揮発油税法の全文・条文

「揮発油税法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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揮発油税法の全文・条文まとめ

揮発油税法

揮発油税法(昭和24年法律第44号)の全部を改正する。

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第1章|総則

第1条|課税物件

揮発油には、この法律により、揮発油税を課する。

第2条|定義

この法律において「揮発油」とは、温度15度において0・8017をこえない比重を有する炭化水素油をいう。

【2】この法律において「保税地域」とは、関税法(昭和29年法律第61号)第29条(保税地域の種類)に規定する保税地域をいう。

第3条|納税義務者

揮発油の製造者は、その製造場から移出した揮発油につき、揮発油税を納める義務がある。

【2】揮発油を保税地域から引き取る者は、その引き取る揮発油につき、揮発油税を納める義務がある。

第4条|保税地域に該当する製造場

揮発油の製造場が保税地域に該当する場合には、関税法第2条第1項第4号(定義)に規定する内国貨物(同法第59条第2項(内国貨物の使用等)に規定する製品のうち、外国貨物とみなされたもの以外のものを含む。)に該当する揮発油については、この法律の適用上、その製造場を保税地域に該当しない揮発油の製造場とみなし、その他の揮発油については、この法律(第14条第1項第1号を除く。)の適用上、その製造場を揮発油の製造場でない保税地域とみなす。

第5条|移出又は引取等とみなす場合

揮発油の製造場において揮発油が消費される場合(新たな揮発油を製造するために消費される場合を除く。以下次項において同じ。)には、当該製造者がその消費の時に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなす。ただし、その消費につき、当該製造者の責に帰することができない場合には、その消費者を揮発油の製造者とみなし、当該消費者が消費の時に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなして、この法律(第10条、第12条第1項、第23条及び第24条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。

【2】保税地域において揮発油が消費される場合には、その消費者が消費の時に当該揮発油をその保税地域から引き取るものとみなす。

【3】揮発油の製造場に現存する揮発油が滞納処分(その例による処分を含む。)、強制執行、担保権の実行としての競売、企業担保権の実行手続又は破産手続により換価される場合には、当該製造者がその換価の時に当該揮発油をその製造場から移出したものとみなす。

【4】揮発油の製造者がその製造を廃止した場合において、揮発油がその製造場に現存するときは、当該製造者がその製造を廃止した日に当該揮発油を当該製造場から移出したものとみなす。ただし、当該製造者が、政令で定めるところにより、その製造場であつた場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。

【5】前項ただし書の承認があつた場合には、その承認に係る揮発油については、その承認をした税務署長の指定する期間、その製造場であつた場所をなお揮発油の製造場とみなす。この場合において、当該期間を経過した日になお当該揮発油がその場所に現存するときは、当該製造者がその日の前日に当該揮発油を当該製造場から移出したものとみなす。

第6条|揮発油等とみなす場合

揮発油の製造場又は保税地域において、揮発油に炭化水素油以外の物を混和して揮発油以外の物(その性状及び用途が揮発油に類するものに限る。以下この条において同じ。)としたときは、当該混和を製造とみなし、当該揮発油以外の物を揮発油とみなす。

第7条|製造者とみなす場合

揮発油が揮発油の製造場から移出された場合において、その移出につき、当該製造者の責に帰することができないときは、当該揮発油を移出した者を揮発油の製造者とみなして、この法律(第10条、第12条第1項、第23条及び第24条並びにこれらの規定に係る罰則を除く。)を適用する。

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第2章|課税標準及び税率

第8条|課税標準

揮発油税の課税標準は、揮発油の製造場から移出した揮発油又は保税地域から引き取る揮発油の数量から、消費者に販売するまでに貯蔵及び輸送により減少すべき揮発油の数量に相当する数量で政令で定めるものを控除した数量とする。

【2】第5条第1項若しくは第2項の規定により揮発油を製造場から移出したものとみなされ、若しくは保税地域から引き取るものとみなされる場合における当該揮発油又は第16条の3第6項本文(第16条の5第4項において準用する場合を含む。)の規定により揮発油税を直ちに徴収されることとなる揮発油に係る揮発油税の課税標準は、前項の規定にかかわらず、その消費され又は譲り渡される揮発油の数量とする。

第9条|税率

揮発油税の税率は、揮発油1キロリットルにつき2万4300円とする。

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第3章|申告及び納付等

第10条|移出に係る揮発油についての課税標準及び税額の申告

揮発油の製造者は、その製造場ごとに、毎月(当該製造場からの移出がない月を除く。)、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を、翌月末日までに、その製造場の所在地の所轄税務署長に提出しなければならない。

1 その月中において当該製造場から移出した揮発油の数量

2 第14条、第15条、第16条若しくは第16条の3又は他の法律の規定による揮発油税の免除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする数量

3 第1号の数量から前号の数量を控除した数量

4 前号の数量のうち、第8条第1項の規定により控除される数量

5 第3号の数量から前号の数量を控除した数量(以下この項において「移出に係る課税標準数量」という。)

6 移出に係る課税標準数量に対する揮発油税額

7 第17条又は他の法律の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする揮発油税額(前号に掲げる揮発油税額のうち、既に確定したものを含む。)

8 第6号に掲げる揮発油税額から前号に掲げる揮発油税額を控除した金額に相当する揮発油税額(以下「移出に係る納付すべき税額」という。)

9 第6号に掲げる揮発油税額から第7号に掲げる揮発油税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額

10 その他参考となるべき事項

【2】第17条第1項若しくは第4項のもどし入れをした者又は同条第2項の移入をした者は、これらの規定による控除を受けるべき月において前項の規定による申告書の提出を要しないときは、同条第1項、第2項又は第4項の規定により控除を受けるべき金額に相当する金額の還付を受けるため、政令で定めるところにより、当該還付を受けようとする金額その他の事項を記載した申告書を当該もどし入れ又は移入をした場所の所在地の所轄税務署長に提出することができる。

【3】第1項の規定は、他の法律の規定によりこれらの規定に規定する税務署長の承認を受けて揮発油税を免除された揮発油については、適用しない。

第11条|引取りに係る揮発油についての課税標準及び税額の申告等

関税法第6条の2第1項第1号(税額の確定の方式)に規定する申告納税方式が適用される揮発油を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係る揮発油税を免除されるべき場合を除き、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。

1 当該引取りに係る揮発油の数量

2 前号の数量のうち、第8条第1項の規定により控除される数量

3 第1号の数量から前号の数量を控除した数量(以下この項において「引取りに係る課税標準数量」という。)

4 引取りに係る課税標準数量に対する揮発油税額

5 他の法律の規定による控除を受けようとする場合には、その適用を受けようとする揮発油税額

6 第4号に掲げる揮発油税額から前号に掲げる揮発油税額を控除した金額に相当する揮発油税額(以下「引取りに係る納付すべき税額」という。)

7 第4号に掲げる揮発油税額から第5号に掲げる揮発油税額を控除してなお不足額があるときは、当該不足額

8 その他参考となるべき事項

【2】関税法第6条の2第1項第2号に規定する賦課課税方式が適用される揮発油を保税地域から引き取ろうとする者は、当該引取りに係る揮発油税を免除されるべき場合を除き、その引き取る揮発油に係る前項第1号から第3号までに掲げる事項その他政令で定める事項を記載した申告書を税関長に提出しなければならない。

【3】第1項に規定する者がその引取りに係る揮発油につき関税法第7条の2第2項(特例申告)に規定する特例申告を行う場合には、当該揮発油に係る第1項の申告書の提出期限は、当該揮発油の引取りの日の属する月の翌月末日とする。

第12条|移出に係る揮発油についての揮発油税の期限内申告による納付等

第10条第1項の規定による申告書を提出した揮発油の製造者は、当該申告書の提出期限内に、当該申告書に記載した移出に係る納付すべき税額に相当する揮発油税を、国に納付しなければならない。

【2】第5条第1項ただし書又は第7条の規定に該当する揮発油に係る揮発油税は、これらの規定に規定する揮発油の製造場の所在地の所轄税務署長が、その移出した日の属する月の翌月末日を納期限として徴収する。

第12条の2|引取りに係る揮発油についての揮発油税の納付等

第11条第1項の規定による申告書を提出した者は、当該申告に係る揮発油を保税地域から引き取る時(同条第3項の場合にあつては、当該申告書の提出期限)までに、当該申告書に記載した引取りに係る納付すべき税額に相当する揮発油税を、国に納付しなければならない。

【2】保税地域から引き取られる第11条第2項に規定する揮発油に係る揮発油税は、同項の税関長が当該引取りの際徴収する。

第13条|納期限の延長

揮発油の製造者が、第10条第1項の規定による申告書をその提出期限内に提出した場合において、第12条第1項の規定による納期限内に納期限の延長についての申請書を第10条第1項の税務署長に提出し、かつ、政令で定めるところにより当該申告書に記載した移出に係る納付すべき税額の全部又は一部に相当する担保を提供したときは、当該税務署長は、2月以内、当該担保の額に相当する揮発油税の納期限を延長することができる。

【2】揮発油を保税地域から引き取ろうとする者(その引取りに係る揮発油につき関税法第7条の2第2項(特例申告)に規定する特例申告を行う者を除く。)が、第11条第1項の規定による申告書を提出した場合において、納期限の延長についての申請書を同項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した引取りに係る納付すべき税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、3月以内、当該担保の額に相当する揮発油税の納期限を延長することができる。

【3】揮発油を保税地域から引き取ろうとする者(その引取りに係る揮発油につき関税法第7条の2第2項に規定する特例申告を行う者に限る。第24条において「特例輸入者」という。)が、第11条第1項の規定による申告書を同条第3項の提出期限内に提出した場合において、前条第1項の納期限内に納期限の延長についての申請書を第11条第1項の税関長に提出し、かつ、当該申告書に記載した引取りに係る納付すべき税額の全部又は一部に相当する担保を当該税関長に提供したときは、当該税関長は、2月以内、当該担保の額に相当する揮発油税の納期限を延長することができる。

第13条の2|採取した見本に関する適用除外

国税通則法(昭和37年法律第66号)第74条の5第2号ハ(当該職員のたばこ税等に関する調査に係る質問検査権)の規定により採取した見本に関しては、第3条及び第10条から第12条の2までの規定は、適用しない。

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第4章|免税及び税額控除等

第14条|未納税移出

揮発油の製造者が次の各号に掲げる揮発油をその製造場から当該各号に定める場所へ移出する場合には、当該移出に係る揮発油税を免除する。

1 揮発油の製造者が揮発油の原料とするための揮発油 当該揮発油を原料とする揮発油の製造場

2 輸出業者(他から購入した物品の販売を主たる業とする者で常時物品の輸出を行うものをいう。)が輸出するための揮発油 当該揮発油の蔵置場

3 揮発油の販売業者が譲渡するための航空機燃料税法(昭和47年法律第7号)第2条第2号に規定する航空機燃料に該当する揮発油 当該揮発油の蔵置場(同号の用途に供される場所に該当するものを除く。)

4 政令で定める目的に充てるための揮発油 政令で定める場所

5 前各号に掲げる揮発油以外の揮発油で、その製造場内における蔵置場が狭くなつたことその他のやむを得ない事情があるため当該揮発油を他の場所へ移出すること及び当該他の場所につき、政令で定めるところにより、当該製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたもの 当該他の場所

【2】前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該移出をした日の属する月分の第10条第1項の規定による申告書(同項に規定する期限内に提出するものに限る。)に当該揮発油の移出に関する明細書並びに当該揮発油が前項各号に掲げる揮発油に該当すること及び当該揮発油が当該各号に定める場所に移入されたことを証する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。

【3】前項の場合において、やむを得ない事情があるため同項に規定する政令で定める書類を同項の申告書に添付することができないときは、当該書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに提出すれば足りるものとする。

1 揮発油の製造者が、当該書類を当該申告書の提出期限から3月以内に提出することを予定している場合において、政令で定めるところによりその予定日を当該申告書の提出先の税務署長に届け出たとき 当該予定日

2 揮発油の製造者が、当該書類を当該申告書の提出期限から3月を経過した日以後に提出することを予定している場合において、政令で定めるところにより当該申告書の提出先の税務署長の承認を受けたとき 当該税務署長が指定した日

【4】第1項の移出をした揮発油を同項各号に定める場所に移入する前に、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合には、政令で定めるところによりその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長から交付を受けた亡失証明書をもつて第2項に規定する政令で定める書類に代えることができる。

【5】第1項第5号の承認の申請があつた場合において、同号に規定する事情がないと認められるとき、又は当該申請に係る場所につき揮発油税の保全上不適当と認められる事情があるときは、税務署長は、その承認を与えないことができる。

【6】第1項の規定に該当する揮発油(同項の規定の適用を受けないこととなつたものを除く。)については、当該揮発油を同項各号に定める場所に移入した者が揮発油の製造者でないときは、これを揮発油の製造者とみなし、当該場所が揮発油の製造場でないときは、これを揮発油の製造場とみなす。

【7】第1項の規定に該当する揮発油を同項各号に定める場所に移入した者は、当該揮発油の移入の目的(当該揮発油が同項第5号に掲げる揮発油であるときは、その移入の理由)、数量その他政令で定める事項を記載した書類を、当該場所の所在地の所轄税務署長に、その移入をした日の属する月の翌月末日までに提出しなければならない。

【8】税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、第1項の規定に該当する揮発油を同項各号に定める場所に移入した者に対し、当該揮発油を他の揮発油と区別して蔵置すべきことを命ずることができる。

第14条の2|未納税移出に関する特例

前条第1項の規定に該当する揮発油の移入をした同項各号に定める場所が次に掲げる場所に該当する場合において、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該揮発油につき、当該移出をした日の属する月分の第10条第1項の規定による申告書(同項に規定する期限内に提出するものに限る。)に同項第2号に規定する事項を記載し、かつ、政令で定めるところにより、当該揮発油が前条第1項各号に掲げる揮発油に該当すること及び当該揮発油が当該場所に移入されたことについての明細を明らかにしているときは、同条第2項の規定にかかわらず、同条第1項の規定を適用する。

1 当該揮発油を移出した者と当該揮発油を当該場所に移入した者が同1である場合における当該移入をした場所

2 前号の規定に該当するもののほか、当該揮発油の製造者が移出する当該揮発油が継続して移入される場所で、当該製造者が、政令で定めるところにより、当該移出をする製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたもの

【2】前条第7項の場合において、同項に規定する場所が同項に規定する揮発油を継続して移入する場所であり、かつ、当該揮発油を移入する者が、政令で定めるところにより、当該場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出を要しない。

【3】第1項第2号又は前項の承認の申請があつた場合において、これらの規定に規定する事実がないと認められるとき、又は当該申請をした者若しくは当該申請に係る場所につき揮発油税の保全上不適当と認められる事情があるときは、税務署長は、その承認を与えないことができる。

【4】税務署長は、第1項第2号又は第2項の承認を受けた者について、これらの規定に規定する事実がなくなつたと認められるとき、又は揮発油税の保全上不適当と認められる事情が生じたときは、その承認を取り消すことができる。

【5】第1項第2号又は第2項の承認を受けた者は、これらの規定の適用を受ける必要がなくなつたときは、政令で定めるところにより、その旨を記載した届出書を当該承認をした税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、その承認は、その効力を失うものとする。

【6】前各項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第14条の3|未納税引取り

次の各号に規定する者が当該各号に掲げる揮発油を保税地域から当該各号に定める場所に引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定めるところにより、納税地の所轄税関長の承認を受けたときは、当該引取りに係る揮発油税を免除する。ただし、第7項の規定の適用がある場合は、この限りでない。

1 揮発油の製造者が揮発油の原料とするための揮発油 当該揮発油を原料とする揮発油の製造場

2 揮発油の販売業者が譲渡するための航空機燃料税法第2条第2号に規定する航空機燃料に該当する揮発油 当該揮発油の蔵置場(同号の用途に供される場所に該当するものを除く。)

3 揮発油を引き取ろうとする者が政令で定める目的に充てるための揮発油 政令で定める場所

【2】税関長は、前項の承認を与える場合には、その承認の申請者に対し、相当の期限を指定して、当該揮発油が同項各号に定める場所に移入されたことについての当該場所の所在地の所轄税務署長の証明書を提出すべきことを命じなければならない。

【3】第1項の承認の申請者が第18条の規定により命ぜられた担保の提供をしない場合には、税関長は、その承認を与えてはならない。

【4】第1項の承認の申請に係る同項各号に定める場所につき、揮発油税の保全上不適当と認められる事情がある場合には、税関長は、その承認を与えないことができる。

【5】第1項の承認を受けて引き取つた揮発油(第7項の規定の適用を受けることとなつたものを除く。)については、当該揮発油を第1項各号に定める場所に移入した者が揮発油の製造者でないときは、これを揮発油の製造者とみなし、当該場所が揮発油の製造場でないときは、これを揮発油の製造場とみなす。

【6】税務署長は、取締り上必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項に規定する者に対し、第1項の承認を受けて引き取つた揮発油を他の揮発油と区別して蔵置すべきことを命ずることができる。

【7】第1項の承認を受けて引き取つた揮発油について、第2項の規定により税関長の指定した期限内に同項に規定する証明書の提出がないときは、直ちにその揮発油税を徴収する。

【8】第1項の承認を受けて引き取つた揮発油を同項各号に定める場所に移入する前に、災害その他やむを得ない事情により亡失した場合には、政令で定めるところによりその亡失の場所の最寄りの税務署の税務署長から交付を受けた亡失証明書をもつて第2項に規定する証明書に代えることができる。

第15条|輸出免税

揮発油の製造者が輸出する目的で揮発油をその製造場から移出する場合には、当該移出に係る揮発油税を免除する。

【2】前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該移出をした日の属する月分の第10条第1項の規定による申告書(同項に規定する期限内に提出するものに限る。)に当該揮発油の移出に関する明細書及び当該揮発油が輸出されたことを証する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。

【3】第14条第3項及び第4項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同条第4項中「同項各号に定める場所に移入する前」とあるのは「輸出する前」と、「税務署の税務署長」とあるのは「税務署又は税関の税務署長又は税関長」と読み替えるものとする。

第16条|移出に係る灯油の免税

揮発油の製造者が揮発油のうち灯油に該当するものをその製造場から移出する場合には、当該移出に係る揮発油税を免除する。

【2】前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該移出をした日の属する月分の第10条第1項の規定による申告書(同項に規定する期限内に提出するものに限る。)に前項に規定する揮発油のうち灯油に該当するものが移出されたことを証する書類として政令で定める書類を添附しない場合には、適用しない。

【3】第1項に規定する揮発油のうち灯油に該当するものの規格については、政令で定める。

第16条の2|引取りに係る灯油の免税

揮発油のうち灯油に該当するものを保税地域から引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定める手続により、納税地の所轄税関長の承認を受けたときは、当該引取りに係る揮発油税を免除する。

【2】前項に規定する揮発油のうち灯油に該当するものの規格については、政令で定める。

第16条の3|移出に係る航空機燃料用揮発油の免税

揮発油の製造者が航空機燃料税法第2条第2号に規定する航空機燃料に該当する揮発油を、その製造場から同号の用途に供される場所へ移出する場合には、当該移出に係る揮発油税を免除する。

【2】前項の規定は、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該移出をした日の属する月分の第10条第1項の規定による申告書(同項に規定する期限内に提出するものに限る。)に当該揮発油の移出に関する明細書及び当該揮発油が前項に規定する場所に移入されたことを証する書類として政令で定める書類を添付しない場合には、適用しない。ただし、既に第6項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。

【3】第14条第3項及び第4項の規定は、前項の場合について準用する。

【4】第14条第7項の規定は、第1項に規定する揮発油を同項に規定する場所に移入した者について準用する。

【5】前項に規定する者は、当該揮発油をその用途以外の用途に消費し、又は譲り渡してはならない。ただし、当該揮発油をその用途以外の用途に消費し、又は譲り渡すことについてやむを得ない事情がある場合において、政令で定めるところにより、当該移入した場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、この限りでない。

【6】第4項に規定する者が、当該揮発油をその用途以外の用途に消費し、又は譲り渡したときは、所轄税務署長は、その者から当該消費又は譲渡をした揮発油に係る揮発油税を直ちに徴収する。ただし、既に第2項本文に規定する事実(第3項において準用する第14条第3項の届出又は承認があつた場合には、同項各号に定める日までに同項に規定する書類が提出されなかつた事実)が生じている場合及び次項の規定に該当する場合は、この限りでない。

【7】第4項に規定する者が第5項ただし書の規定による承認を受けて当該揮発油を第1項に規定する用途と同一の用途に供するため譲り渡す場合には、その者を揮発油の製造者と、その者が第4項の移入をした場所を揮発油の製造場と、当該譲渡を移出とみなす。

第16条の4|移出に係る航空機燃料用揮発油の免税に関する特例

前条第1項に規定する揮発油の移入をした同項に規定する場所が次に掲げる場所に該当する場合において、同項の移出をした揮発油の製造者が、当該揮発油につき、当該移出をした日の属する月分の第10条第1項の規定による申告書(同項に規定する期限内に提出するものに限る。)に当該揮発油の移出に関する明細書を添付し、かつ、政令で定めるところにより、当該揮発油が当該場所に移入されたことについての明細を明らかにしているときは、前条第2項本文の規定にかかわらず、同条第1項の規定を適用する。

1 当該揮発油を移出した者と当該揮発油を当該場所に移入した者が同1である場合における当該移入をした場所

2 前号の規定に該当するもののほか、当該揮発油の製造者が移出する当該揮発油が継続して移入される場所で、当該製造者が、政令で定めるところにより、当該移出をする製造場の所在地の所轄税務署長の承認を受けたもの

【2】前条第4項において準用する第14条第7項の場合において、同項に規定する場所が同項に規定する揮発油を継続して移入する場所であり、かつ、当該揮発油を移入する者が、政令で定めるところにより、当該場所の所在地の所轄税務署長の承認を受けたときは、同項の規定にかかわらず、同項に規定する書類の提出を要しない。

【3】第14条の2第3項の規定は第1項第2号又は前項の承認の申請があつた場合について、同条第4項の規定は同号又は前項の承認を受けた者について、同条第5項の規定は同号又は前項の規定の適用を受ける必要がなくなつたときについて、それぞれ準用する。

【4】前3項に定めるもののほか、第1項又は第2項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第16条の5|引取りに係る航空機燃料用揮発油の免税

第16条の3第1項に規定する揮発油を保税地域から同項に規定する用途に供される場所に引き取ろうとする場合において、当該引き取ろうとする者が政令で定めるところにより、納税地の所轄税関長の承認を受けたときは、当該引取りに係る揮発油税を免除する。ただし、第3項本文の規定の適用がある場合は、この限りでない。

【2】第14条の3第2項から第4項までの規定は、前項本文の場合について準用する。

【3】第1項の承認を受けて引き取つた揮発油について、前項において準用する第14条の3第2項の規定により税関長の指定した期限内に同項に規定する証明書の提出がないときは、直ちにその揮発油税を徴収する。ただし、既に次項において準用する第16条の3第6項本文の規定の適用があつた場合は、この限りでない。

【4】第14条の3第8項の規定は第1項の承認を受けて引き取つた揮発油について、第16条の3第5項から第7項までの規定は第1項に規定する揮発油を同項に規定する場所に移入した者について、それぞれ準用する。

第17条|戻入れの場合の揮発油税の控除等

揮発油の製造者がその製造場から移出した揮発油を当該製造場に戻し入れた場合には、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、政令で定めるところにより、当該製造者が当該戻入れの日の属する月の翌月以後に提出期限の到来する第10条第1項の規定による申告書(同項に規定する期限内に提出するものに限る。次項において同じ。)に記載した同条第1項第6号に掲げる揮発油税額から当該揮発油につき当該移出により納付された、又は納付されるべき揮発油税額(延滞税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除くものとし、当該揮発油税額につきこの項、次項又は第4項の規定による控除が行われている場合には、その控除前の金額とする。第4項において同じ。)に相当する金額を控除する。

1 当該揮発油が当該移出後使用されたものである場合

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