸籍に記載した事項に関する証明書その他法令の規定によつて交付すべき戸籍又は除かれた戸籍に関する証明書は、附録第17号書式によつて、これを作らなければならない。但し、市町村長は、証明を求める事項を記載した書面又はその符せんに証明の趣旨及び年月日を記載し、且つ、これに職氏名を記し、職印をおして、これを以て証明書に代えることができる。

○【2】符せんによつて前項に規定する証明をする場合には、市町村長は、職印で接ぎ目に契印をしなければならない。

第15条

次に掲げる場合には、市町村長は、1箇月ごとに、遅滞なく戸籍又は除かれた戸籍の副本をその目録とともに、管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局に送付しなければならない。

1 あらたに戸籍を編製したとき。

2 戸籍編製の日から25年を経過したとき。

3 戸籍の全部を消除したとき。

○【2】管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局は、前項の規定にかかわらず、いつでも戸籍又は除かれた戸籍の副本を送付させることができる。

第16条

戸籍又は除かれた戸籍の副本を送付するには、その目録に発送の年月日及び発送者の職名を記載しなければならない。

第17条

削除

第18条

管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第15条の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、市町村の区別に従い、これを目録とともにつづり、戸籍簿又は除籍簿の副本として保存しなければならない。

○【2】第5条の規定は、前項に規定する帳簿にこれを準用する。

○【3】管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が第1項に規定する帳簿で、前項において準用する第5条第4項に規定する保存期間を満了したものを廃棄するときは、あらかじめ、法務局又は地方法務局の長がその旨の決定をしなければならない。

○【4】管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局は、帳簿に第1項に規定する帳簿の保存状況を記載するものとする。

第19条

管轄法務局若しくは地方法務局又はその支局が、第15条第1項第2号、第3号及び第2項の規定によつて、戸籍又は除かれた戸籍の副本の送付を受けたときは、前に送付を受けた戸籍の副本は、前条第2項で準用する第5条第4項の規定にかかわらず、これを廃棄することができる。

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第2章|戸籍の記載手続

第20条

市町村長は、届書、申請書その他の書類を受理し、又はその送付を受けたときは、その書類に受附の番号及び年月日を記載しなければならない。

○【2】市町村長が、戸籍法第24条第2項(第44条第3項及び第45条において準用する場合を含む。)の規定によつて、管轄法務局又は地方法務局の長の許可を得て、戸籍の訂正又は記載をするときは、前項に掲げる事項は、許可書にこれを記載しなければならない。

第21条

市町村長は、附録第5号様式によつて毎年受附帳を調製し、これにその年度内に受理し又は送付を受けた事件について受附の順序に従い、次の事項を記載しなければならない。但し、第3号、第6号及び第7号の事項は、受理した事件についてのみ記載すれば足りる。

1 件名

2 届出事件の本人の氏名及び本籍又は国籍

3 届出人が事件本人以外の者であるときは、届出人の資格及び氏名

4 受附の番号及び年月日

5 受理し又は送付を受けたことの別

6 出生の届出については、出生の年月日

7 死亡又は失踪の届出については、死亡の年月日時分又は死亡とみなされる年月日

8 第79条の2第2項の規定による届出等であるときは、その旨

○【2】市町村長は、相当と認めるときは、前項の受附帳は、本籍人に関するもの及び非本籍人に関するものを各別に調製することができる。

○【3】受附帳の保存期間は、当該年度の翌年から150年とする。

第22条

受附番号は、毎年これを更新しなければならない。

第23条

事件の種類は、戸籍法第4章|第2節乃至第16節に掲げる事件の区別に従い、これを定めなければならない。

○【2】届出の追完及び戸籍の訂正については、前項の規定にかかわらず、1の種目と定めなければならない。

第24条

本籍地の市町村長は、第20条及び第21条第1項の手続をした後に、遅滞なく戸籍の記載をしなければならない。

第25条

本籍が1の市町村から他の市町村に転属する場合には、届出又は申請を受理した市町村長は、戸籍の記載をした後に、遅滞なく届書又は申請書の1通を他の市町村長に送付しなければならない。

第26条

前条の場合を除く外、他の市町村長が戸籍の記載をすべき必要がある場合には、届出又は申請を受理した市町村長は、遅滞なく届書又は申請書の1通を他の市町村長に送付しなければならない。

第27条

本籍が明かでない者又は本籍がない者について、届出を受理した後に、その者の本籍が明かになつた旨又はその者が本籍を有するに至つた旨の届出があつた場合には、前2条の規定は、その届書及び前に受理した届書にこれを適用する。

第28条

前3条の規定は、届書又は申請書でない書面によつて戸籍の記載をすべき場合にこれを準用する。この場合には、市町村長は、その受理した書面の謄本を作つて、これを送付しなければならない。

第29条

第16条の規定は、届書、申請書その他の書類又はその謄本を送付する場合にこれを準用する。

第30条

戸籍法第13条第8号の事項は、次に掲げるものとする。

1 戸籍法第13条第1号から第7号までに掲げる事項のほか、身分に関する事項

2 届出又は申請の受附の年月日並びに事件の本人でない者が届出又は申請をした場合には、届出人又は申請人の資格及び氏名(父又は母が届出人又は申請人であるときは、氏名を除く。)

3 報告の受附の年月日及び報告者の職名

4 請求、嘱託又は証書若しくは航海日誌の謄本の受附の年月日

5 他の市町村長又は官庁からその受理した届書、申請書その他の書類の送付を受けた場合には、その受附の年月日及びその書類を受理した者の職名

6 戸籍の記載を命ずる裁判確定の年月日

第31条

戸籍の記載をするには、略字又は符号を用いず、字画を明かにしなければならない。

○【2】年月日を記載するには、壱、弐、参、拾の文字を用いなければならない。

○【3】戸籍に記載した文字は、改変してはならない。

○【4】市町村長は、戸籍の記載をするに当たつて文字の訂正、追加又は削除をしたときは、その字数を欄外に記載し、これに認印を押し、かつ、削除された文字をなお明らかに読むことができるようにしておかなければならない。

第32条

戸籍の記載をするごとに、市町村長は、その文の末尾に認印をおさなければならない。

○【2】市町村長の職務を代理する者が、戸籍の記載をするときは、その文の末尾に代理資格を記載して、認印をおさなければならない。

第33条

戸籍の記載は、附録第6号のひな形に定めた相当欄にこれをしなければならない。

○【2】事項欄の記載は、附録第7号記載例に従い、事件ごとに行を更めてこれをしなければならない。

第34条

左に掲げる事項は、戸籍事項欄にこれを記載しなければならない。

1 新戸籍の編製に関する事項

2 氏の変更に関する事項

3 転籍に関する事項

4 戸籍の全部の消除に関する事項

5 戸籍の全部に係る訂正に関する事項

6 戸籍の再製又は改製に関する事項

第35条

次の各号に掲げる事項は、当該各号に規定する者の身分事項欄にこれを記載しなければならない。

1 出生に関する事項については、子

2 認知に関する事項については、父及び子

3 養子縁組(特別養子縁組を除く。)又はその離縁に関する事項については、養親及び養子

3の

2 特別養子縁組又はその離縁に関する事項については、養子、養子が日本人でない者(以下「外国人」という。)であるときは、養親

3の

3 戸籍法第73条の2(第69条の2において準用する場合を含む。)に規定する離縁の際に称していた氏を称することに関する事項については、その氏を称した者

4 婚姻又は離婚に関する事項については、夫及び妻

4の

2 戸籍法第77条の2(第75条の2において準用する場合を含む。)に規定する離婚の際に称していた氏を称することに関する事項については、その氏を称した者

5 親権又は未成年者の後見に関する事項については、未成年者

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