日本私立学校振興・共済事業団法の全文・条文

「日本私立学校振興・共済事業団法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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日本私立学校振興・共済事業団法の全文・条文まとめ

日本私立学校振興・共済事業団法

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第1章|総則

第1条|設立の目的

日本私立学校振興・共済事業団は、私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並びに私立学校教職員の福利厚生を図るため、補助金の交付、資金の貸付けその他私立学校教育に対する援助に必要な業務を総合的かつ効率的に行うとともに、私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号。以下「共済法」という。)の規定による共済制度を運営し、もって私立学校教育の振興に資することを目的とする。

第2条|定義

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

1 私立学校 学校教育法(昭和22年法律第26号)第2条第2項に規定する私立学校及び学校法人が設置する幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園をいう。附則第13条において同じ。)をいう。

2 学校法人 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人をいう。

3 準学校法人 私立学校法第64条第4項の法人をいう。

4 専修学校 学校教育法第124条に規定する専修学校をいう。

5 各種学校 学校教育法第134条第1項に規定する各種学校をいう。

第3条|法人格

日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という。)は、法人とする。

第4条|事務所

事業団は、主たる事務所を東京都に置く。

【2】事業団は、文部科学大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第5条|資本金

事業団の資本金は、附則第6条第4項の規定により政府から出資があったものとされた金額とする。

【2】政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、事業団に追加して出資することができる。

【3】事業団は、前項の規定による政府の出資があったときは、その出資額により資本金を増加するものとする。

第6条|登記

事業団は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

【2】前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第7条|名称の使用制限

事業団でない者は、日本私立学校振興・共済事業団という名称を用いてはならない。

第8条|一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の準用

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)第4条及び第78条の規定は、事業団について準用する。

第9条

削除

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第2章|役員等

第10条|役員

事業団に、役員として、理事長1人、理事9人以内及び監事2人以内を置く。

第11条|役員の職務及び権限

理事長は、事業団を代表し、その業務を総理する。

【2】理事は、理事長の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

【3】監事は、事業団の業務を監査する。この場合において、監事は、文部科学省令で定めるところにより、監査報告書を作成しなければならない。

【4】監事は、いつでも、役員(監事を除く。)及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は事業団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

【5】監事は、事業団がこの法律の規定による認可、承認、認定及び届出に係る書類並びに報告書その他の文部科学省令で定める書類を文部科学大臣に提出しようとするときは、これらの書類を調査しなければならない。

【6】監事は、その職務を行うため必要があるときは、事業団の子法人(事業団がその経営を支配している法人として文部科学省令で定めるものをいう。以下同じ。)に対して事業の報告を求め、又はその子法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

【7】前項の子法人は、正当な理由があるときは、同項の報告又は調査を拒むことができる。

【8】監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、理事長又は文部科学大臣に意見を提出することができる。

第11条の2|理事長等への報告義務

監事は、役員(監事を除く。)が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又はこの法律若しくは他の法令に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事長に報告するとともに、文部科学大臣に報告しなければならない。

第12条|役員の任命

理事長は、次に掲げる者のうちから、文部科学大臣が任命する。

1 事業団が行う業務に関して高度な知識及び経験を有する者

2 前号に掲げる者のほか、事業団が行う業務を適正かつ効率的に運営することができる者

【2】監事は、文部科学大臣が任命する。

【3】文部科学大臣は、前2項の規定により理事長又は監事を任命しようとするときは、必要に応じ、公募(理事長又は監事の職務の内容、勤務条件その他必要な事項を公示して行う候補者の募集をいう。以下この項において同じ。)の活用に努めなければならない。公募によらない場合であっても、透明性を確保しつつ、候補者の推薦の求めその他の適任と認める者を任命するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

【4】理事は、第1項各号に掲げる者のうちから、理事長が任命する。

【5】理事長は、前項の規定により理事を任命したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

第13条|役員の任期

理事長及び理事の任期は、2年とする。ただし、補欠の理事長及び理事の任期は、前任者の残任期間とする。

【2】監事の任期は、その任命後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する第32条第1項の規定による同項の財務諸表の承認の時までとする。ただし、補欠の監事の任期は、前任者の残任期間とする。

【3】役員は、再任されることができる。

第13条の2|役員の忠実義務

事業団の役員は、その業務について、法令、法令に基づいてする文部科学大臣の処分及び事業団が定める助成業務方法書、共済規程、共済運営規則その他の規則を遵守し、事業団のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

第13条の3|役員の報告義務

事業団の役員(監事を除く。)は、事業団に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を監事に報告しなければならない。

第14条|役員の欠格条項

政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)は、役員となることができない。

第15条|役員の解任

文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至ったときは、その役員を解任しなければならない。

【2】文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。

1 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

2 職務上の義務違反があるとき。

【3】前項に規定するもののほか、文部科学大臣又は理事長は、それぞれその任命に係る役員(監事を除く。)の職務の執行が適当でないため事業団の業務の実績が悪化した場合であって、その役員に引き続き当該職務を行わせることが適切でないと認めるときは、その役員を解任することができる。

【4】理事長は、前2項の規定により理事を解任したときは、遅滞なく、文部科学大臣に届け出るとともに、これを公表しなければならない。

第16条|役員の兼職禁止

役員(非常勤の者を除く。)は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、文部科学大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第17条|代表権の制限

事業団と理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が事業団を代表する。

第17条の2|役員等の損害賠償責任

事業団の役員又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、事業団に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

【2】前項の責任は、文部科学大臣の承認がなければ、免除することができない。

第18条|運営審議会

事業団に、運営審議会(以下「審議会」という。)を置く。

【2】審議会は、理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する基本的事項(共済業務(第23条第1項第6号から第9号まで、同条第2項並びに同条第3項第1号及び第2号の業務をいう。以下同じ。)のみに係るものを除く。)について審議する。

【3】審議会は、前項の事項に関し、理事長に対して意見を述べることができる。

【4】審議会は、10人以内の委員で組織する。

【5】委員は、事業団の業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者のうちから、文部科学大臣の承認を受けて、理事長が任命する。

【6】第13条第1項及び第3項の規定は、委員について準用する。

【7】委員の互選により会長として定められた者は、審議会の会務を総理する。

【8】前各項に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、審議会が定める。

第19条|共済運営委員会

共済業務の適正な運営を図るため、共済法の定めるところにより、事業団に共済運営委員会を置く。

第20条|共済審査会

共済法第14条第1項に規定する加入者の資格に関する決定等に対する不服を審査するため、共済法の定めるところにより、事業団に共済審査会を置く。

第21条|職員の任命

事業団の職員は、理事長が任命する。

第21条の2|他の役員及び職員についての依頼等の規制等

独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第50条の4から第50条の9までの規定は、事業団について準用する。この場合において、これらの規定中「中期目標管理法人の」とあり、及び「当該中期目標管理法人の」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の」と、「当該中期目標管理法人と」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団と」と、「当該中期目標管理法人が」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団が」と、「当該中期目標管理法人に」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団に」と、「中期目標管理法人役職員」とあるのは「事業団役職員」と読み替えるほか、同法第50条の4第2項第1号及び第5号、第3項並びに第5項、第50条の6、第50条の7第1項、第50条の8第3項並びに第50条の9中「政令」とあり、並びに同法第50条の6第1号及び第2号中「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、同法第50条の4第2項第4号中「第32条第1項」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する第32条第1項」と、同号及び同項第5号並びに同法第50条の8第3項中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同法第50条の4第2項第5号中「第35条第1項」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する第35条第1項」と、同条第4項中「総務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同条第6項中「この法律、個別法」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法」と、「業務方法書、第49条に規定する規程その他の規則」とあるのは「同法第25条第1項に規定する助成業務方法書、同法第24条に規定する共済規程、同法第25条第2項に規定する共済運営規則その他の規則」と読み替えるものとする。

第22条|役員及び職員の公務員たる性質

事業団の役員及び職員は、刑法(明治40年法律第45号)その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

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第3章|業務

第23条|業務

事業団は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

1 私立学校の教育に必要な経費に対する国の補助金で政令で定めるものの交付を受け、これを財源として、学校法人に対し、補助金を交付すること。

2 学校法人又は準学校法人に対し、その設置する私立学校又は職業に必要な技術の教授を目的とする私立の専修学校若しくは各種学校で政令で定めるものの施設の整備その他経営のため必要な資金を貸し付け、及び私立学校教育(私立の専修学校及び各種学校の教育を含む。以下この項において同じ。)に関連してその振興上必要と認められる事業を行う者に対し、その事業について必要な資金を貸し付けること。

3 私立学校教育の振興上必要と認められる事業を行う学校法人、準学校法人その他の者に対し、その事業について助成金を交付すること。

4 私立学校教育の振興のための寄付金を募集し、管理し、及び学校法人、準学校法人その他私立学校教育の振興上必要と認められる事業を行う者に対し、その配付を行うこと。

5 私立学校の教育条件及び経営に関し、情報の収集、調査及び研究を行い、並びに関係者の依頼に応じてその成果の提供その他の指導を行うこと。

6 共済法第20条第1項に規定する短期給付を行うこと。

7 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第32条に規定する保険給付を行うこと。

8 共済法第20条第2項に規定する退職等年金給付を行うこと。

9 共済法第26条第1項に規定する福祉事業を行うこと。

10 第1号から第5号までの業務に附帯する業務を行うこと。

【2】事業団は、前項の規定により行う業務のほか、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等、介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による納付金、厚生年金保険法の規定による拠出金並びに国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による基礎年金拠出金の納付並びに厚生年金保険法の規定による交付金の受入れに関する業務を行う。

【3】事業団は、前2項の規定により行う業務のほか、次の業務を行うことができる。

1 共済法第20条第3項に規定する短期給付を行うこと。

2 共済法第26条第2項に規定する福祉事業を行うこと。

3 政令で定める災害により被害を受けた私立の専修学校又は各種学校(第1項第2号の業務の対象となるものを除く。)で政令で定めるものを設置する学校法人又は準学校法人に対し、同号に規定する資金を貸し付けること。

【4】第1項第3号の規定による助成金の交付は、前事業年度における損益計算上の利益金に係る第35条第1項に規定する残余の額の範囲内において行うものとする。

第24条|共済規程

事業団は、共済法の定めるところにより、共済業務に関する重要事項について、共済規程を定めなければならない。

第25条|助成業務方法書及び共済運営規則

事業団は、助成業務(第23条第1項第1号から第5号まで及び第10号並びに同条第3項第3号の業務をいう。以下同じ。)の執行に関して必要な事項を助成業務方法書で定めなければならない。

【2】事業団は、共済業務の執行に関して必要な事項を共済運営規則で定めなければならない。

【3】事業団は、助成業務方法書又は共済運営規則を変更しようとするときは、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

【4】助成業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

1 助成業務の方法

2 理事長及び理事の職務の執行が法令に適合することを確保するための体制その他事業団の助成業務の適正を確保するための体制

3 その他文部科学省令で定める事項

【5】前項の規定は、共済運営規則について準用する。この場合において、同項第1号及び第2号中「助成業務」とあるのは、「共済業務」と読み替えるものとする。

【6】事業団は、第3項の認可を受けたときは、遅滞なく、その助成業務方法書を公表しなければならない。

第26条|評価等の指針の策定、中期目標、中期計画、年度計画及び評価等

事業団の助成業務については、独立行政法人通則法第12条の2第2項、第28条の2、第28条の4、第29条、第30条(第2項第7号を除く。)、第31条第1項、第32条、第35条及び第35条の2の規定を準用する。この場合において、同法第12条の2第2項中「前項第1号若しくは第2号に規定する規定又は同項第5号若しくは第6号の規定により」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法第26条において準用する第28条の2第2項の規定により総務大臣に意見を述べたとき、又は同法第26条において準用する第29条第3項、第32条第5項若しくは第35条第3項の規定により文部科学大臣に」と、同法第28条の2第1項中「、第35条の4第1項の中長期目標及び第35条の9第1項の年度目標の策定並びに」とあるのは「の策定及び」と、同項及び同条第3項中「第32条第1項、第35条の6第1項及び第2項並びに第35条の11第1項及び第2項」とあるのは「第32条第1項」と、同条第1項及び第3項並びに同法第29条第1項、第2項第1号及び第3項、第30条第1項及び第3項、第31条第1項、第32条(第3項を除く。)並びに第35条(第5項を除く。)中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同法第28条の2第2項中「ときは、総合科学技術・イノベーション会議が次条の規定により作成する研究開発の事務及び事業に関する事項に係る指針の案の内容を適切に反映するとともに」とあるのは「ときは」と、同条第3項中「中期目標、第35条の4第1項の中長期目標及び第35条の9第1項の年度目標」とあるのは「中期目標」と、同法第28条の4中「独立行政法人」とあり、同法第29条第1項、第30条第1項及び第4項、第31条第1項、第32条第1項及び第2項並びに第35条第4項中「中期目標管理法人」とあり、並びに同法第29条第1項、第32条第4項及び第6項並びに第35条第1項中「当該中期目標管理法人」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、同法第28条の4中「第32条第1項、第35条の6第1項若しくは第2項又は第35条の11第1項若しくは第2項」とあるのは「第32条第1項」と、「年度計画、第35条の5第1項の中長期計画及び第35条の8において読み替えて準用する第31条第1項の年度計画又は第35条の10第1項の事業計画」とあるのは「年度計画」と、同法第30条第1項及び第2項第8号、第31条第1項並びに第32条第2項中「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、同法第30条第2項第5号中「不要財産又は」とあるのは「不要財産(日本私立学校振興・共済事業団法第38条の2において準用する第8条第3項に規定する不要財産をいう。以下この号において同じ。)又は」と、同法第35条第1項中「の継続又は組織の存続の必要性」とあるのは「を継続させる必要性、組織の在り方」と、「業務の廃止若しくは移管又は組織の廃止その他の」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団に関し」と読み替えるものとする。

第27条|補助金の交付の決定の取消し及び返還等

補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)第10条第1項及び第2項、第17条第1項、第18条第1項及び第2項、第19条から第21条の2まで並びに第24条の2の規定は、第23条第1項第1号の規定により事業団が交付する補助金について準用する。この場合において、同法第10条第1項及び第2項、第18条第1項及び第2項、第19条第3項、第20条、第21条第1項、第21条の2並びに第24条の2中「各省各庁の長」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の理事長」と、同法第17条第1項中「各省各庁の長は」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団の理事長は」と、「各省各庁の長の処分」とあるのは「私立学校法第4条に規定する所轄庁の処分」と、同法第19条第1項及び第2項中「国」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と読み替えるものとする。

第28条|貸付業務の委託

事業団は、文部科学大臣の認可を受けて、銀行その他の金融機関に第23条第1項第2号の業務の一部を委託することができる。

【2】事業団は、前項の規定により銀行その他の金融機関に業務の一部を委託しようとするときは、その金融機関に対し、当該委託業務に関する準則を示さなければならない。

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第4章|財務及び会計

第29条|事業年度

事業団の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第30条|事業計画等の認可

事業団は、毎事業年度、共済業務に係る事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部科学大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第31条|決算

事業団は、毎事業年度の決算を翌年度の5月31日までに完結しなければならない。

第32条|財務諸表等

事業団は、毎事業年度、貸借対照表、損益計算書、利益の処分又は損失の処理に関する書類その他文部科学省令で定める書類及びこれらの附属明細書(以下「財務諸表」という。)を作成し、これに文部科学省令で定めるところにより作成した当該事業年度の業務報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書(以下「業務報告書等」という。)並びに監査報告書及び会計監査報告書を添付して、決算完結後2月以内(第33条第1項第1号の経理に係るものにあっては、1月以内)に文部科学大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

【2】理事長は、財務諸表及び業務報告書等に監査報告書及び会計監査報告書を添付して、決算完結後遅滞なく、これを審議会及び共済運営委員会に提出しなければならない。

【3】事業団は、第1項の規定による文部科学大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表を官報に公告し、かつ、財務諸表及び業務報告書等並びに監査報告書及び会計監査報告書を、各事務所に備えて置き、文部科学省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

【4】事業団は、第1項の附属明細書その他文部科学省令で定める書類については、前項の規定による公告に代えて、次に掲げる方法のいずれかにより公告することができる。

1 時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法

2 電子公告(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって文部科学省令で定めるものにより不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であって文部科学省令で定めるものをとる公告の方法をいう。次項において同じ。)

【5】事業団が前項の規定により電子公告による公告をする場合には、第3項の文部科学省令で定める期間、継続して当該公告をしなければならない。

第32条の2|会計監査人の監査

独立行政法人通則法第39条から第43条までの規定は、事業団について準用する。この場合において、同法第39条第1項中「独立行政法人(その資本の額その他の経営の規模が政令で定める基準に達しない独立行政法人を除く。以下この条において同じ。)」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団」と、「財務諸表」とあるのは「財務諸表(日本私立学校振興・共済事業団法第32条第1項に規定する財務諸表をいう。第41条第3項第1号において同じ。)」と、「事業報告書」とあるのは「業務報告書」と、「主務省令」とあるのは「文部科学省令」と、「会計監査報告」とあるのは「会計監査報告書」と、同条第2項第2号中「総務省令」とあるのは「文部科学省令」と、同条第3項中「子法人に」とあるのは「子法人(日本私立学校振興・共済事業団法第11条第6項に規定する子法人をいう。以下同じ。)に」と、同法第39条の2第1項中「この法律、個別法」とあるのは「日本私立学校振興・共済事業団法」と、同法第40条及び第43条中「主務大臣」とあるのは「文部科学大臣」と、同法第42条中「財務諸表承認日」とあるのは「財務諸表承認日(日本私立学校振興・共済事業団法第32条第1項の規定による同項の財務諸表の承認の日をいう。)」と読み替えるものとする。

第33条|区分経理

事業団の経理については、次の各号ごとに区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

1 助成業務に係る経理

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