携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の全文・条文

「携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

スポンサーリンク

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の全文・条文まとめ

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則

携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号)の規定に基づき、及び同法を実施するため、携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則(平成17年総務省令第81号)の全部を改正するこの省令を次のように定める。

第1条|用語

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

1 譲渡時本人確認記録 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(以下「法」という。)第5条第2項において読み替えて準用する法第4条第1項の規定により作成する本人確認記録をいう。

2 施行時利用者本人確認記録 法附則第2条第2項において読み替えて準用する法第4条第1項の規定により作成する本人確認記録をいう。

3 本人確認記録等 本人確認記録(法附則第2条第3項の規定により本人確認記録とみなされる記録、譲渡時本人確認記録及び施行時利用者本人確認記録を含む。)及び貸与時本人確認記録をいう。

4 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号。次号において「電子署名法」という。)第2条第1項の電子署名をいう。

5 電子証明書 自然人にあっては、電子署名法第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第4条第1号に規定する電子証明書をいう。)であって氏名、住所及び生年月日の記録のあるもの又は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第6項の規定により地方公共団体情報システム機構が発行する同条第1項に規定する署名用電子証明書をいい、法人にあっては、商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書をいう。

6 書留郵便等 書留郵便若しくは配達記録郵便(その取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便をいう。)又はこれらに準ずるものをいう。

7 転送不要郵便物等 その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものをいう。

8 本人限定受取郵便等 その取扱いにおいて名あて人本人若しくは差出人の指定した名あて人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれらに準ずるものをいう。

9 特定事項伝達型本人限定受取郵便等 本人限定受取郵便等であって、差出人に代わって名あて人本人の住居を確認し、名あて人本人から本人確認書類(第5条第1項に規定する書類をいう。以下同じ。)の提示を受け、かつ、本人確認記録等の作成に関し必要な事項を差出人に伝達する措置がとられているものをいう。

10 引受番号等 引受番号(書留郵便等又は本人限定受取郵便等の取扱いに際してそれらを識別するための番号をいう。)又はこれに準ずるものをいう。

【2】前項に規定するもののほか、この省令において使用する用語は、法において使用する用語の例による。

第2条|携帯音声通信役務

法第2条第2項の総務省令で定める電気通信役務は、携帯電話端末又はPHS端末と接続される電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第3条第1項第1号に規定する端末系伝送路設備により提供される電気通信役務であって、その提供を受けようとする者と電気通信事業者(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第5号に規定する電気通信事業者をいう。以下この条において同じ。)との間の契約に基づき提供されるものをいう。ただし、電気通信事業者と、当該電気通信事業者の提供する携帯音声通信に係る電気通信役務を利用して携帯音声通信に係る電気通信役務を提供する電気通信事業者であって当該電気通信役務に係る無線局を自ら開設していない者との間の契約に基づき当該者に対し提供されるものを除く。

第3条|本人確認の方法

法第3条第1項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

1 自然人(法第3条第3項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。) 次に掲げる方法のいずれか

イ 当該自然人又はその代表者等(法第3条第2項(法第5条第2項及び第10条第2項において準用する場合を含む。)にいう代表者等をいう。第13条、第14条及び第16条を除き、以下同じ。)から第5条第1項第1号(ニ及びヘを除く。)又は第3号に規定する書類の提示を受ける方法。ただし、当該代表者等からの同項第1号ホに掲げる書類の提示にあっては、当該書類は1を限り発行又は発給されたものに限る。

ロ 当該自然人若しくはその代表者等から第5条第1項第1号ニ若しくはヘに掲げる書類の提示又はその代表者等から同号ホに掲げるもの(1を限り発行又は発給されたものを除く。)の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている相手方の住居にあてて、当該自然人との役務提供契約に係る携帯音声通信端末設備若しくは契約者特定記録媒体又は当該役務提供契約の締結に係る文書(以下「携帯音声通信端末設備等」という。)を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

ハ 当該自然人又はその代表者等から第5条第1項第1号ニ若しくはヘに掲げる書類又は同項第3号に規定するもの(1を限り発行又は発給されたものを除く。)の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている相手方の住居にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

ニ 当該自然人又はその代表者等から第5条第1項第1号又は第3号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている相手方の住居にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

ホ 特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、当該自然人に対して、携帯音声通信端末設備等を送付する方法

ヘ 電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法

2 法人 次に掲げる方法のいずれか

イ 当該法人の代表者等から第5条第1項第2号又は第3号に規定する書類の提示を受ける方法

ロ 当該法人の代表者等から第5条第1項第2号又は第3号に規定する書類の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている相手方の本店又は主たる事務所の所在地(当該書類に支店又は従たる事務所の所在地の記載があるときは、これらを含む。ハにおいて同じ。)にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

ハ 当該法人の代表者等から第5条第1項第2号又は第3号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている相手方の本店又は主たる事務所の所在地にあてて、携帯音声通信端末設備等を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

ニ 電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該法人の代表者等から受信する方法

【2】前項第1号ロからニまで並びに第2号ロ及びハに掲げる方法による携帯音声通信端末設備等の送付は、提示又は送付された書類又はその写しに記載されている相手方の住居又は本店若しくは主たる事務所(当該書類又はその写しに支店又は従たる事務所の記載があるときは、これらを含む。)において、携帯音声通信事業者の職員が当該相手方に携帯音声通信端末設備等を交付することをもって代えることができる。

【3】携帯音声通信事業者は、既に役務提供契約を締結している者と新たに役務提供契約を締結する場合は、第1項の規定にかかわらず、当該相手方について、本人確認記録等に記録されている者と当該相手方が同1であることを確認することにより、本人確認を行うことができる。

【4】前項の確認の方法は、相手方から役務提供契約の締結の際に示された本人特定事項を、当該相手方の既に締結した役務提供契約に係る本人確認記録等及び料金の請求その他携帯音声通信役務の提供に必要な事項に係る文書の送付先(既に役務提供契約を締結している者の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地である場合に限る。)と照合する方法とする。

【5】携帯音声通信事業者は、他の携帯音声通信事業者が役務提供契約を締結したことにより当該他の携帯音声通信事業者の相手方と役務提供契約を締結したこととなる場合は、第1項の規定にかかわらず、当該他の携帯音声通信事業者が当該相手方について本人確認を行ったことをもって当該携帯音声通信事業者が当該相手方について本人確認を行ったものとみなすことができる。

第4条|代表者等の本人確認の方法

法第3条第2項の規定による代表者等の本人確認の方法は、次に掲げるいずれかの方法とする。

1 代表者等から次条第1項第1号(ニ及びヘを除く。)又は第3号に規定する書類の提示を受ける方法

2 代表者等から次条第1項第1号ニ又はヘに掲げる書類の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居にあてて、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

3 代表者等から次条第1項第1号ニ若しくはヘに掲げる書類又は同項第3号に規定するもの(1を限り発行又は発給されたものを除く。)の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居にあてて、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

4 代表者等から次条第1項第1号又は第3号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている代表者等の住居にあてて、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

5 特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、代表者等に対して、相手方との役務提供契約の締結に係る文書を送付する方法

【2】前項第2号から第4号までに掲げる方法による相手方との役務提供契約の締結に係る文書の送付は、提示又は送付された書類に記載されている代表者等の住居において、携帯音声通信事業者の職員が当該代表者等に当該文書を交付することをもって代えることができる。

【3】携帯音声通信事業者は、他の携帯音声通信事業者が役務提供契約を締結したことにより当該他の携帯音声通信事業者の相手方と役務提供契約を締結したこととなる場合は、第1項の規定にかかわらず、当該他の携帯音声通信事業者が代表者等について本人確認を行ったことをもって当該携帯音声通信事業者が当該代表者等について本人確認を行ったものとみなすことができる。

第5条|本人確認書類

第3条第1項及び前条第1項に規定する方法において、携帯音声通信事業者が提示又は送付を受ける書類は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるもののいずれかとする。ただし、第1号イからハまで、ホ及びヘ並びに第2号ロに掲げる書類並びに第3号に規定するものにあっては携帯音声通信事業者が提示又は送付を受ける日において有効なものに、その他の書類にあっては携帯音声通信事業者が提示又は送付を受ける日前6月以内に作成されたものに限る。

1 自然人(第3号に規定する外国人を除く。)

イ 道路交通法(昭和35年法律第105号)第92条第1項に規定する運転免許証、出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第19条の3に規定する在留カード、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第7条第1項に規定する特別永住者証明書、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第7項に規定する個人番号カード又は旅券等(出入国管理及び難民認定法第2条第5号に規定する旅券及び同条第6号に規定する乗員手帳をいい、当該自然人の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。以下同じ。)

ロ 国民健康保険、健康保険、船員保険、後期高齢者医療若しくは介護保険の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合若しくは地方公務員共済組合の組合員証、私立学校教職員共済制度の加入者証又は自衛官診療証(いずれも当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。)

ハ 国民年金法(昭和34年法律第141号)第13条第1項に規定する国民年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、母子健康手帳、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳又は戦傷病者手帳(いずれも当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるものに限る。)

ニ 印鑑登録証明書、戸籍の謄本若しくは抄本(戸籍の附票の写しが添付されているものに限る。)、住民票の写し又は住民票の記載事項証明書(地方公共団体の長の住民基本台帳の氏名、住所その他の事項を証する書類をいう。)

ホ イからニまでに掲げる書類のほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があり、当該自然人の写真があるもの

ヘ イからホまでに掲げる書類のほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該自然人の氏名、住居及び生年月日の記載があるもの

2 法人(外国に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。)

イ 当該法人の設立の登記に係る商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第1項に規定する登記事項証明書(当該法人が設立の登記をしていないときは、当該法人を所轄する行政機関の長の当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地を証する書類)又は印鑑登録証明書(当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。)

ロ イに掲げる書類のほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該法人の名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるもの

3 外国人(本邦に在留している者(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和35年条約第7号)第9条第1項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(昭和29年条約第12号)第3条第1項の規定により本邦に入国し、在留している者を除く。)を除く。)及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人 前各号に規定する書類のほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、前各号に規定する書類に準ずるもの(自然人の場合にあってはその氏名及び生年月日の記載のあるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。)

【2】携帯音声通信事業者は、本人確認書類若しくはその写しに記載された住居若しくは本店若しくは主たる事務所の所在地が役務提供契約の締結の際におけるものと異なるとき又は住居の記載がないときは、相手方又は代表者等から次に掲げる書類(領収日付の押印又は発行年月日の記載があり、その日が携帯音声通信事業者が提示又は送付を受ける日前6月以内のものに限る。)のいずれかの提示若しくは送付又はその写しの送付を受けることにより当該本人確認書類又はその写しの内容を補い、本人確認を行うことができる。

1 本人確認書類(役務提供契約の締結の際における住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地が記載されているものに限る。)

2 国税又は地方税の領収証書又は納税証明書

3 所得税法(昭和40年法律第33号)第74条第2項に規定する社会保険料の領収証書

4 公共料金(日本国内において供給される電気、ガス、水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。)の領収証書

5 前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行又は発給された書類その他これに類するもので、当該相手方又は代表者等の氏名及び住居の記載があるもの(自然人の場合に限る。)

6 日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、前各号に掲げるものに準ずるもの(自然人の場合にあってはその氏名及び住居の記載のあるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。)

第6条|役務提供契約の締結の任に当たっている自然人を相手方とみなすもの

法第3条第3項(法第5条第2項、第6条第3項及び第4項、第9条第3項並びに附則第2条第2項及び第3条第3項において準用する場合を含む。)の総務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。

1 国

2 地方公共団体

3 人格のない社団又は財団

4 独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。)

5 国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人(前号及び次号に掲げるものを除く。)

6 外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は我が国が加盟している国際機関

第7条|本人確認記録の作成方法

法第4条第1項の総務省令で定める方法は、書面又はマイクロフィルムによる方法とする。

第8条|本人確認記録の記録事項

法第4条第1項の総務省令で定める事項は、次の各号に掲げるものとする。

1 本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

2 本人確認記録の作成者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

3 相手方に係る次に掲げる事項

イ 本人確認を行った日付

ロ 本人特定事項

ハ 本人確認を行った方法

ニ 本人確認に用いた書類又は電子証明書の種類及び記号番号その他の当該書類又は電子証明書を特定するに足りる事項

4 役務提供契約を代表者等が締結したときは、当該代表者等に係る次に掲げる事項

イ 本人確認を行った日付

ロ 本人特定事項

ハ 本人確認を行った方法

ニ 本人確認に用いた書類の種類及び記号番号その他の当該書類を特定するに足りる事項

5 役務提供契約を第6条に規定するもの(以下「国等」という。)と締結したときは、当該国等の名称その他の当該国等を特定するに足りる事項

【2】前項第3号イ又は第4号イの本人確認を行った日付とは、次の各号に掲げる方法に応じ、それぞれ当該各号に定める日付とする。

1 第3条第1項第1号イ若しくは第2号イ又は第4条第1項第1号に規定する方法 携帯音声通信事業者が当該提示を受けた日

2 第3条第1項第1号ロからホまでのいずれか若しくは第2号ロ若しくはハ又は第4条第1項第2号から第5号までのいずれかに規定する方法 携帯音声通信端末設備等が相手方又は代表者等に送達又は交付された日

3 第3条第1項第1号ヘ又は第2号ニに規定する方法 携帯音声通信事業者が電子証明書を受信した日

4 第3条第4項に規定する方法 携帯音声通信事業者が当該照合を行った日

第9条|本人確認記録の作成及び保存の特例

携帯音声通信事業者は、第3条第5項又は第4条第3項の規定により相手方又は代表者等について本人確認を行ったものとみなされるときは、当該他の携帯音声通信事業者が本人確認記録を作成し、保存していることをもって、当該携帯音声通信事業者が本人確認記録を作成し、保存しているものとみなすことができる。

第10条|本人確認に用いた書類等の保存

携帯音声通信事業者は、相手方又は代表者等から第5条第1項及び第2項に規定する書類の写しが送付されたときは、当該写しを、本人確認記録と関連付けて、役務提供契約が終了した日から3年間保存するものとする。

【2】前項の保存は、書面又はマイクロフィルムによるものとする。

第11条|譲渡時本人確認の方法等

法第5条第1項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる譲受人等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。

1 自然人(法第5条第2項において読み替えて準用する法第3条第3項の規定により譲受人等とみなされる自然人を含む。) 次に掲げる方法のいずれか

イ 当該自然人又はその代表者等から第5条第1項第1号(ニ及びヘを除く。)又は第3号に規定する書類の提示を受ける方法。ただし、当該代表者等からの同項第1号ホに掲げる書類の提示にあっては、当該書類は1を限り発行又は発給されたものに限る。

ロ 当該自然人又はその代表者等から第5条第1項第1号ニ若しくはヘに掲げる書類の提示又は代表者等から同号ホに掲げるもの(1を限り発行又は発給されたものを除く。)の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている譲受人等の住居にあてて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

ハ 当該自然人又はその代表者等から第5条第1項第1号ニ若しくはヘに掲げる書類又は同項第3号に規定するもの(1を限り発行又は発給されたものを除く。)の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている譲受人等の住居にあてて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

ニ 当該自然人又はその代表者等から第5条第1項第1号又は第3号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている譲受人等の住居にあてて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

ホ 特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、当該自然人に対して、契約の名義変更に係る文書を送付する方法

ヘ 電子署名が行われた情報の送信を受けて契約者の名義変更をする場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法

2 法人 次に掲げる方法のいずれか

イ 当該法人の代表者等から第5条第1項第2号又は第3号に規定する書類の提示を受ける方法

ロ 当該法人の代表者等から第5条第1項第2号又は第3号に規定する書類の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている譲受人等の本店又は主たる事務所の所在地(当該書類に支店又は従たる事務所の所在地の記載があるときは、これらを含む。ハにおいて同じ。)にあてて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

ハ 当該法人の代表者等から第5条第1項第2号又は第3号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている譲受人等の本店又は主たる事務所の所在地にあてて、契約者の名義変更に係る文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

ニ 電子署名が行われた情報の送信を受けて契約者の名義変更をする場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該法人の代表者等から受信する方法

【2】前項第1号ロからニまで並びに第2号ロ及びハに掲げる方法による契約者の名義変更に係る文書の送付は、提示又は送付された書類に記載されている譲受人等の住居又は本店若しくは主たる事務所(当該書類に支店又は従たる事務所の記載があるときは、これらを含む。)において、携帯音声通信事業者の職員が当該譲受人等に契約者の名義変更に係る文書を交付することをもって代えることができる。

【3】携帯音声通信事業者は、既に役務提供契約を締結している者が譲受人等になる場合は、第1項の規定にかかわらず、当該譲受人等について、本人確認記録等に記録されている者と当該譲受人等が同1であることを確認することにより、譲渡時本人確認を行うことができる。

【4】前項の確認の方法は、譲受人等から契約者の名義変更の際に示された本人特定事項を、当該譲受人等の既に締結した役務提供契約に係る本人確認記録等及び料金の請求その他携帯音声通信役務の提供に必要な事項に係る文書の送付先(既に役務提供契約を締結している者の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地である場合に限る。)と照合する方法とする。

【5】携帯音声通信事業者は、他の携帯音声通信事業者が役務提供契約を締結したことにより当該他の携帯音声通信事業者の相手方と役務提供契約を締結したこととなる場合は、第1項の規定にかかわらず、当該他の携帯音声通信事業者が譲受人等について譲渡時本人確認を行ったことをもって当該携帯音声通信事業者が当該譲受人等について譲渡時本人確認を行ったものとみなすことができる。

【6】第4条、第5条及び第7条から前条までの規定は、携帯音声通信事業者が譲渡時本人確認を行う場合において準用する。この場合において必要な技術的読替えは、次の表のとおりとする。

読み替える規定

タイトルとURLをコピーしました