旅行業法施行規則の全文・条文

「旅行業法施行規則」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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旅行業法施行規則の全文・条文まとめ

旅行業法施行規則

旅行業法(昭和27年法律第239号)第4条第2項、第6条の3第1項、第11条第1項及び第6項、第12条の2第1項、第12条の3、第12条の5、第12条の6第1項、第12条の8、第22条、第25条、第26条第1項並びに第26条の2の規定に基づき、旅行業法施行規則を次のように定める。

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第1章|総則

第1条|法第2条第6項の国土交通省令で定める行為

旅行業法(昭和27年法律第239号。以下「法」という。)第2条第6項の国土交通省令で定める行為は、次に掲げるものとする。

1 旅行者に対する本邦外における運送等サービス又は運送等関連サービスの提供について、これらのサービスを提供する者との間で、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

2 旅行者に対する本邦内における運送等関連サービス(通訳案内士法(昭和24年法律第210号)第2条第1項に規定する通訳案内(報酬を得ずに行うもの並びに同項に規定する全国通訳案内士及び同条第2項に規定する地域通訳案内士が行うものを除く。)及び輸出物品販売場(消費税法(昭和63年法律第108号)第8条第6項に規定する輸出物品販売場をいう。)における物品の譲渡を除く。)の提供について、これらのサービスを提供する者との間で、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為

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第2章|旅行業等

第1節|旅行業及び旅行業者代理業

第1条の2|新規登録及び更新登録の申請手続

法第3条の規定による旅行業又は旅行業者代理業の登録(以下この節において「新規登録」という。)又は法第6条の3第1項の規定による有効期間の更新の登録(以下「更新登録」という。)の申請をしようとする者は、次の区分により、当該各号に掲げる行政庁に、第1号様式による新規登録(更新登録)申請書を提出しなければならない。この場合において、更新登録の申請については、有効期間の満了の日の2月前までに提出するものとする。

1 業務の範囲が次条に規定する第1種旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 観光庁長官

2 業務の範囲が次条に規定する第2種旅行業務、第3種旅行業務又は地域限定旅行業務である旅行業の新規登録又は更新登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

3 旅行業者代理業の新規登録の申請をしようとする者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

第1条の3|業務の範囲

法第4条第1項第3号の国土交通省令で定める業務の範囲(以下「登録業務範囲」という。)の別は、次のとおりとする。

1 第1種旅行業務(法第2条第1項各号に掲げる行為(法第14条の2第1項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結する行為を含む。以下この条において同じ。))

2 第2種旅行業務(法第2条第1項各号に掲げる行為のうち本邦外の企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。次号において同じ。)の実施に係るもの以外のもの)

3 第3種旅行業務(法第2条第1項各号に掲げる行為のうち企画旅行(1の企画旅行ごとに1の自らの営業所の存する市町村(特別区を含む。以下同じ。)の区域、これに隣接する市町村の区域及び観光庁長官の定める区域(次号及び第10条の5において「拠点区域」という。)内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの以外のもの)

4 地域限定旅行業務(法第2条第1項各号に掲げる行為のうち企画旅行(1の企画旅行ごとに1の拠点区域内において実施されるものを除く。)の実施に係るもの及び同項第3号から第5号までに掲げる行為(1の行為ごとに1の拠点区域内における運送等サービスの提供に係るものを除く。)に係るもの以外のもの)

第1条の4|新規登録の添付書類

法第4条第2項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。

1 申請者が法人である場合にあつては、次に掲げる書類

イ 定款又は寄附行為

ロ 登記事項証明書

ハ 次に掲げる事項を記載した書類

(1) 旅行業務に係る事業の計画

(2) 旅行業務に係る組織の概要

ニ 旅行業に係る申請については、次に掲げる書類

(1) 最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書

(2) 申請者の登録業務範囲が第1種旅行業務である場合にあつては、(1)に掲げる書類について公認会計士(公認会計士法(昭和23年法律第103号)第16条の2第5項に規定する外国公認会計士を含む。)、監査法人、税理士又は税理士法人の確認を受けたことを証明する書類

ホ 法第6条第1項第1号、第2号、第4号及び第6号から第10号まで(旅行業者代理業に係る申請については、同項第1号、第2号、第4号、第6号から第9号まで及び第11号)のいずれにも該当しないことを証する書類

ヘ 旅行業者代理業に係る申請については、代理業契約(旅行業者代理業に係る契約をいう。以下同じ。)の契約書の写し

2 申請者が個人である場合にあつては、次に掲げる書類

イ 住民票の写し

ロ 申請者が未成年者であるときは、その法定代理人の氏名及び住所(法定代理人が法人である場合にあつては、その商号又は名称及び住所並びにその代表者の氏名)を記載した書類(申請者が営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者であるときは、その法定代理人の許可を受けたことを証する書面)

ハ 旅行業に係る申請については、第2号様式による財産に関する調書

ニ 法第6条第1項第1号から第6号まで及び第8号から第10号まで(旅行業者代理業に係る申請については、同項第1号から第6号まで、第8号、第9号及び第11号)のいずれにも該当しないことを証する書類

ホ 前号ハ及びヘに掲げる書類

【2】前項の規定にかかわらず、観光庁長官が住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の9の規定により地方公共団体情報システム機構から当該申請者に係る機構保存本人確認情報(同法第30条の9に規定する機構保存本人確認情報をいう。以下同じ。)のうち住民票コード(同法第7条第13号に規定する住民票コードをいう。以下同じ。)以外のものの提供を受ける場合の法第4条第2項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、前項第1号及び第2号ロからホまでに掲げるものとする。

【3】第1項の規定にかかわらず、都道府県知事が住民基本台帳法第30条の11第1項(同項第1号に係る部分に限る。)の規定により地方公共団体情報システム機構から当該申請者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受ける場合又は同法第30条の15第1項(同項第1号に係る部分に限る。)の規定により当該申請者に係る都道府県知事保存本人確認情報(同法第30条の8に規定する都道府県知事保存本人確認情報をいう。以下同じ。)のうち住民票コード以外のものを利用する場合の法第4条第2項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、第1項第1号及び第2号ロからホまでに掲げるものとする。

第1条の5|更新登録の添付書類

更新登録の申請をしようとする者は、次に掲げる書類を更新登録申請書に添付して提出しなければならない。

1 申請者が法人である場合にあつては、前条第1項第1号イからホまでに掲げる書類

2 申請者が個人である場合にあつては、前条第1項第1号ハ及び第2号イからニまでに掲げる書類

【2】前項の規定にかかわらず、観光庁長官が住民基本台帳法第30条の9の規定により地方公共団体情報システム機構から当該申請者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受ける場合は、前条第1項第2号イに掲げる書類を添付することを要しない。

【3】第1項の規定にかかわらず、都道府県知事が住民基本台帳法第30条の11第1項(同項第1号に係る部分に限る。)の規定により地方公共団体情報システム機構から当該申請者に係る機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものの提供を受ける場合又は同法第30条の15第1項(同項第1号に係る部分に限る。)の規定により当該申請者に係る都道府県知事保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを利用する場合は、前条第1項第2号イに掲げる書類を添付することを要しない。

第2条|旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿の様式

法第5条第1項の旅行業者登録簿及び旅行業者代理業者登録簿の様式は、第3号様式とする。

第3条|財産的基礎

法第6条第1項第10号の国土交通省令で定める基準は、次条に定めるところにより算定した資産額(以下「基準資産額」という。)が、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める額以上であることとする。

1 登録業務範囲が第1種旅行業務である旅行業(以下「第1種旅行業」という。)を営もうとする者 3000万円

2 登録業務範囲が第2種旅行業務である旅行業(以下「第2種旅行業」という。)を営もうとする者 700万円

3 登録業務範囲が第3種旅行業務である旅行業(以下「第3種旅行業」という。)を営もうとする者 300万円

4 登録業務範囲が地域限定旅行業務である旅行業(以下「地域限定旅行業」という。)を営もうとする者 100万円

第4条

基準資産額は、第1条の4第1項第1号ニ又は第2号ハに規定する貸借対照表又は財産に関する調書(以下「基準資産表」という。)に計上された資産(創業費その他の繰延資産及び営業権を除く。以下同じ。)の総額から当該基準資産表に計上された負債の総額及び法第8条第1項に規定する営業保証金の額(新規登録の申請に係る基準資産額を算定する場合であつて申請者が保証社員(法第48条第1項に規定する保証社員をいう。以下同じ。)となることが確実であるとき、又は更新登録の申請に係る基準資産額を算定する場合であつて申請者が保証社員であるときには、法第49条の規定により納付すべきこととされる弁済業務保証金分担金の額)に相当する金額を控除した額とする。

【2】前項の場合において、資産又は負債の評価額が基準資産表に計上された価額と異なることが明確であるときは、当該資産又は負債の価額は、その評価額によつて計算するものとする。

【3】第1項の規定にかかわらず、前2項の規定により算定される額に増減があつたことが明確であるときは、当該増減後の額を基準資産額とするものとする。

第4条の2|変更登録

法第6条の4第1項の規定による変更登録(以下「変更登録」という。)の申請をしようとする旅行業者は、次の各号の区分に従い、当該各号に掲げる行政庁に、第1号様式による変更登録申請書を提出しなければならない。

1 第1種旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 観光庁長官

2 第2種旅行業、第3種旅行業又は地域限定旅行業への変更登録の申請をしようとする旅行業者 主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事

【2】前項の場合において、変更登録の申請をしようとする旅行業者は、次に掲げる書類を変更登録申請書に添付しなければならない。

1 申請者が法人である場合にあつては、法第6条第1項第9号及び第10号のいずれにも該当しないことを証する書類並びに第1条の4第1項第1号ハ及びニに掲げる書類

2 申請者が個人である場合にあつては、法第6条第1項第9号及び第10号のいずれにも該当しないことを証する書類並びに第1条の4第1項第1号ハ及び第2号ハに掲げる書類

【3】第1項の場合において、申請書の提出を受けた行政庁と登録行政庁(旅行業者が現に登録を受けている行政庁をいう。以下この条、第9条の2及び第22条において同じ。)が異なるときは、申請書の提出を受けた行政庁は、その旨を登録行政庁に通知しなければならない。

【4】登録行政庁は、前項の規定による通知を受けたときは、旅行業者登録簿の当該旅行業者に係る部分の写しを当該通知を行つた行政庁に送付しなければならない。

【5】前項の規定による送付を受けた行政庁は、変更登録を行つたときは、その旨を登録行政庁及び当該旅行業者に通知しなければならない。

第5条|登録事項の変更の届出

旅行業者又は旅行業者代理業者(以下「旅行業者等」という。)は、法第6条の4第3項の規定により登録事項の変更の届出をしようとするときは、登録行政庁(旅行業者等が現に登録を受けている行政庁をいう。第10条の4、第38条、第39条及び第40条において同じ。)に、第4号様式による登録事項変更届出書を提出しなければならない。ただし、第2種旅行業者、第3種旅行業者、地域限定旅行業者又は旅行業者代理業者が法第4条第1項第2号に規定する主たる営業所の所在地の変更(都道府県の区域を異にする所在地の変更に限る。)の届出をしようとするときは、変更後の主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事に届出書を提出しなければならない。

【2】前項の届出書には、変更に係る事項に関する第5号様式による書類及び次に掲げる書類を添付しなければならない。

1 変更に係る事項が法人の代表者の氏名であるときは、当該代表者が法第6条第1項第7号に該当しないことを証する書類

2 変更に係る事項が法第4条第1項第4号に掲げるものであるときには、代理業契約の契約書の写し

【3】第4条の2第3項から第5項までの規定は、第1項ただし書の届出事項の登録の実施について準用する。

第6条

削除

第6条の2|旅行者との取引の額

法第8条第1項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げるものとする。

1 当該旅行業者が、新規登録又は変更登録を受けたことにより営業保証金を供託する場合

2 当該旅行業者が、前事業年度に法第7条第2項(法第9条第6項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。)の届出をした場合(前号に掲げる場合を除く。)

3 当該旅行業者の前事業年度が、1年と異なる期間であつた場合(前2号に掲げる場合を除く。)

【2】前項各号に掲げる場合について、法第8条第1項の国土交通省令で定める額は、それぞれ次の各号に掲げるものとする。

1 前項第1号に掲げる場合 新規登録又は変更登録の申請時に添付した書類に記載した年間取引見込額

2 前項第2号に掲げる場合 当該旅行業者の法第7条第2項の届出(当該旅行業者が新規登録又は変更登録の後に前事業年度に1回以上の変更登録を受けた者である場合は、直近の変更登録後のもの)後の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に365を乗じてこれを当該届出の日から前事業年度の終了の日までの日数で除して得た額

3 前項第3号に掲げる場合 当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額に365を乗じてこれを前事業年度の日数で除して得た額

第7条|営業保証金の額

法第8条第1項に規定する営業保証金の額は、別表第1の額(旅行業者の登録業務範囲が第1種旅行業務である場合にあつては、別表第1の額に別表第2の額を加えた額)とする。

第8条|営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券

法第8条第6項(法第47条第3項及び第48条第4項において準用する場合を含む。)の国土交通省令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。

1 国債証券

2 地方債証券

3 特別の法律により法人が発行する債券

4 前3号に掲げるもののほか、担保附社債信託法(明治38年法律第52号)による担保附社債券及び法令により優先弁済を受ける権利を保証されている社債券(自己の社債券及び会社法(平成17年法律第86号)による特別清算開始の命令を受け、特別清算終結の決定の確定がない会社、破産法(平成16年法律第75号)による破産手続開始の決定を受け、破産手続終結の決定若しくは破産手続廃止の決定の確定がない会社、民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の決定を受け、再生手続終結の決定若しくは再生手続廃止の決定の確定がない会社又は会社更生法(昭和27年法律第172号)による更生手続開始の決定を受け、更生手続終結の決定若しくは更生手続廃止の決定の確定がない会社が発行した社債券を除く。)

第9条|営業保証金又は弁済業務保証金に充てることができる有価証券の価額

法第8条第6項(法第47条第3項及び第48条第4項において準用する場合を含む。)の規定により前条の有価証券を営業保証金又は弁済業務保証金に充てる場合における当該有価証券の価額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に従い、当該各号に定める額とする。

1 国債証券、地方債証券又は政府がその債務につき保証契約をした有価証券 額面金額

2 前号の有価証券以外の有価証券 額面金額の100分の90

【2】割引の方法により発行した有価証券で供託の日から償還期限までの期間が5年を超えるものについては、その発行価額に次の算式により算出した額を加えた額を額面金額とみなして、前項の規定を適用する。

(額面金額-発行価額)/発行の日から償還の日までの年数*(発行の日から供託の日までの年数+4)

【3】前項の算式による計算において、発行の日から償還の日までの年数及び発行の日から供託の日までの年数について生じた1年未満の端数並びに額面金額と発行価額との差額を発行の日から償還の日までの年数で除した金額について生じた1円未満の端数は、切り捨てる。

第9条の2|取引額の報告

法第10条の規定により前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の報告をしようとする旅行業者は、第6号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなければならない。

第10条|旅行業務取扱管理者の職務

法第11条の2第1項の国土交通省令で定める事項は、次のとおりとする。

1 旅行に関する計画の作成に関する事項

2 法第12条の規定による料金の掲示に関する事項

3 法第12条の2第3項の規定による旅行業約款の掲示及び備置きに関する事項

4 法第12条の4の規定による取引条件の説明に関する事項

5 法第12条の5の規定による書面の交付に関する事項

6 法第12条の7及び法第12条の8の規定による広告に関する事項

7 法第12条の10の規定による企画旅行の円滑な実施のための措置に関する事項

8 旅行に関する苦情の処理に関する事項

9 契約締結の年月日、契約の相手方その他の旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管に関する事項

10 前各号に掲げるもののほか、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項

第10条の2|法第11条の2第5項の国土交通省令で定めるとき

法第11条の2第5項の国土交通省令で定めるときは、営業所間の距離の合計が40キロメートル以下のときとする。

第10条の3|法第11条の2第5項の国土交通省令で定める場合

法第11条の2第5項の国土交通省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。

1 法第11条の2第5項の規定に基づき複数の営業所を通じて1人の旅行業務取扱管理者を選任しようとする旅行業者等(旅行業者代理業者にあつては、その代理する旅行業者)の登録業務範囲が地域限定旅行業務以外のものである場合

2 当該複数の営業所の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額の合計額が1億円を超える場合

第10条の4|営業所ごとの取引額の報告

旅行業者等は、法第11条の2第5項の規定に基づき複数の営業所を通じて1人の旅行業務取扱管理者を選任しようとするときは、あらかじめ、第7号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなければならない。

【2】旅行業者等は、法第11条の2第5項の規定に基づき複数の営業所を通じて1人の旅行業務取扱管理者を選任した場合においては、毎事業年度終了後100日以内に、第7号様式の取引額報告書を登録行政庁に提出しなければならない。

第10条の5|法第11条の2第6項第1号の国土交通省令で定める地域

法第11条の2第6項第1号の国土交通省令で定める地域は、拠点区域とする。

第10条の6|法第11条の2第7項の国土交通省令で定める期間

法第11条の2第7項の国土交通省令で定める期間は、5年とする。

第11条|旅行業務取扱管理者試験

観光庁長官は、旅行業務取扱管理者試験(以下「試験」という。)の期日、場所その他試験の実施に関し必要な事項を官報で公示するものとする。

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