政府が承継した本州4国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令の全文・条文

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政府が承継した本州4国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令の全文・条文まとめ

政府が承継した本州4国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令

本州4国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律(平成15年法律第35号)の施行に伴い、並びに国債に関する法律(明治39年法律第34号)第1条第1項及び第2項の規定に基づき、政府が承継した本州4国連絡橋公団債務に係る国債の取扱い等に関する省令を次のように定める。

第1条|承継国債の告示

財務大臣は、本州4国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成15年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律第2条第1項の規定により、政府が本州4国連絡橋公団の債務を承継したときは、その承継した債務に係る国債(以下「承継国債」という。)について、遅滞なく次に掲げる事項を告示するものとする。

1 名称及び記号

2 額面総額

3 額面金額の種類

4 利率

5 利子支払期

6 償還期限

7 償還金額

8 その他必要な事項

第2条|承継国債取扱店の設置

日本銀行は、承継国債の元金償還及び利子支払その他承継国債に関する事務を取り扱う代理店(以下「承継国債取扱店」という。)を設けることができる。

【2】日本銀行は、承継国債取扱店を設置し又は廃止しようとするときは、あらかじめ、その店舗の所在地及び名称を財務大臣に届け出なければならない。

【3】日本銀行は、承継国債取扱店の店舗の所在地又は名称に変更があったときは、その旨を財務大臣に報告しなければならない。

第3条|承継国債証券の滅失又は紛失の場合の国債規則の不適用

承継国債については、国債規則(大正11年大蔵省令第31号)第61条及び第62条の規定は適用しない。

附則

この省令は、公布の日から施行する。

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