日本年金機構法の全文・条文

「日本年金機構法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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日本年金機構法の全文・条文まとめ

日本年金機構法

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第1章|総則

第1条|目的

日本年金機構は、この法律に定める業務運営の基本理念に従い、厚生労働大臣の監督の下に、厚生労働大臣と密接な連携を図りながら、政府が管掌する厚生年金保険事業及び国民年金事業(以下「政府管掌年金事業」という。)に関し、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定に基づく業務等を行うことにより、政府管掌年金事業の適正な運営並びに厚生年金保険制度及び国民年金制度(以下「政府管掌年金」という。)に対する国民の信頼の確保を図り、もって国民生活の安定に寄与することを目的とする。

第2条|基本理念等

日本年金機構は、その業務運営に当たり、政府管掌年金が国民の共同連帯の理念に基づき国民の信頼を基礎として常に安定的に実施されるべきものであることにかんがみ、政府管掌年金事業に対する国民の意見を反映しつつ、提供するサービスの質の向上を図るとともに、業務運営の効率化並びに業務運営における公正性及び透明性の確保に努めなければならない。

【2】厚生労働大臣及び日本年金機構は、政府管掌年金が国民生活の安定のみならず、医療保険事業その他の社会保険事業の安定的な運営に寄与し、我が国社会の持続的な発展の基盤となるものであることにかんがみ、政府管掌年金事業について、厚生年金保険及び国民年金の被保険者(第28条、第29条及び第30条第2項において「被保険者」という。)、事業主、地方公共団体並びに政府管掌年金事業に関する団体(次項において「被保険者等」という。)の協力の下に適正に運営するとともに、政府管掌年金及び政府管掌年金事業に対する国民一般の理解を高めるよう努めなければならない。

【3】被保険者等は、政府管掌年金の円滑な実施に適切な役割を果たすとともに、政府管掌年金事業に対する理解を深め、その運営に協力するよう努めなければならない。

第3条|法人格

日本年金機構(以下「機構」という。)は、法人とする。

第4条|事務所

機構は、主たる事務所を東京都に置く。

【2】機構は、必要な地に従たる事務所を置き、その管轄する区域について、機構の業務を分掌させるものとする。

第5条|資本金等

機構の資本金は、附則第12条第2項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

【2】政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、機構に追加して出資することができる。

【3】機構は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

【4】機構は、業務の見直し、社会経済情勢の変化その他の事由により、その保有する重要な財産であって厚生労働省令で定めるものが将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる場合には、第44条の2の規定により、当該財産(以下「不要財産」という。)を処分しなければならない。

第6条|登記

機構は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

【2】前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第7条|名称の使用制限

機構でない者は、日本年金機構という名称を用いてはならない。

第8条|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第4条及び第78条の規定は、機構について準用する。

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第2章|役員及び理事会並びに職員

第9条|役員

機構に、役員として、理事長1人、副理事長1人、理事7人以内及び監事2人を置く。

【2】機構に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事4人以内を置くことができる。

第10条|理事会の設置及び任務

機構に、理事会を置く。

【2】理事会は、理事長、副理事長及び理事をもって組織する。

【3】理事会は、この法律の規定により厚生労働大臣の認可(第13条第2項及び第16条第4項の認可を除く。)又は承認(第24条の承認を除く。)を受けなければならない事項その他理事会が特に必要と認める重要事項を審議し、決定する。

第11条|理事会の会議

理事会は、理事長が招集する。

【2】理事長は、理事会の議長となり、会務を総理する。

【3】理事会は、理事長、副理事長及び理事の過半数の出席がなければ、その議事を開き、議決することができない。

【4】理事会の議事は、出席した理事長、副理事長及び理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第12条|役員の職務及び権限等

理事長は、機構を代表し、その業務を総理する。

【2】副理事長は、機構を代表し、理事長の定めるところにより、理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

【3】理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して機構の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

【4】監事は、次に掲げる事項を監査する。

1 機構の財務の状況

2 機構の業務(業務に際しての個人情報(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第2項に規定する個人情報その他厚生労働省令で定めるものをいう。第38条第1項において同じ。)の管理を含む。)の状況

【5】監事は、監査を行ったときは、厚生労働省令で定めるところにより、監査報告書を作成し、理事長に提出しなければならない。

【6】監事は、必要があると認めるときは、理事会に出席し、意見を述べることができる。

【7】監事は、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。

【8】監事は、必要があると認めるときは、理事長又は厚生労働大臣に意見を提出することができる。

【9】理事長は、第5項の規定により監査報告書の提出があったときは、理事会に報告するものとする。

【10】第4項から前項までに定めるもののほか、監査に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第13条|役員の任命

理事長及び監事は、厚生労働大臣が任命する。

【2】副理事長及び理事は、理事長が厚生労働大臣の認可を受けて任命する。

第14条|役員の任期

役員の任期は、2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

【2】役員は、再任されることができる。

第15条|役員の欠格条項

政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。

第16条|役員の解任

厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

【2】厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

1 心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認められるとき。

2 職務上の義務違反があるとき。

【3】前項に規定するもののほか、厚生労働大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員(監事を除く。)の職務の執行が適当でないため機構の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。

【4】理事長は、前2項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

【5】厚生労働大臣は、副理事長又は理事が第2項又は第3項に規定する事由に該当すると認めるときは、理事長に対し、その役員の解任を命ずることができる。

第17条|代表権の制限

機構と理事長又は副理事長との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が機構を代表する。

第18条|代理人の選任

理事長及び副理事長は、理事又は機構の職員のうちから、機構の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第19条|職員の任命

機構の職員は、理事長が任命する。

第20条|役員及び職員の地位

機構の役員及び職員(以下「役職員」という。)は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第21条|役員の報酬等

役員に対する報酬及び退職手当(以下この条において「報酬等」という。)は、その役員の業績が考慮されるものでなければならない。

【2】機構は、役員に対する報酬等の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

【3】前項の報酬等の支給の基準は、国家公務員の給与、民間事業の役員の報酬等、機構の業務の実績、第34条第2項第4号の人件費の見積りその他の事情を考慮して定められなければならない。

【4】厚生労働大臣は、第2項の規定による届出があったときは、その届出に係る報酬等の支給の基準を社会保障審議会に通知するものとする。

【5】社会保障審議会は、前項の規定による通知を受けたときは、その通知に係る報酬等の支給の基準が社会一般の情勢に適合したものであるかどうかについて、厚生労働大臣に対し、意見を申し出ることができる。

第22条|職員の給与等

職員の給与は、その職員の勤務成績が考慮されるものでなければならない。

【2】機構は、職員の給与及び退職手当の支給の基準を定め、これを厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。

【3】前項の給与及び退職手当の支給の基準は、機構の業務の実績を考慮し、かつ、社会一般の情勢に適合したものとなるように定められなければならない。

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第3章|服務

第23条|服務の本旨

役職員の服務は、国民の共同連帯の理念に基づき設けられた政府管掌年金において、国民の信頼を基礎として納付された保険料(厚生年金保険法第81条第1項に規定する保険料及び国民年金法第87条第1項に規定する保険料をいう。)により運営される政府管掌年金事業の意義を自覚し、強い責任感を持って、誠実かつ公正にその職務を遂行し、国民の信頼にこたえることを本旨としなければならない。

【2】役職員は、厚生労働省令で定めるところにより、任命権者に対して、前項の服務の本旨に則して職務を遂行する旨を誓約する書面を提出しなければならない。

【3】役職員は、第27条に規定する業務について、この法律、厚生年金保険法、国民年金法、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)、健康保険法(大正11年法律第70号)若しくは船員保険法(昭和14年法律第73号)、これらの法律に基づく命令若しくはこれらの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分又は機構が定める業務方法書その他の規則を遵守し、機構のため忠実に職務を遂行しなければならない。

第24条|役員の兼職禁止

役員(非常勤の者を除く。)は、在任中、厚生労働大臣の承認のある場合を除くほか、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第25条|役職員の秘密保持義務

役職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

第26条|制裁規程

機構は、業務開始の際、制裁規程を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

【2】前項の制裁規程においては、機構の役職員が、この法律、厚生年金保険法、国民年金法、子ども・子育て支援法、健康保険法若しくは船員保険法、これらの法律に基づく命令若しくはこれらの法律に基づいてする厚生労働大臣の処分若しくは機構が定める業務方法書その他の規則に違反し、又は機構の役職員たるにふさわしくない行為をしたときは、当該役職員に対し、免職、停職、減給又は戒告の処分その他の制裁を課する旨を定めなければならない。

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第4章|業務

第1節|業務の範囲等

第27条|業務の範囲

機構は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

1 厚生年金保険法第100条の4第1項に規定する権限に係る事務、同法第100条の10第1項に規定する事務、同法第79条第1項各号に掲げる事業及び同条第2項に規定する運用並びに同法第100条の11第1項に規定する収納を行うこと。

2 国民年金法第109条の4第1項に規定する権限に係る事務、同法第109条の10第1項に規定する事務、同法第74条第1項各号に掲げる事業及び同条第2項に規定する運用並びに同法第109条の11第1項に規定する収納を行うこと。

3 前2号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

【2】機構は、前項の業務のほか、次の業務を行う。

1 子ども・子育て支援法第71条第3項に規定する権限に係る事務及び同条第8項に規定する事務を行うこと。

2 健康保険法第204条第1項に規定する権限に係る事務、同法第205条の2第1項に規定する事務及び同法第204条の6第1項に規定する収納を行うこと。

3 船員保険法第153条第1項に規定する権限に係る事務、同法第153条の8第1項に規定する事務及び同法第153条の6第1項に規定する収納を行うこと。

4 次に掲げる事務を行うこと。

イ 国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)第66条第11項に規定する事務

ロ 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第12項に規定する権限に係る事務

ハ 介護保険法(平成9年法律第123号)その他の法律の規定による厚生年金保険法による年金たる保険給付及び国民年金法による年金たる給付(次条並びに第38条第5項第2号及び第3号において「年金給付」という。)の支払をする際における保険料その他の金銭の徴収及び納入に係る事務

ニ 社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律(平成19年法律第104号)第62条第1項に規定する権限に係る事務及び同法第63条第1項に規定する事務

ホ 厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律(平成21年法律第37号)第13条第1項に規定する権限に係る事務、同法第17条第1項に規定する事務及び同法第18条第1項に規定する収納に係る事務

5 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

第28条|被保険者等の意見の反映

機構は、第2条第1項の趣旨を踏まえ、被保険者、事業主、年金給付の受給権者(次条及び第30条第2項において「受給権者」という。)その他の関係者の意見を機構の業務運営に反映させるために必要な措置を講じなければならない。

第29条|年金事務所

機構は、従たる事務所の業務の一部を分掌させるため、被保険者、事業主及び受給権者の利便の確保に配慮しつつ、必要な地に年金事務所を置くものとする。

第30条|年金委員

厚生労働大臣は、社会的信望があり、かつ、政府管掌年金事業の適正な運営について理解と熱意を有する者として機構が推薦する者のうちから、年金委員を委嘱することができる。

【2】年金委員は、厚生労働大臣及び機構による政府管掌年金事業の運営に協力して、政府管掌年金事業に関する国民の理解を高めるための啓発を行い、並びに政府管掌年金事業に関する事項につき被保険者又は受給権者からの相談に応じ、及びこれらの者に対する助言その他の活動を行う。

【3】厚生年金保険の適用事業所の事業主は、機構に対し、当該事業所に使用される者の中から、年金委員にふさわしい者を推薦することができる。

【4】年金委員は、その職務に関して知り得た秘密を他に漏らしてはならない。年金委員でなくなった後においても、同様とする。

【5】年金委員は、その職務に関して、国から報酬を受けない。

【6】年金委員は、国の予算の範囲内において、その職務を遂行するために要する費用の支給を受けることができる。

【7】前各項に定めるもののほか、年金委員に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。

第31条|業務の委託等

機構は、厚生労働大臣の定める基準に従って、第27条に規定する業務の一部を委託することができる。

【2】前項の規定により委託を受けた者(その者が法人である場合にあっては、その役員)若しくはその職員その他の当該委託を受けた業務に従事する者(次項において「受託者等」という。)又はこれらの者であった者は、当該業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

【3】第20条の規定は、受託者等について準用する。

第32条|業務方法書

機構は、業務開始の際、業務方法書を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

【2】前項の業務方法書に記載すべき事項は、厚生労働省令で定める。

第2節|中期目標等

第33条|中期目標

厚生労働大臣は、3年以上5年以下の期間において機構が達成すべき業務運営に関する目標(以下「中期目標」という。)を定め、これを機構に指示するとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

【2】中期目標においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1 中期目標の期間(前項の期間の範囲内で厚生労働大臣が定める期間をいう。第37条第1項において同じ。)

2 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

3 業務運営の効率化に関する事項

4 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項

第34条|中期計画

機構は、前条第1項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画(以下「中期計画」という。)を作成し、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

【2】中期計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

1 提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置

2 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

3 業務運営における公正性及び透明性の確保その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためとるべき措置

4 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

5 不要財産又は不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

6 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画

【3】厚生労働大臣は、第1項の認可をした中期計画が前条第2項第2号から第4号までに掲げる事項の適正かつ確実な実施上不適当となったと認めるときは、その中期計画を変更すべきことを命ずることができる。

第35条|年度計画

機構は、毎事業年度、前条第1項の認可を受けた中期計画に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業年度における同条第2項各号に掲げる事項についての業務運営に関する計画を作成し、当該事業年度の開始前に、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第36条|各事業年度に係る業務の実績に関する評価

厚生労働大臣は、機構の事業年度ごとの業務の実績について、評価を行わなければならない。

【2】厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

第37条|中期目標に係る業務の実績に関する評価

機構は、中期目標の期間の終了後3月以内に、厚生労働省令で定めるところにより、当該中期目標の達成状況に関する報告書(第51条第1項第6号及び第59条第6号において「中期実績報告書」という。)を厚生労働大臣に提出しなければならない。

【2】厚生労働大臣は、機構の中期目標の達成状況について、評価を行わなければならない。

【3】厚生労働大臣は、前項の評価を行ったときは、遅滞なく、機構に対し、当該評価の結果を通知するとともに、これを公表しなければならない。

第3節|年金個人情報の保護

第38条

厚生労働省及び機構は、年金個人情報(厚生年金保険法第28条に規定する原簿及び国民年金法第14条に規定する国民年金原簿に記録する個人情報その他政府管掌年金事業の運営に当たって厚生労働省及び機構が取得する個人情報をいう。以下この条において同じ。)を保有するに当たっては、それぞれその所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

【2】厚生労働省及び機構は、前項の規定により特定された利用の目的(以下この条において「利用目的」という。)の達成に必要な範囲を超えて、年金個人情報を保有してはならない。

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