日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第5項の規定による裁決の申請に関する政令の全文・条文

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第5項の規定による裁決の申請に関する政令」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第5項の規定による裁決の申請に関する政令の全文・条文まとめ

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第5項の規定による裁決の申請に関する政令

内閣は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律(平成9年法律第39号)附則第5項の規定に基づき、この政令を制定する。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う土地等の使用等に関する特別措置法の一部を改正する法律附則第5項の規定により、土地収用法(昭和26年法律第219号)第94条第2項の規定による裁決を申請しようとする者は、防衛省令で定める様式に従い、次に掲げる事項を記載した裁決申請書を収用委員会に提出しなければならない。

1 裁決申請者の氏名及び住所

2 相手方の氏名及び住所

3 当該土地等の所在、種類及び数量

4 損失の事実

5 損失の補償の見積り及びその内訳

6 協議の経過

附則

この政令は、公布の日から施行する。

附則

 (平成12年6月7日政令第303号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日(平成13年1月6日)から施行する。

附則

 (平成19年1月4日政令第3号) 抄

第1条|施行期日

この政令は、防衛庁設置法等の一部を改正する法律の施行の日(平成19年1月9日)から施行する。

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