支出官事務規程の全文・条文

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支出官事務規程の全文・条文まとめ

支出官事務規程

支出官事務規程を次のように改正する。

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第1章|総則

第1条

支出官及び支出官代理の事務の取扱に関しては、他の法令に定めるものの外、この省令の定めるところによる。

第2条

各省各庁の長(財政法(昭和22年法律第34号)第20条第2項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。)は、支出官代理を置く場合においては、あらかじめ、支出官代理が支出官にいかなる事故(官職の指定により支出官が設置されている場合においては、その欠けた場合を含む。)があるときに代理を行うべきかを定めておくものとする。ただし、時宜により、代理させる都度定めることを妨げない。

○【2】支出官代理は、前項の規定により各省各庁の長の定める場合において、支出官の事務を代理するものとする。

○【3】支出官及び支出官代理は、支出官代理が前項の規定により支出官の事務を代理するときは、代理開始及び終止の年月日並びに支出官代理が取り扱つた支出に関する事務の範囲を別紙第1号書式の支出官代理開始及び終止整理表において明らかにしておかなければならない。

○【4】前項の規定は、支出官代理が支出官の事務を代理している間に当該支出官代理に異動があつたときについて準用する。

第3条

予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「令」という。)第51条の規定による同条第13号に掲げる経費に充てるための資金の前渡は、官署支出官(令第1条第2号に規定する官署支出官をいう。以下同じ。官署支出官代理(官署支出官の事務を行う支出官代理をいう。)を含む。第26条を除き、以下同じ。)と同一の官署に置かれた資金前渡官吏に対し、支払を必要とする金額について行うものとする。

第4条

支出官の事務取扱で、特別の事情によりこの省令により難いものについては、特例を設けることができる。

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第2章|官署支出官の事務取扱

第5条

官署支出官は、支出の決定(令第40条第1項第1号に規定する支出の決定をいう。以下同じ。)をしようとするときは、その内容を明らかにした書類を作成しなければならない。

第6条

官署支出官は、次の各号に掲げる規定による控除に係る報酬、賃金、給与その他の経費について、支出の決定をする場合においては、当該経費の金額を当該控除の金額とその他の金額とに区分してしなければならない。ただし、会計法(昭和22年法律第35号)第17条の規定により当該経費について資金前渡官吏(分任資金前渡官吏を含む。第15条第1項を除き、以下同じ。)に必要な資金を前渡する場合は、この限りでない。

1 健康保険法(大正11年法律第70号)第167条第1項若しくは第2項又は第169条第6項の規定

2 船員保険法(昭和14年法律第73号)第130条第1項又は第2項の規定

3 国家公務員宿舎法(昭和24年法律第117号)第15条第3項の規定

4 国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第32条の2第2項の規定

5 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第84条第1項又は第2項(公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成25年法律第63号)附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第1条の規定による改正前の厚生年金保険法第141条において準用する場合を含む。)の規定

6 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第101条第1項又は第2項の規定

7 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)第115条第1項又は第2項の規定

8 労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)第32条第1項の規定

9 勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第15条第1項の規定(当該規定に相当する労働基準法(昭和22年法律第49号)第24条第1項又は勤労者財産形成促進法第16条第2項の規定により読み替えられた船員法(昭和22年法律第100号)第53条第1項に規定する書面による協定の規定を含む。)

10 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第13条第4項の規定

11 介護保険法(平成9年法律第123号)第137条第1項(同法第140条第3項(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第76条の4及び高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第110条において準用する場合を含む。)において準用する場合を含む。)の規定

12 確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第71条第1項の規定

○【2】前項の規定は、地方税法(昭和25年法律第226号)第41条第1項、第321条の5第1項若しくは第2項、第321条の7の6(同法第321条の7の8第3項において準用する場合を含む。)若しくは第328条の5第2項の規定による道府県民税及び市町村民税若しくは同法第718条の4(同法第718条の6、第718条の7第3項及び第718条の8第3項並びに健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第45条第3項において準用する場合を含む。)の規定による国民健康保険税の特別徴収に係る給与、退職手当等若しくは老齢等年金給付の経費又は所得税法(昭和40年法律第33号)第183条第1項、第190条、第192条、第199条、第203条の2、第204条第1項若しくは第212条第1項から第3項までの規定による所得税の源泉徴収に係る給与等、退職手当等、報酬その他の経費について支出の決定をする場合について準用する。この場合において、前項中「当該控除の金額」とあるのは、「特別徴収税額又は源泉徴収税額」と読み替えるものとする。

第7条

官署支出官は、国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号。以下この項及び次条第1項において「債権管理法」という。)第22条第2項の規定により相殺をしたとき又はその所掌に属する債務について法令の規定により相殺が行われたことを知つたときは、相手方に、当該相殺に係る国の債権について歳入徴収官等(債権管理法第2条第4項に規定する歳入徴収官等をいう。以下同じ。)が発した納入告知書又は納付書を提出させなければならない。

○【2】前項の場合において、官署支出官は、当該納入告知書又は納付書を提出させることが困難であると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該歳入徴収官等に納付書の交付を請求し、これを受けるものとする。

○【3】歳入徴収官事務規程(昭和27年大蔵省令第141号)第12条第1項(同令第47条において準用する場合を含む。)の規定により納入告知書を送付された場合における第1項の規定の適用については、「相手方に、当該相殺」とあるのは「当該相殺」と、「が発した納入告知書又は納付書を提出させなければならない。」とあるのは「から納入告知書の送付を受けるものとする。」とする。

○【4】前3項の場合においては、官署支出官は、当該相殺に係る国の債務の金額について、支出の決定をしなければならない。

○【5】前項の規定による支出の決定は、当該債務の金額が当該相殺に係る国の債権の金額を超えるときは、当該債務の金額を相殺額とその他の金額とに区分してしなければならない。

○【6】第1項から第4項までの場合において、官署支出官は、第1項の相殺に係る国の債務の金額が当該相殺に係る国の債権の金額に満たないときは、その差額及び当該相殺の相手方の氏名又は名称を、当該債権を所掌する歳入徴収官等(次条第1項の規定により書面の送付を受けたものを除く。)に通知しなければならない。

第8条

官署支出官は、その所掌に属する支払金に係る債務について、債権管理法第22条第2項の規定により相殺又は充当をしたときは、直ちに、相手方の住所及び氏名又は名称、国の支払うべき金額、相手方の納付すべき金額、相殺額又は充当額、相殺又は充当をした日付、相殺又は充当をした国の債権に係る歳入徴収官(分任歳入徴収官を含む。以下同じ。)、官署支出官又は出納官吏(分任出納官吏を含む。以下同じ。)の官職及び氏名その他必要な事項を明らかにした書面を歳入徴収官等に送付しなければならない。

○【2】官署支出官は、前項の場合において、相殺をする国の債権が歳出その他の支払金の返納金に係るものであり、かつ、当該返納金に利息、延滞金又は一定の期間に応じて付する加算金が付されているときは、まず返納金について相殺をし、次いで利息、延滞金又は加算金について相殺をするものとする。

第9条

官署支出官は、次の各号に掲げる場合には、国庫内の移換のための支出の決定をしなければならない。

1 他の会計、勘定又は資金に資金を繰り入れるため、支出の決定をするとき

2 歳入徴収官又は国税収納命令官(分任国税収納命令官を含む。第11条第6項第2号において同じ。)が発した納入告知書、納税告知書又は納付書(それぞれ日本銀行(本店、支店又は代理店をいう。以下同じ。)を納付場所とするものに限る。以下同じ。)に基づいて歳入に納付し、又は国税収納金整理資金に払い込むため、支出の決定をするとき

3 貨幣回収準備資金取扱担当官(貨幣回収準備資金事務取扱規則(平成15年財務省令第46号)第3条第2項に規定する貨幣回収準備資金取扱担当官をいう。第11条第6項第3号において同じ。)が発した納入告知書に基づいて貨幣回収準備資金に払い込むため、支出の決定をするとき

4 他の官署支出官又は日本銀行に預託金を有する出納官吏が発した納入告知書又は納付書に基づいて歳出の金額に戻し入れ、又は預託金に払い込むため、支出の決定をするとき

5 第6条第1項第1号から第5号まで、第8号及び第10号の規定による控除の金額を歳入に納付するため、支出の決定をするとき

6 国債整理基金特別会計において、国債の引受けを行う者から国がその者に支払うべき国債の発行に係る手数料の金額を控除した残額に相当する金額の国債の発行に係る収入金の払込みを受けた場合に、当該手数料を日本銀行本店に納付するため、支出の決定をするとき

7 国債整理基金特別会計において、国債整理基金の運用として保有する国債の売払いの委託を受けた者から、国がその者に支払うべき当該国債の売払いに係る手数料の金額を控除した残額に相当する金額の売払代金の払込みを受けた場合に、当該手数料を日本銀行本店に納付するため、支出の決定をするとき

8 第6条第2項において読み替えて準用する同条第1項に規定する源泉徴収税額を国税収納金整理資金に払い込むため、支出の決定をするとき

9 労働保険の保険料の徴収等に関する法律の規定により労働保険料を労働保険特別会計の徴収勘定の歳入に納付するため、支出の決定をするとき(第2号に該当する場合を除く。)

10 会計法第17条又は第20条第2項の規定により日本銀行に預託金を有する出納官吏に資金を交付するため、支出の決定をするとき

11 会計法第20条第2項の規定により、出納官吏が繰替使用した供託金を補てんする資金を当該出納官吏に交付するため、支出の決定をするとき

12 沖縄振興開発金融公庫に対して、出資し、資金を貸し付け、又は補給金を交付するため、支出の決定をするとき

13 会計法第19条の規定により国債、借入金又は一時借入金の元金償還のための資金を日本銀行に交付するため、支出の決定をするとき

14 会計法第19条の規定により国債、借入金又は一時借入金の利子支払のための資金を日本銀行に交付するため、支出の決定をするとき

15 特別会計に関する法律(平成19年法律第23号。以下この項において「特別会計法」という。)第84条第2項の規定により外国為替資金の運営に要する経費の支払に必要な資金を日本銀行に交付するため、支出の決定をするとき

16 特別会計法第69条第2項の規定により財政融資資金預託金の利子の支払に必要な資金を日本銀行に交付するため、支出の決定をするとき

17 国債整理基金特別会計において在外公館等借入金の返済の実施に関する法律(昭和27年法律第44号)第6条第2項の規定により資金を日本銀行に交付するため、支出の決定をするとき

18 削除

19 国債整理基金特別会計において財政融資資金から借り入れた借入金又は一時借入金の元金を償還するため、支出の決定をするとき

2

10 国債整理基金特別会計において財政融資資金から借り入れた借入金又は一時借入金の利子の支払をするため、支出の決定をするとき

2

11 国債整理基金特別会計において財政投融資特別会計の投資勘定から借り入れた借入金若しくは一時借入金の元金を償還し、又はその利子の支払をするため、支出の決定をするとき

2

12 国債整理基金特別会計において財務省証券、食糧証券、石油証券、原子力損害賠償支援証券又は融通証券(政府資金調達事務取扱規則(平成11年大蔵省令第6号)第2条第3号から第4号までに規定する融通証券を除く。)の割引差額の支払をするため、支出の決定をするとき

23 特別会計法第78条第1項の規定により外国為替等の売買に伴つて生じた損失金を補てんするため、支出の決定をするとき

24 財政融資資金法(昭和26年法律第100号)第5条若しくは第6条第1項又は他の法律若しくは政令の規定により預託された財政融資資金預託金(国及び沖縄振興開発金融公庫の預託金に限る。第11条第6項第24号において同じ。)に同法第7条第3項若しくは第4項又は附則第12項の規定により付された利子を支払うため、財政融資資金の運用上生じた損失金を補てんするため、又は特別会計法第67条第2項ただし書の規定により繰替金を返還するため、支出の決定をするとき

25 特別会計法第45条第1項の規定により国債整理基金の運用上生じた損失金を補てんするため、支出の決定をするとき

26 第7条第1項の相殺の相殺額を歳入に納付し、歳出の金額に戻し入れ、又は預託金に払い込むため、支出の決定をするとき

27 保管金(各省各庁の長の保管に係る現金となるべき金銭をいう。以下この条、第11条第6項及び第40条第3項において同じ。)の提出をするため、支出の決定をするとき(民事訴訟法(平成8年法律第109号)第259条第3項の定めるところにより宣言された仮執行を免れるための担保又は同法第403条第1項の定めるところにより命ぜられた強制執行を停止するための担保となる保管金その他訴訟手続に関する保管金の提出であつて、緊急を要する場合を除く。)

○【2】官署支出官は、前項第4号又は第26号の場合において、納入告知書又は納付書に「電信れい入」の記載があるときは、電信による国庫内の移換のための支出の決定をしなければならない。

第10条

官署支出官は、日本銀行が指定した銀行その他の金融機関へ職員に支給する給与(以下この条、第16条及び第19条において「職員給与」という。)を振り込むための支出の決定をする場合には、当該職員給与の支給日の2営業日前の日までに支出の決定をしなければならない。

○【2】前項及び第51条第2項において「営業日」とは、日本銀行の休日でない日をいう。

第11条

令第42条の2の規定による支出の決定をした旨の通知は、電子情報処理組織を使用してしなければならない。ただし、次に掲げる給付(以下「年金等」といい、第11号から第15号までに掲げる年金等にあつては、それぞれ定められた各支給期月ごとに、振込み(会計法第21条の規定による資金の交付を受けて日本銀行が行う令第48条の2第1項第2号及び第3号に規定する債権者又は同条第2項に規定する出納官吏の預金又は貯金への振込みをいう。以下同じ。)(当該年金等の受取人の郵便貯金銀行(郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。以下同じ。)の預金への振込みに限る。)及び送金(会計法第21条の規定による資金の交付を受けて日本銀行が行う令第48条の2第1項第1号に規定する隔地の債権者、同項第2号の債権者又は同条第2項に規定する出納官吏に対し支払をするための送金をいう。以下同じ。)をする年金等に限る。)に係る支出の決定をした旨の通知については、次項から第5項までに掲げる事項を収録した電磁的記録媒体(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて電子計算機による情報処理の用に供されるものに係る記録媒体をいう。以下同じ。)を送付することにより行うことができる。

1 国民年金法(昭和34年法律第141号)による年金たる給付

2 国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下この号、第4号及び第5号において「昭和60年国民年金等改正法」という。)附則第32条第1項に規定する年金たる給付(昭和60年国民年金等改正法第1条の規定による改正前の国民年金法第79条の2の規定により支給する老齢福祉年金(第16条第1項及び第3項並びに第37条第2項において「老齢福祉年金」という。)を除く。)

3 厚生年金保険法による年金たる保険給付(厚生労働大臣が支給するものに限る。)

4 昭和60年国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付

5 昭和60年国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付

6 厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成8年法律第82号)附則第16条第3項又は第7項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付

7 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律(平成13年法律第101号)附則第16条第3項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金たる給付

8 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(平成21年法律第37号)に基づく保険給付遅延特別加算金及び給付遅延特別加算金

9 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)に基づく年金たる保険給付、社会復帰促進等事業として行われる年金たる特別支給金及び労災就学等援護費

10 石綿による健康被害の救済に関する法律(平成18年法律第4号)に基づく特別遺族年金

11 恩給法(大正12年法律第48号。他の法律において準用するものを含む。)による年金たる給付

12 国会議員互助年金法を廃止する法律(平成18年法律第1号)又は同法附則第2条第1項の規定によりなお効力を有することとされる旧国会議員互助年金法(昭和33年法律第70号)による年金たる給付

13 執行官法の一部を改正する法律(平成19年法律第18号)附則第3条第1項の規定によりなお従前の例により支給されることとされる同法による改正前の執行官法(昭和41年法律第111号)附則第13条の規定による年金たる給付

14 戦傷病者戦没者遺族等援護法(昭和27年法律第127号)による年金たる給付

15 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に基づく特別児童扶養手当

○【2】前項の通知には、次の各号に掲げる事項を明らかにしなければならない。

1 小切手(日本銀行その他の財務大臣が指定する者(次号及び第13条において「指定受取人」という。)を受取人とする小切手をいう。次号及び第13条において同じ。)の振出し、振込み、送金又は国庫内の移換のための支出の決定の別

2 小切手の振出しのための支出の決定をしたときは、指定受取人の住所及び氏名又は名称

3 振込み又は送金のための支出の決定をしたときは、その受取人となる債権者又は出納官吏の住所(ただし、支出の決定が年金等(前項第11号から第15号までに掲げる年金等にあつては、それぞれ定められた各支給期月ごとに、振込み(当該年金等の受取人の郵便貯金銀行の預金への振込みに限る。)及び送金をする年金等に限る。)に係るものであるときは、省略することができる。)及び氏名又は名称

4 支出の決定の金額(外国送金の場合において、当該金額が外国貨幣を基礎とするものであるときは、別に定める外国貨幣換算率により換算した邦貨額とする。)並びに当該金額に係る歳出年度、所管、会計名、部局等(勘定区分のある特別会計にあつては勘定。以下同じ。)があるときは部局等、項及び目

5 小切手の振出し又は支払指図書若しくは国庫金振替書の交付若しくは送信(書面等の情報を電子情報処理組織(支出官が支出に関する事務を処理するため、財務省に設置される各省各庁の利用に係る電子計算機と官署支出官の所在する官署に設置される入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下同じ。)を使用して電気通信回線を通じて転送することをいう。以下同じ。)の年月日

6 電信による送金又は国庫内の移換を要するときはその旨

○【3】前2項の場合において、振込みのための支出の決定をしたときは、前項各号に掲げる事項のほか、振込先の金融機関(日本銀行が指定した銀行(日本銀行を含む。次項において同じ。)その他の金融機関をいう。)及びその店舗、預金又は貯金の種別及び口座番号並びに必要があるときは当該支出の決定の事由を明らかにしなければならない。

○【4】第1項及び第2項の場合において、送金(外国送金を除く。次条において同じ。)のための支出の決定をしたときは、第2項各号に掲げる事項のほか、支払場所となる金融機関(日本銀行が指定した銀行その他の金融機関をいう。次条及び第52条第1項において同じ。)及びその店舗又は郵便局(簡易郵便局法(昭和24年法律第213号)第2条に規定する郵便窓口業務を行う日本郵便株式会社の営業所であつて郵便貯金銀行を所属銀行とする銀行代理業(銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第14項に規定する銀行代理業をいう。)の業務を行うものをいう。次条及び第52条第1項において同じ。)並びに必要があるときは当該支出の決定の事由を明らかにしなければならない。

○【5】第1項及び第2項の場合において、外国送金のための支出の決定をしたときは、第2項各号に掲げる事項のほか、当該支出の決定の金額が外国貨幣を基礎とするものであるときは当該外国貨幣の金額を、当該支出の決定の金額が邦貨を基礎とするものであるときは送金すべき貨幣の名称を、それぞれ明らかにしなければならない。

○【6】第1項及び第2項の場合において、国庫内の移換のための支出の決定をしたときは、第2項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる事項のうち必要な事項を明らかにしなければならない。

1 第9条第1項第1号の支出の決定をした場合 振替先として当該資金の繰入れを受ける取扱庁名並びに受入科目として年度並びに所管(一般会計にあつては主管)、会計名及び勘定名又は資金名

2 第9条第1項第2号の支出の決定をした場合 歳入徴収官が発した納入告知書又は納付書に基づいて歳入に納付するため支出の決定をしたときは、振替先として当該歳入の取扱庁名(当該納入告知書又は納付書が分任歳入徴収官の発したものであるときは、当該取扱庁名及び当該分任歳入徴収官の所属庁名)、受入科目として歳入年度、主管(特別会計にあつては所管)、会計名及び勘定名並びにその他の事項として納入告知書又は納付書に記載された番号、国税収納命令官が発した納入告知書、納税告知書又は納付書に基づいて国税収納金整理資金に払い込むため支出の決定をしたときは、振替先として受入金の取扱庁名(当該納入告知書、納税告知書又は納付書が分任国税収納命令官の発したものであるときは、当該取扱庁名及び当該分任国税収納命令官の所属庁名)、受入科目として年度及び国税収納金整理資金である旨並びにその他の事項として納入告知書、納税告知書又は納付書に記載された受入科目、番号及び納付目的

3 第9条第1項第3号の支出の決定をした場合 振替先として貨幣回収準備資金取扱担当官名、受入科目として貨幣回収準備資金及びその他の事項として貨幣回収準備資金取扱担当官から交付を受けた納入告知書に記載された番号

4 第9条第1項第4号の支出の決定をした場合 他の官署支出官が発した納入告知書又は納付書に基づいて歳出の金額に戻し入れるため支出の決定をしたときは、振替先としてセンター支出官名(「センター支出官」とは、令第1条第3号に規定するセンター支出官をいう。以下同じ。)、受入科目として歳出年度、所管、会計名、部局等があるときは部局等及び項並びにその他の事項として日本銀行本店、納入告知書又は納付書に記載された番号、関係の官署支出官の所属庁名及び返納金戻入れである旨、日本銀行に預託金を有する出納官吏が発した納入告知書又は納付書に基づいて預託金に払い込むため支出の決定をしたときは、振替先として当該払込みを受ける出納官吏名、受入科目として預託金並びにその他の事項として当該出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行及び納入告知書又は納付書に記載された番号

5 第9条第1項第5号の支出の決定をした場合 振替先として取扱庁名、受入科目として歳入年度、所管(一般会計にあつては主管)、会計名及び勘定名並びにその他の事項として保険の種類及び被保険者の負担すべき保険料、国家公務員有料宿舎使用料又は一部負担金である旨

6 第9条第1項第6号の支出の決定をした場合 割引短期国庫債券(政府短期証券及び割引短期国庫債券の取扱いに関する省令(平成14年財務省令第67号)第1条に規定する割引短期国庫債券をいう。以下この号において同じ。)以外の国債の発行に係る手数料を納付するため支出の決定をしたときは、振替先として財務省、受入科目として公債発行収入金、割引短期国庫債券の発行に係る手数料を納付するため支出の決定をしたときは、振替先として財務省、受入科目として政府短期証券発行高

7 第9条第1項第7号の支出の決定をした場合 振替先として日本銀行、受入科目として国債運用資金・何貨債運用資金

8 第9条第1項第8号の支出の決定をした場合 振替先として受入金の取扱庁名、受入科目として年度及び国税収納金整理資金である旨並びにその他の事項として所得税である旨

9 第9条第1項第9号の支出の決定をした場合 振替先として歳入の取扱庁名、受入科目として歳入年度及び厚生労働省所管労働保険特別会計の徴収勘定である旨並びにその他の事項として労働保険番号、納付目的及び労働保険料である旨

10 第9条第1項第10号の支出の決定をした場合 振替先として資金の交付を受ける出納官吏名、受入科目として預託金及びその他の事項として当該出納官吏の預託金を取り扱う日本銀行

11 第9条第1項第11号の支出の決定をした場合 振替先として資金の交付を受ける出納官吏名及び当該供託金の取扱官庁名、受入科目として供託金及びその他の事項として当該出納官吏の供託金を取り扱う日本銀行

12 第9条第1項第12号の支出の決定をした場合 振替先として沖縄振興開発金融公庫の取扱所名及び出納役名、受入科目として沖縄振興開発金融公庫預託金並びにその他の事項として当該出納役の沖縄振興開発金融公庫預託金を取り扱う日本銀行

13 第9条第1項第13号の支出の決定をした場合 振替先として日本銀行、受入科目として国債、借入金又は一時借入金の元金償還の場合は、公債償還資金(外貨債の償還資金にあつては外債元利払資金)、政府短期証券償還資金、借入金償還資金又は一時借入金償還資金

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