指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の全文・条文

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指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令の全文・条文まとめ

指定定期検査機関、指定検定機関、指定計量証明検査機関及び特定計量証明認定機関の指定等に関する省令

計量法(平成4年法律第51号)第3章|第5節、第5章|第5節及び第6章|第2節の規定に基づき、指定定期検査機関、指定検定機関及び指定計量証明検査機関の指定等に関する省令を次のように定める。

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第1章|指定定期検査機関

第1条|指定の申請

計量法(平成4年法律第51号。以下「法」という。)第26条の規定により指定の申請をしようとする者は、様式第1による申請書に次に掲げる書類を添えて、定期検査を行おうとする場所を管轄する都道府県知事(その場所が特定市町村の区域にある場合にあっては、特定市町村の長)に提出しなければならない。

1 定款及び登記事項証明書

2 申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における財産目録及び貸借対照表

3 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書(定期検査の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの)

4 次に掲げる事項を記載した書面

イ 役員又は事業主の氏名及び履歴、第2条の2に規定する構成員(以下この号において単に「構成員」という。)のうち主たる者の氏名(構成員が法人である場合には、その法人の名称)並びに構成員の構成割合

ロ 定期検査の業務を行う特定計量器の種類

ハ 定期検査の業務を行う地域

ニ 1年間に定期検査を行うことができる特定計量器の数

ホ 定期検査に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別

ヘ 定期検査を実施する者の資格及び数

ト 定期検査以外の業務を行っている場合にあっては、その業務の種類及び概要

チ 手数料の額

5 申請者が法第27条各号の規定に該当しないことを説明した書面

6 申請者が第2条の3各号の規定に適合することを説明した書類

第2条|指定の基準

法第28条第1号の経済産業省令で定める器具、機械又は装置は、別表第1の特定計量器の欄に掲げる特定計量器(質量計及び皮革面積計に限る。次項において同じ。)ごとに同表の検査設備の欄に掲げるものであって、前条第4号ロの特定計量器の定期検査を適確に遂行するに足りるものとする。

【2】法第28条第2号の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者及び同号の経済産業省令で定める数は、別表第1の特定計量器の欄に掲げる特定計量器ごとにそれぞれ同表の定期検査又は計量証明検査を実施する者の欄に掲げるとおりとする。

第2条の2|指定定期検査機関の構成員

法第28条第3号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

1 一般社団法人 社員

2 会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項の持分会社 社員

3 会社法第2条第1号の株式会社 株主

4 中小企業等協同組合法

第3条第1項の農業協同組合|昭和24年法律第181号)第3条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法(昭和22年法律第132号

組合員

5 中小企業等協同組合法第3条の協同組合連合会及び農業協同組合法第3条第1項の農業協同組合連合会 直接又は間接にこれらを構成する者

6 その他の法人 当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの

第2条の3|指定の基準

法第28条第4号の経済産業省令で定める基準は、定期検査の実施に係る組織、定期検査の方法、手数料の算定の方法その他の定期検査の業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。

1 特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。

2 定期検査を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないこと。

3 前各号に掲げるもののほか、定期検査の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。

第2条の4|指定の更新の手続

法第28条の2の規定により、指定定期検査機関が指定の更新を受けようとする場合は、第1条から前条までの規定を準用する。この場合において第1条中「様式第1」とあるのは「様式第1の2」と読み替えるものとする。

第3条|業務規程

指定定期検査機関は、法第30条第1項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、様式第2による申請書に業務規程を添えて、当該指定に係る都道府県知事(以下この章|において「委任都道府県知事」という。)又は当該指定に係る特定市町村の長(以下この章|において「委任特定市町村の長」という。)に提出しなければならない。

【2】法第30条第2項の業務規程で定めるべき事項は、次に掲げるとおりとする。

1 定期検査の業務を行う時間及び休日に関する事項

2 定期検査の業務を行う特定計量器の種類

3 定期検査を行う場所に関する事項

4 定期検査に関する証明書の発行に関する事項

5 定期検査を実施する者の選任及び解任に関する事項

6 定期検査を実施する者の配置に関する事項

7 定期検査に使用する検査設備の管理に関する事項

8 定期検査済証印の管理に関する事項

9 定期検査の未受検者に対する受検促進に関する事項

10 手数料の収納の方法に関する事項

11 前各号に掲げるもののほか、定期検査の業務に関し必要な事項

【3】指定定期検査機関は、法第30条第1項後段の規定により業務規程の変更の認可を受けようとするときは、様式第3による申請書を委任都道府県知事又は委任特定市町村の長に提出しなければならない。

第4条|帳簿

法第31条の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

1 定期検査を受けなければならないと見込まれる者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

2 前号に掲げる者の使用する特定計量器の種類、名称及び性能の概要

3 定期検査を行った年月日

4 定期検査を実施した者の氏名

5 定期検査の成績及び合格又は不合格の別(合格しなかった特定計量器については、その理由及び製造番号)

6 第1号に掲げる者のうち、定期検査を受けなかった者のその理由

【2】指定定期検査機関は、定期検査を行ったときは、遅滞なく、当該定期検査を行った区域ごとに、前項に掲げる事項を特定計量器の種類ごとに区分して、帳簿に記載しなければならない。

【3】指定定期検査機関は、前項の帳簿を次回の定期検査が終了するまでの間、保存しなければならない。

第4条の2|電磁的方法による保存

前条第1項各号に掲げる事項が、電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。以下同じ。)により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして保存されるときは、当該記録の保存をもって法第31条に規定する当該事項が記載された帳簿の保存に代えることができる。

【2】前項の規定による保存をする場合には、経済産業大臣が定める基準を確保するよう努めなければならない。

第5条|業務の休廃止

指定定期検査機関は、法第32条の規定により定期検査の業務の全部若しくは一部を休止し、又は廃止の届出をするときは、全部若しくは一部を休止し、又は廃止しようとする日の3月前までに、様式第4による届出書を委任都道府県知事又は委任特定市町村の長に提出しなければならない。

第6条

削除

第7条

削除

第8条|業務の引継ぎ

法第39条第2項の経済産業省令で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

1 指定定期検査機関は、定期検査の業務を引き継ぐ旨を記載した書面を、委任都道府県知事又は委任特定市町村の長に提出しなければならない。

2 指定定期検査機関は、定期検査の業務に関する帳簿及び書類を、委任都道府県知事又は委任特定市町村の長に引き渡さなければならない。

3 指定定期検査機関は、その他委任都道府県知事又は委任特定市町村の長が必要と認める事項に関し引き継がなければならない。

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第2章|指定検定機関

第9条|指定の申請

法第106条第1項の規定により指定の申請をしようとする者は、様式第1による申請書に次に掲げる書類を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

1 定款及び登記事項証明書

2 申請の日を含む事業年度の直前の事業年度の最終日における財産目録及び貸借対照表

3 申請の日を含む事業年度及び翌事業年度における事業計画書及び収支予算書(検定の業務に係る事項と他の業務に係る事項とを区分したもの)

4 次に掲げる事項を記載した書面

イ 役員又は事業主の氏名及び履歴、第10条の2に規定する構成員(以下この号において単に「構成員」という。)のうち主たる者の氏名(構成員が法人である場合には、その法人の名称)並びに構成員の構成割合

ロ 検定(変成器付電気計器検査、法第78条第1項(法第81条第2項及び法第89条第3項において準用する場合を含む。)の試験(以下「型式承認試験」という。)及び法第93条第1項の調査を含む。以下この章|において同じ。)の業務を行う特定計量器の種類

ハ 1年間に検定を行うことができる特定計量器の数

ニ 検定に用いる器具、機械又は装置の数、性能、所在の場所及びその所有又は借入れの別

ホ 検定を実施する者の資格及び数

ヘ 検定を実施する者のうち、その業務を統括し、かつ、当該業務に関する指導及び教育訓練についての権限及び責任を有する者(トにおいて「検定管理責任者」という。)の氏名

ト 次項の規定により業務の範囲を限って検定を行う場合にあっては、検定管理責任者が申請の日から起算して過去2年以内に国立研究開発法人産業技術総合研究所(以下「研究所」という。)が実施する指定検定機関の検定に関する講習を修了した旨及び修了年月日

チ 検定以外の業務を行っている場合にあっては、その業務の種類及び概要

リ 手数料の額

5 申請者が法第106条第3項において準用する法第27条各号の規定に該当しないことを説明した書面

6 申請者が第10条の3各号の規定に適合することを説明した書類

【2】経済産業大臣は、前項の申請を受けた場合には、検定を行おうとする者の能力又は申請により、当該者が行うことができる検定の種類を、変成器付電気計器検査、法第78条第1項(法第81条第2項及び法第89条第3項において準用する場合を含む。)の試験及び法第93条第1項の調査以外のものに限ることができる。この場合において、経済産業大臣は、検定を行おうとする者の能力又は申請により、別表第2の中欄に掲げる事項について同表の下欄に掲げるところにより、さらにその業務の範囲を限ることができる。

第10条|指定の基準

法第106条第3項において準用する法第28条第1号の経済産業省令で定める器具、機械又は装置は、別表第3(前条第2項の規定により業務の範囲を限って検定を行う場合にあっては、別表第4。この項及び次項において同じ。)の指定の区分の欄に掲げる特定計量器ごとに別表第3の検定設備の欄に掲げるものであって、前条第1項第4号ロの特定計量器の検定を適確に遂行するに足りるものとする。

【2】法第106条第3項において準用する法第28条第2号の経済産業省令で定める条件に適合する知識経験を有する者及び同号の経済産業省令で定める数は、別表第3の指定の区分の欄に掲げる特定計量器ごとにそれぞれ同表の検定を実施する者の欄に掲げるとおりとする。

第10条の2|指定検定機関の構成員

法第106条第3項において準用する法第28条第3号の法人の種類に応じて経済産業省令で定める構成員は、次の各号に掲げる法人の種類ごとに、それぞれ当該各号に掲げるものとする。

1 一般社団法人 社員

2 会社法第575条第1項の持分会社 社員

3 会社法第2条第1号の株式会社 株主

4 中小企業等協同組合法第3条の事業協同組合、事業協同小組合及び企業組合並びに農業協同組合法第3条第1項の農業協同組合 組合員

5 中小企業等協同組合法第3条の協同組合連合会及び農業協同組合法第3条第1項の農業協同組合連合会 直接又は間接にこれらを構成する者

6 その他の法人 当該法人の種類に応じて前各号に掲げる者に類するもの

第10条の3|指定の基準

法第106条第3項において準用する法第28条第4号の経済産業省令で定める基準は、検定の実施に係る組織、検定の方法、手数料の算定の方法その他の検定の業務を遂行するための体制が次の各号に適合するよう整備されていることとする。

1 特定の者を不当に差別的に取り扱うものでないこと。

2 検定を受ける者との取引関係その他の利害関係の影響を受けないものとして次に掲げる要件の全てを満たしていること。

イ 指定検定機関の申請者が株式会社である場合にあっては、検定を受ける者がその親法人(会社法(平成17年法律第86号)第879条第1項に規定する親法人をいう。)でないこと。

ロ 指定検定機関の申請者が法人である場合にあっては、指定検定機関の申請者の役員(持分会社(会社法第575条第1項に規定する持分会社をいう。)にあっては、業務を執行する社員。以下同じ。)に占める検定を受ける者の役員又は職員(過去2年間に当該検定を受ける者の役員又は職員であった者を含む。ハにおいて同じ。)の割合が2分の1を超えていないこと。

ハ 指定検定機関の申請者(法人にあっては、その代表権を有する役員。)が、検定を受ける者の役員又は職員でないこと。

ニ 検定の実施部門が部門として独立し、かつ、検定の実施部門の役員及び職員が、検定を受ける者の検定に影響を与える他の部門の役員及び職員を兼ねないこと。

3 前各号に掲げるもののほか、検定の公正な実施に支障を及ぼすおそれのないこと。

第10条の4|指定の更新の手続

法第106条第3項において準用する法第28条の2の規定により、指定検定機関が指定の更新を受けようとする場合は、第9条から前条までの規定を準用する。この場合において第9条第1項中「様式第1」とあるのは「様式第1の2」と読み替えるものとする。

第11条|業務規程

指定検定機関は、法第106条第3項において準用する法第30条第1項前段の規定により業務規程の認可を受けようとするときは、様式第2による申請書に業務規程を添えて、経済産業大臣に提出しなければならない。

【2】法第106条第3項において準用する法第30条第2項の業務規程で定めるべき事項は、次に掲げるとおりとする。

1 検定の業務を行う時間及び休日に関する事項

2 検定の業務を行う特定計量器の種類

3 検定を行う場所に関する事項

4 検定に関する証明書の発行に関する事項

5 検定を実施する者の選任及び解任に関する事項

6 検定を実施する者の配置に関する事項

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