揮発油等の品質の確保等に関する法律の全文・条文

「揮発油等の品質の確保等に関する法律」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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揮発油等の品質の確保等に関する法律の全文・条文まとめ

揮発油等の品質の確保等に関する法律

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第1章|総則

第1条|目的

この法律は、国民生活との関連性が高い石油製品である揮発油、軽油及び灯油について適正な品質のものを安定的に供給するため、その販売等について必要な措置を講じ、もつて消費者の利益の保護に資するとともに、重油について海洋汚染等の防止に関する国際約束の適確な実施を確保するために必要な措置を講ずることを目的とする。

第2条|定義

この法律において「石油製品」とは、揮発油、軽油、灯油及び重油並びにこれらに準ずる炭化水素油(炭化水素とその他の物との混合物又は単1の炭化水素を含む。以下同じ。)及び石油ガス(液化したものを含む。)であつて経済産業省令で定めるものをいう。

【2】この法律において「揮発油」とは、炭化水素油であつて、経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法による減失量加算90パーセント留出温度が180度を超えない範囲内で経済産業省令で定める温度以下のものをいう。

【3】この法律において「給油所」とは、経済産業省令で定める給油設備により自動車に揮発油(揮発油と同じ用途に用いることができる石油製品であつて経済産業省令で定めるものを含む。以下この項及び次項において同じ。)を給油するための施設であつて揮発油の販売の用に供されるものをいう。

【4】この法律において「揮発油販売業」とは、前項の施設を用いて揮発油を販売する事業をいう。

【5】この法律において「加工」とは、精製以外の方法で石油製品の品質を調整することをいう。

【6】この法律において「特定加工」とは、石油製品に石油製品以外の物(その混和の方法が適切でないときには、当該混和により生産される石油製品の品質に著しい影響を及ぼすおそれがあるものに限る。)であつて石油製品ごとに経済産業省令で定めるもの(以下「混和対象物」という。)を混和することにより石油製品の品質を調整することをいう。

【7】この法律において「揮発油特定加工業」とは、特定加工して揮発油を生産する事業をいう。

【8】この法律において「軽油」とは、炭化水素油であつて、経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法による90パーセント留出温度が360度を超えない範囲内で経済産業省令で定める温度以下で、かつ、温度15度における比重が0・8757以下のもの(温度15度における比重が0・83以上で経済産業省令で定める試験方法による10パーセント残油の残留炭素分の当該残油に対する重量割合が経済産業省令で定める割合以上のもの、第2項に規定する揮発油及び第11項に規定する灯油を除く。)をいう。

【9】この法律において「軽油販売業者」とは、自動車の燃料として軽油(軽油と同じ用途に用いることができる石油製品であつて経済産業省令で定めるものを含む。)を消費者に販売する事業を行う者をいう。

10 この法律において「軽油特定加工業」とは、特定加工して軽油を生産する事業をいう。

11 この法律において「灯油」とは、炭化水素油であつて、経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法による95パーセント留出温度が270度を超えない範囲内で経済産業省令で定める温度以下のもの(第2項に規定する揮発油を除く。)をいう。

12 この法律において「灯油販売業者」とは、屋内燃焼型の機械又は器具の燃料(以下「屋内燃焼燃料」という。)として灯油(灯油と同じ用途に用いることができる石油製品であつて経済産業省令で定めるものを含む。)を消費者に販売する事業を行う者をいう。

13 この法律において「重油」とは、炭化水素油であつて、経済産業省令で定める蒸留性状の試験方法による90パーセント留出温度が360度を超えない範囲内で経済産業省令で定める温度を超え、又は温度15度における比重が0・8757を超えるもの(温度15度における比重が0・83以上0・8757以下で経済産業省令で定める試験方法による10パーセント残油の残留炭素分の当該残油に対する重量割合が経済産業省令で定める割合以上のものを含む。)のうち、第2項に規定する揮発油及び第11項に規定する灯油以外のものをいう。

14 この法律において「重油販売業者」とは、船舶(海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(昭和45年法律第136号)第3条第1号に規定する船舶をいう。第17条の11第1項において同じ。)又は海底掘削等施設(海底の掘削又は天然資源の掘採の用に供する施設であつて経済産業省令で定めるものをいう。同項において同じ。)の燃料として重油(重油と同じ用途に用いることができる石油製品であつて経済産業省令で定めるものを含む。)をその使用者に販売する事業を行う者をいう。

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第2章|登録

第1節|揮発油販売業者の登録

第3条|揮発油販売業者の登録

揮発油販売業を行おうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

第4条|揮発油販売業者の登録の申請

前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2 給油所の所在地及び第2条第3項の給油設備の規模

3 法人にあつては、その業務を行う役員の氏名

【2】前項の申請書には、給油所ごとの事業の開始の日その他の経済産業省令で定める事項を記載した事業計画書及び経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

第5条|揮発油販売業者の登録及びその通知

経済産業大臣は、第3条の登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を揮発油販売業者登録簿に登録しなければならない。

【2】経済産業大臣は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

第6条|揮発油販売業者の登録の拒否等

経済産業大臣は、第4条第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は当該申請書若しくは同条第2項の事業計画書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

1 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

2 第11条第1項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3 第3条の登録を受けた者(以下「揮発油販売業者」という。)であつて法人であるものが第11条第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその揮発油販売業者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から2年を経過しないもの

4 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前3号のいずれかに該当する者があるもの

5 揮発油販売業を適確に遂行するに足りる能力を有しない者

【2】経済産業大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

第7条|揮発油販売業者の承継

揮発油販売業者がその事業の全部を譲り渡し、又は揮発油販売業者について相続、合併若しくは分割(その事業の全部を承継させるものに限る。)があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その揮発油販売業者の地位を承継する。ただし、当該事業の全部を譲り受けた者又は相続人(相続人が2人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割により当該事業の全部を承継した法人が前条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当するときは、この限りでない。

【2】前項の規定により揮発油販売業者の地位を承継した者は、経済産業省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第8条|揮発油販売業者の変更登録等

揮発油販売業者は、第4条第1項第2号に掲げる給油所の所在地又は同項第3号に掲げる事項について変更をしようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。

【2】第4条第2項、第5条及び第6条の規定は、前項の変更登録に準用する。

【3】揮発油販売業者は、第4条第1項第1号に掲げる事項又は同項第2号に掲げる給油設備の規模に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。その届出があつた場合には、経済産業大臣は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。

第9条|揮発油販売業者の廃止の届出

揮発油販売業者は、揮発油販売業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。

第10条|揮発油販売業者の登録の失効

揮発油販売業者がその揮発油販売業を廃止したときは、その者に係る第3条の登録は、その効力を失う。

第11条|揮発油販売業者の登録の取消し等

経済産業大臣は、揮発油販売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

1 第6条第1項第1号、第3号又は第4号の規定に該当することとなつたとき。

2 第8条第1項の変更登録を受けなかつたとき。

3 次項の規定による命令に違反したとき。

4 不正の手段により第3条の登録又は第8条第1項の変更登録を受けたとき。

【2】経済産業大臣は、揮発油販売業者が次の各号のいずれかに該当するときは、6月以内の期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

1 第8条第1項の変更登録を受けず、又は同条第3項の規定による届出をしなかつたとき。

2 第13条、第14条第1項又は第16条の規定に違反したとき。

3 第18条第3項の規定による指示に従わなかつたとき。

【3】経済産業大臣は、前2項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。

第12条|揮発油販売業者の登録の消除

経済産業大臣は、揮発油販売業者の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。

第2節|揮発油特定加工業者の登録

第12条の2|揮発油特定加工業者の登録

揮発油特定加工業を行おうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

第12条の3|揮発油特定加工業者の登録の申請

前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2 特定加工する場所の所在地

3 特定加工する石油製品及び当該石油製品に混和しようとする混和対象物の種類

4 特定加工するための設備の構造

5 法人にあつては、その業務を行う役員の氏名

【2】前項の申請書には、特定加工する場所ごとの事業の開始の日その他の経済産業省令で定める事項を記載した事業計画書及び経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

第12条の4|揮発油特定加工業者の登録及びその通知

経済産業大臣は、第12条の2の登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を揮発油特定加工業者登録簿に登録しなければならない。

【2】経済産業大臣は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

第12条の5|揮発油特定加工業者の登録の拒否等

経済産業大臣は、第12条の3第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、当該申請書に記載された同項第4号に掲げる事項が特定加工を適切かつ確実に実施するに足りるものとして経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は当該申請書若しくは同条第2項の事業計画書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

1 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

2 第12条の7第1項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3 第12条の2の登録を受けた者(以下「揮発油特定加工業者」という。)であつて法人であるものが第12条の7第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその揮発油特定加工業者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から2年を経過しないもの

4 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前3号のいずれかに該当する者があるもの

【2】経済産業大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

第12条の6|揮発油特定加工業者の変更登録等

揮発油特定加工業者は、第12条の3第1項第2号から第5号までに掲げる事項について変更をしようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。

【2】第12条の3第2項及び前2条の規定は、前項の変更登録に準用する。

【3】揮発油特定加工業者は、第12条の3第1項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。その届出があつた場合には、経済産業大臣は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。

第12条の7|揮発油特定加工業者の登録の取消し等

経済産業大臣は、揮発油特定加工業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

1 特定加工するための設備が第12条の5第1項の経済産業省令で定める基準に適合しなくなつたとき。

2 第12条の5第1項第1号、第3号又は第4号の規定に該当することとなつたとき。

3 前条第1項の変更登録を受けなかつたとき。

4 次項の規定による命令に違反したとき。

5 不正の手段により第12条の2の登録又は前条第1項の変更登録を受けたとき。

【2】経済産業大臣は、揮発油特定加工業者が次の各号のいずれかに該当するときは、6月以内の期間を定めてその事業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

1 前条第1項の変更登録を受けず、又は同条第3項の規定による届出をしなかつたとき。

2 第17条の4の2第1項の規定に違反したとき。

【3】経済産業大臣は、前2項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。

第12条の8|準用

第7条、第9条、第10条及び第12条の規定は、揮発油特定加工業者に準用する。この場合において、第7条第1項中「前条第1項第1号から第4号まで」とあるのは「第12条の5第1項各号」と、第10条中「第3条」とあるのは「第12条の2」と読み替えるものとする。

第3節|軽油特定加工業者の登録

第12条の9|軽油特定加工業者の登録

軽油特定加工業を行おうとする者は、経済産業大臣の登録を受けなければならない。

第12条の10|軽油特定加工業者の登録の申請

前条の登録を受けようとする者は、経済産業省令で定めるところにより、次の事項を記載した申請書を経済産業大臣に提出しなければならない。

1 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名

2 特定加工する場所の所在地

3 特定加工する石油製品及び当該石油製品に混和しようとする混和対象物の種類

4 特定加工するための設備の構造

5 法人にあつては、その業務を行う役員の氏名

【2】前項の申請書には、特定加工する場所ごとの事業の開始の日その他の経済産業省令で定める事項を記載した事業計画書及び経済産業省令で定める書類を添付しなければならない。

第12条の11|軽油特定加工業者の登録及びその通知

経済産業大臣は、第12条の9の登録の申請があつたときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第1項各号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を軽油特定加工業者登録簿に登録しなければならない。

【2】経済産業大臣は、前項の規定により登録をしたときは、遅滞なく、その旨を申請者に通知しなければならない。

第12条の12|軽油特定加工業者の登録の拒否等

経済産業大臣は、第12条の10第1項の申請書を提出した者が次の各号のいずれかに該当するとき、当該申請書に記載された同項第4号に掲げる事項が特定加工を適切かつ確実に実施するに足りるものとして経済産業省令で定める基準に適合していないと認めるとき、又は当該申請書若しくは同条第2項の事業計画書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

1 この法律の規定により刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から2年を経過しない者

2 第12条の14第1項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

3 第12条の9の登録を受けた者(以下「軽油特定加工業者」という。)であつて法人であるものが第12条の14第1項の規定により登録を取り消された場合において、その処分のあつた日前30日以内にその軽油特定加工業者の業務を行う役員であつた者でその処分のあつた日から2年を経過しないもの

4 法人であつて、その業務を行う役員のうちに前3号のいずれかに該当する者があるもの

【2】経済産業大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、その理由を示して、その旨を申請者に通知しなければならない。

(軽油特定加工業者の変更登録等)第12条の13 軽油特定加工業者は、第12条の10第1項第2号から第5号までに掲げる事項について変更をしようとするときは、経済産業大臣の変更登録を受けなければならない。

【2】第12条の10第2項及び前2条の規定は、前項の変更登録に準用する。

【3】軽油特定加工業者は、第12条の10第1項第1号に掲げる事項に変更があつたときは、遅滞なく、その旨を経済産業大臣に届け出なければならない。その届出があつた場合には、経済産業大臣は、遅滞なく、当該登録を変更するものとする。

(軽油特定加工業者の登録の取消し等)第12条の14 経済産業大臣は、軽油特定加工業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

1 特定加工するための設備が第12条の12第1項の経済産業省令で定める基準に適合しなくなつたとき。

2 第12条の12第1項第1号、第3号又は第4号の規定に該当することとなつたとき。

3 前条第1項の変更登録を受けなかつたとき。

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