指定射撃場の指定に関する内閣府令の全文・条文

「指定射撃場の指定に関する内閣府令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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指定射撃場の指定に関する内閣府令の全文・条文まとめ

指定射撃場の指定に関する内閣府令

銃砲刀剣類等所持取締法第9条の2の規定に基づき、指定射撃場の指定に関する総理府令を次のように定める。

第1条|指定射撃場の位置及び構造設備の基準

銃砲刀剣類所持等取締法(昭和33年法律第6号。以下「法」という。)第9条の2第1項に規定する銃砲の種類ごとに内閣府令で定める指定射撃場の位置及び構造設備の基準は、次条から第5条までに定めるとおりとする。

第2条|射撃を行う銃砲の種類による指定射撃場の種類

射撃を行う銃砲の種類による指定射撃場の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。

1 散弾銃射撃場(散弾銃を用いて散弾によつて射撃を行う施設)

2 ライフル射撃場(ライフル銃を用いて射撃を行う施設又は散弾銃若しくは散弾銃以外の滑腔こう銃を用いて単弾によつて射撃を行う施設)

3 けん銃射撃場(けん銃を用いて射撃を行う施設)

4 空気銃射撃場(空気銃を用いて射撃を行う施設)

第3条|指定射撃場の種類ごとの区分

前条各号に掲げる種類の指定射撃場は、それぞれ次表のとおり区分する。

種類

区分

散弾銃射撃場

トラツプ射撃場

(トラツプ射撃を行う施設)

スキート射撃場

(スキート射撃を行う施設)

散弾銃(移動標的)射撃場

(移動標的(地上を移動する標的をいう。別表第3の2において同じ。)の射撃を行う施設)

ライフル射撃場

ライフル(覆道式)射撃場

(弾道の全体が射屋によつておおわれているもの)

ライフル(バツフル式)射撃場

(射座からバツクストツプまでの間に、弾丸が射撃場外に飛散することを防ぐための障壁が設けられているもの)

ライフル(自然式)射撃場

(覆道式及びバツフル式以外のもの)

けん銃射撃場

けん銃(覆道式)射撃場

(弾道の全体が射屋によつておおわれているもの)

けん銃(バツフル式)射撃場

(射座からバツクストツプまでの間に、弾丸が射撃場外に飛散することを防ぐための障壁が設けられているもの)

けん銃(自然式)射撃場

(覆道式及びバツフル式以外のもの)

空気銃射撃場

空気銃(覆道式)射撃場

(弾道の全体が射屋によつておおわれているもの)

空気銃(バツフル式)射撃場

(射座からバツクストツプまでの間に、弾丸が射撃場外に飛散することを防ぐための障壁が設けられているもの)

空気銃(自然式)射撃場

(覆道式及びバツフル式以外のもの)

第4条|位置に関する基準

前条に定める区分による各射撃場の位置についての基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

1 次表上欄に掲げる射撃場にあつては、射座の外縁から学校、病院、人家その他周囲の静穏を保持することが必要と認められる施設の敷地に対し、それぞれ次表下欄に掲げる距離を有していること。

射撃場

距離

トラツプ射撃場

スキート射撃場

散弾銃(移動標的)射撃場

50メートル以上

ライフル(覆道式)射撃場

公称口径22のへり打ちのライフル銃のみを使用するもの

15メートル以上

その他のもの

25メートル以上

ライフル(バツフル式)射撃場

ライフル(自然式)射撃場

公称口径22のへり打ちのライフル銃のみを使用するもの

15メートル以上

その他のもの

50メートル以上

けん銃(覆道式)射撃場

公称口径22のへり打ちのけん銃のみを使用するもの

15メートル以上

その他のもの

25メートル以上

けん銃(バツフル式)射撃場

けん銃(自然式)射撃場

公称口径22のへり打ちのけん銃のみを使用するもの

15メートル以上

その他のもの

50メートル以上

空気銃(バツフル式)射撃場

空気銃(自然式)射撃場

3メートル以上

2 トラツプ射撃場、散弾銃(移動標的)射撃場、ライフル(自然式)射撃場、けん銃(自然式)射撃場及び空気銃(自然式)射撃場にあつては、別表第1に掲げる区域内に人家、学校、病院その他人が現在する建造物又は道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第1号に規定する道路がないこと。

3 トラツプ射撃場、スキート射撃場、散弾銃(移動標的)射撃場、ライフル(バツフル式)射撃場、ライフル(自然式)射撃場、けん銃(バツフル式)射撃場、けん銃(自然式)射撃場及び空気銃(自然式)射撃場にあつては、射座の外縁から200メートルまでの範囲の区域に市街地がないこと。

【2】射撃場の周囲の静穏を保持し、又はその危害を防止するために有効と認められる特別の設備又は自然の地物がある射撃場についての前項に規定する距離又は区域の基準は、同項の規定にかかわらず、都道府県公安委員会が定める距離又は区域とする。この場合において、都道府県公安委員会が定める距離又は区域は、それが当該設備又は自然の地物と1体となつて前項に定める基準と同等程度の効果を有することとなるものでなければならない。

第5条|構造設備の基準

第2条各号に掲げる射撃場の構造設備の基準は、第3条に定める区分に従い、それぞれ別表第2から第12までに定めるとおりとする。

第6条|設置者の基準

法第9条の2第1項に規定する内閣府令で定める設置をする者(以下「設置者」という。)の基準は、当該設置者(法人の場合にあつては、その代表者)が25歳以上の者であつて、法第5条第1項各号又は法第5条の2第2項第2号若しくは第3号のいずれにも該当しないものであることとする。

第6条の2|管理者の基準

法第9条の2第1項に規定する内閣府令で定める管理をする者(以下「管理者」という。)の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

1 25歳以上の者であつて、法第5条第1項各号又は法第5条の2第2項第2号若しくは第3号のいずれにも該当しないものであること。

2 管理しようとする指定射撃場の指定に係る種類の銃砲及びその銃砲に使用する実包に関し相当な知識を有している者であること。

3 射撃に関する経験を有し、かつ、射撃に伴う危害の防止のために必要な知識を有している者であること。

第7条|管理方法の基準

法第9条の2第1項に規定する内閣府令で定める管理方法の基準は、次条及び第9条に定めるとおりとする。

第8条

指定射撃場の管理方法の一般的な基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

1 当該指定射撃場の位置及び構造設備を第4条及び第5条に規定する基準に適合するように維持すること。

2 当該指定射撃場の管理者が、直接にその管理にあたること。

3 次に掲げる者には、射撃をさせないこと。

イ 法第3条第1項の規定に違反して銃砲を所持する者

ロ 火薬類取締法(昭和25年法律第149号)第21条の規定に違反して所持する実包によつて射撃を行おうとする者

ハ 酒気を帯びている者

4 当該指定射撃場の指定に係る種類の銃砲又は実包以外の銃砲又は実包によつて射撃をさせないこと。

5 当該指定射撃場の指定に係る射撃の方法以外の方法による射撃をさせないこと。

6 当該指定射撃場において射撃を行う者がある場合は、管理者又は従業者が射座の付近に位置し、射撃を行う者に対し、射撃に伴う危害の防止のため必要な注意又は指導を行うこと。

7 次に掲げる事項を当該指定射撃場の見やすい箇所に掲示すること。

イ 都道府県公安委員会の指定を受けた指定射撃場である旨の表示

ロ 当該指定射撃場の指定に係る銃砲及び実包の種類

ハ 当該指定射撃場の指定に係る射撃の方法

ニ 射撃に関する事故を防止するため必要な事項

8 射撃に関し事故が発生した場合においては、速やかにその旨を当該指定射撃場の所在地を管轄する警察署長(以下「所轄警察署長」という。)に通報すること。

第9条

第3条の区分による射撃場ごとに必要な指定射撃場の管理方法の基準は、次の各号に掲げるとおりとする。

1 ライフル(バツフル式)射撃場及びけん銃(バツフル式)射撃場にあつては、跳弾による危険を防止するため、バツクストツプ内の廃弾を常に除去すること。

2 ライフル(自然式)射撃場及びけん銃(自然式)射撃場以外の射撃場にあつては、徹甲弾を使用させないこと。

3 空気銃(自然式)射撃場以外の射撃場にあつては、ポンプ式空気銃を用いて射撃を行なう者に対しては、必要以上に高い圧力による射撃をさせないこと。

第10条|申請の手続

法第9条の2第1項の申請は、次の各号に掲げる書類を添付した別記様式第1号の指定射撃場の指定申請書2通を、所轄警察署長を経由して、射撃場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に提出して行うものとする。

1 射撃場の位置及び構造設備を明らかにした図面

2 射撃場の付近の見取図

3 射撃場の管理方法の概要を記載した書類

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