日本銀行法の全文・条文

「日本銀行法」の全文・条文を、わかりやすく、スマホで見やすい形でまとめていきます。

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日本銀行法の全文・条文まとめ

日本銀行法

日本銀行法(昭和17年法律第67号)の全部を改正する。

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第1章|総則

第1条|目的

日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券を発行するとともに、通貨及び金融の調節を行うことを目的とする。

【2】日本銀行は、前項に規定するもののほか、銀行その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を図り、もって信用秩序の維持に資することを目的とする。

第2条|通貨及び金融の調節の理念

日本銀行は、通貨及び金融の調節を行うに当たっては、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することをもって、その理念とする。

第3条|日本銀行の自主性の尊重及び透明性の確保

日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない。

【2】日本銀行は、通貨及び金融の調節に関する意思決定の内容及び過程を国民に明らかにするよう努めなければならない。

第4条|政府との関係

日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の1環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、10分な意思疎通を図らなければならない。

第5条|業務の公共性及びその運営の自主性

日本銀行は、その業務及び財産の公共性にかんがみ、適正かつ効率的に業務を運営するよう努めなければならない。

【2】この法律の運用に当たっては、日本銀行の業務運営における自主性は、10分配慮されなければならない。

第6条|法人格

日本銀行は、法人とする。

第7条|本店及び支店等

日本銀行は、本店を東京都に置く。

【2】日本銀行は、財務省令で定めるところにより、財務大臣の認可を受けて、支店その他の事務所を設置し、移転し、又は廃止することができる。

【3】日本銀行は、財務省令で定めるところにより、財務大臣の認可を受けて、その業務の一部を取り扱う代理店を設置し、又は廃止することができる。

【4】財務大臣は、前2項の認可の申請があった場合において、当該申請に係る認可をしなかったときは、速やかに、その旨及びその理由を当該申請の内容とともに公表しなければならない。

第8条|資本金

日本銀行の資本金は、政府及び政府以外の者からの出資による1億円とする。

【2】前項の日本銀行の資本金のうち政府からの出資の額は、5500万円を下回ってはならない。

第9条|出資証券

日本銀行は、前条第1項の出資に対し、出資証券を発行する。

【2】前項の出資証券その他出資に関し必要な事項は、政令で定める。

第10条|持分の譲渡

出資者は、政令で定めるところにより、その持分を譲り渡し、又は質権の目的とすることができる。

第11条|定款

日本銀行は、定款をもって、次の事項を規定しなければならない。

1 目的

2 名称

3 本店及び支店の所在地

4 資本金及び出資に関する事項

5 政策委員会に関する事項

6 役員に関する事項

7 業務及びその執行に関する事項

8 銀行券の発行に関する事項

9 会計に関する事項

10 公告及び公表の方法

【2】定款の変更は、財務大臣及び内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

【3】第7条第4項の規定は、前項の認可について準用する。

第12条|登記

日本銀行は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

【2】前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第13条|名称の使用制限

日本銀行でない者は、日本銀行という名称を用いてはならない。

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第2章|政策委員会

第14条|設置

日本銀行に、政策委員会(以下この章|及び次章|において「委員会」という。)を置く。

第15条|権限

次に掲げる通貨及び金融の調節に関する事項は、委員会の議決による。

1 第33条第1項第1号の手形の割引に係る基準となるべき割引率その他の割引率並びに当該割引に係る手形の種類及び条件の決定又は変更

2 第33条第1項第2号の貸付けに係る基準となるべき貸付利率その他の貸付利率並びに当該貸付けに係る担保の種類、条件及び価額の決定又は変更

3 準備預金制度に関する法律(昭和32年法律第135号)第4条第1項に規定する準備率及び基準日等の設定、変更又は廃止

4 第33条第1項第3号に規定する手形、債券又は電子記録債権(電子記録債権法(平成19年法律第102号)第2条第1項に規定する電子記録債権をいう。以下この号及び第33条第1項において同じ。)の売買その他の方法による金融市場調節(金融市場を通じて行う通貨及び金融の調節(公開市場操作を含む。)をいう。)の方針並びに当該金融市場調節に係る手形、債券又は電子記録債権の種類及び条件その他の事項の決定又は変更

5 その他の通貨及び金融の調節に関する方針の決定又は変更

6 前各号に掲げる事項の基礎となる経済及び金融の情勢に関する基本的見解その他通貨及び金融の調節に関する日本銀行としての見解の決定又は変更

【2】前項の規定により委員会の議決によるものとされる事項のほか、次に掲げる事項は、委員会の議決を経なければならない。

1 第37条第1項の規定による貸付けの実施及び第38条第2項の規定による業務の実施

2 第39条第1項の規定による認可の申請及び当該認可に係る業務に関する重要事項

3 第40条第3項に規定する国際金融面での協力に該当するものとして財務大臣が定めるもののため行う外国為替の売買の実施、第41条に規定する業務に係る各外国中央銀行等(同条に規定する外国中央銀行等をいう。)との取引の開始及び第42条の規定による取引の実施

4 第43条第1項ただし書の規定による認可の申請及び当該認可に係る業務に関する重要事項

5 第44条第1項に規定する考査に関する契約の内容及び毎事業年度の考査の実施に関する重要事項

6 定款の変更

7 業務方法書の作成又は変更

8 支店その他の事務所及び代理店の設置、移転又は廃止

9 組織及び定員に関する重要事項(前号に掲げるものを除く。)

10 第31条第1項に規定する給与等の支給の基準及び第32条に規定する服務に関する準則の作成又は変更

11 不動産その他の重要な財産の取得又は処分

12 経費の予算(第51条第1項に規定する経費の予算をいう。)の作成又は変更、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び決算報告書の作成、剰余金の処分その他の会計に関する重要事項

13 第54条第1項に規定する報告書の作成及び第55条に規定する業務概況書の作成

14 第59条に規定する規程の作成又は変更

15 この法律の規定により委員会が定め、又はこの法律若しくは他の法令の規定により委員会が行うこととされる事項

16 前各号に掲げるもののほか、委員会が特に必要と認める事項

【3】委員会は、日本銀行の役員(監事及び参与を除く。)の職務の執行を監督する。

第16条|組織

委員会は、委員9人で組織する。

【2】委員は、審議委員6人のほか、日本銀行の総裁及び副総裁2人をもってこれに充てる。この場合において、日本銀行の総裁及び副総裁は、第22条第1項及び第2項の規定にかかわらず、それぞれ独立して委員の職務を執行する。

【3】委員会に議長を置き、委員の互選によってこれを定める。

【4】議長は、委員会の会務を総理する。

【5】委員会は、あらかじめ、委員のうちから、議長に事故がある場合に議長の職務を代理する者を定めておかなければならない。

第17条|会議の招集

委員会の会議は、議長(議長に事故があるときは、前条第5項に規定する議長の職務を代理する者。以下この条、次条及び第20条において同じ。)が招集する。

【2】議長は、委員会の会議のうち第15条第1項各号に掲げる事項(以下この章|において「金融調節事項」という。)を議事とする会議については、政令で定めるところにより、これを定期的に招集しなければならない。

【3】前項の規定は、議長が必要と認める場合又は現に在任する委員の総数の3分の1以上が必要と認めて議長に対しその招集を求めた場合において金融調節事項を議事とする会議を招集することを妨げるものと解してはならない。

第18条|議事の運営

委員会は、議長が出席し、かつ、現に在任する委員の総数の3分の2以上の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

【2】委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長が決する。

【3】この法律に定めるものを除くほか、議事の手続その他委員会の運営に関し必要な事項は、委員会が定める。

第19条|政府からの出席等

財務大臣又は内閣府設置法(平成11年法律第89号)第19条第2項に規定する経済財政政策担当大臣(経済財政政策担当大臣が置かれていないときは、内閣総理大臣。次項において「経済財政政策担当大臣」という。)は、必要に応じ、金融調節事項を議事とする会議に出席して意見を述べ、又はそれぞれの指名するその職員を当該会議に出席させて意見を述べさせることができる。

【2】金融調節事項を議事とする会議に出席した財務大臣又はその指名する財務省の職員及び経済財政政策担当大臣又はその指名する内閣府の職員は、当該会議において、金融調節事項に関する議案を提出し、又は当該会議で議事とされた金融調節事項についての委員会の議決を次回の金融調節事項を議事とする会議まで延期することを求めることができる。

【3】前項の規定による議決の延期の求めがあったときは、委員会は、議事の議決の例により、その求めについての採否を決定しなければならない。

第20条|議事録等の公表

議長は、金融調節事項を議事とする会議の終了後、速やかに、委員会の定めるところにより、当該会議の議事の概要を記載した書類を作成し、当該書類について金融調節事項を議事とする会議において委員会の承認を得て、これを公表しなければならない。

【2】議長は、委員会の定めるところにより、金融調節事項を議事とする会議の議事録を作成し、委員会が適当と認めて定める相当期間経過後に、これを公表しなければならない。

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第3章|役員及び職員

第21条|役員

日本銀行に、役員として、審議委員6人のほか、総裁1人、副総裁2人、監事3人以内、理事6人以内及び参与若干人を置く。

第22条|役員の職務及び権限

総裁は、日本銀行を代表し、委員会の定めるところに従い、日本銀行の業務を総理する。

【2】副総裁は、総裁の定めるところにより、日本銀行を代表し、総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う。

【3】監事は、日本銀行の業務を監査する。

【4】監事は、監査の結果に基づき必要があると認めるときは、財務大臣、内閣総理大臣又は委員会に意見を提出することができる。

【5】理事は、総裁の定めるところにより、総裁及び副総裁を補佐して日本銀行の業務を掌理し、総裁及び副総裁に事故があるときは総裁の職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときは総裁の職務を行う。

【6】参与は、日本銀行の業務運営に関する重要事項について、委員会の諮問に応じ、又は必要があると認めるときは、委員会に意見を述べることができる。

第22条の2|代表権の制限

総裁又は副総裁の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第22条の3|利益相反行為

日本銀行と総裁又は副総裁との利益が相反する事項については、総裁又は副総裁は、代表権を有しない。この場合においては、裁判所は、利害関係人又は検察官の請求により、特別代理人を選任しなければならない。

第23条|役員の任命

総裁及び副総裁は、両議院の同意を得て、内閣が任命する。

【2】審議委員は、経済又は金融に関して高い識見を有する者その他の学識経験のある者のうちから、両議院の同意を得て、内閣が任命する。

【3】監事は、内閣が任命する。

【4】理事及び参与は、委員会の推薦に基づいて、財務大臣が任命する。

【5】総裁、副総裁又は審議委員の任期が満了し、又は欠員が生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、内閣は、第1項及び第2項の規定にかかわらず、総裁、副総裁又は審議委員を任命することができる。

【6】前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、内閣は、直ちにその総裁、副総裁又は審議委員を解任しなければならない。

第24条|役員の任期

総裁、副総裁及び審議委員の任期は5年、監事及び理事の任期は4年、参与の任期は2年とする。ただし、総裁、副総裁又は審議委員が欠員となった場合における補欠の総裁、副総裁又は審議委員の任期は、前任者の残任期間とする。

【2】総裁、副総裁、審議委員、監事、理事及び参与は、再任されることができる。

第25条|役員の身分保障

日本銀行の役員(理事を除く。)は、第23条第6項後段に規定する場合又は次の各号のいずれかに該当する場合を除くほか、在任中、その意に反して解任されることがない。

1 破産手続開始の決定を受けたとき。

2 この法律の規定により処罰されたとき。

3 禁錮こ以上の刑に処せられたとき。

4 心身の故障のため職務を執行することができないと委員会(監事にあっては、委員会及び内閣)により認められたとき。

【2】内閣又は財務大臣は、日本銀行の役員が前項各号に掲げる場合のいずれかに該当する場合には、当該役員を解任しなければならない。

【3】前項の規定によるほか、理事については、財務大臣は、委員会からその解任の求めがあったときは、当該求めがあった理事を解任することができる。

第26条|役員の行為制限

日本銀行の役員(参与を除く。以下この条、第31条及び第32条において同じ。)は、在任中、次に掲げる行為をしてはならない。

1 国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となること。

2 政党その他の政治的団体の役員となり、又は積極的に政治運動をすること。

3 報酬のある他の職務(役員としての職務の適切な執行に支障がない職務の基準として第32条に規定する服務に関する準則で定めたものを満たすものと委員会において認めたものを除く。)に従事すること。

4 営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと。

【2】日本銀行の役員が国会又は地方公共団体の議会の議員その他公選による公職の候補者となったときは、当該役員は、その役員たる職を辞したものとみなす。

第27条|代理人の選任

総裁及び副総裁は、理事又は日本銀行の職員のうちから、日本銀行の本店又は支店の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第28条|職員の任命

日本銀行の職員は、総裁が任命する。

第29条|役員及び職員の秘密保持義務

日本銀行の役員及び職員は、その職務上知ることができた秘密を漏らし、又は盗用してはならない。これらの者がその職を退いた後も、同様とする。

第30条|役員及び職員の地位

日本銀行の役員及び職員は、法令により公務に従事する職員とみなす。

第31条|給与等の支給の基準

日本銀行は、その役員及び職員の報酬(賞与その他の金銭の給付を含む。)、給与(賞与その他の金銭の給付を含む。)及び退職手当(次項において「給与等」という。)の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

【2】前項に規定する給与等の支給の基準のうち役員に係るものは、特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)の適用を受ける国家公務員の給与及び退職手当その他の事情を勘案して定められなければならない。

第32条|服務に関する準則

日本銀行は、その業務の公共性にかんがみ、その役員及び職員の職務の適切な執行を確保するため、役員及び職員の職務に専念する義務、私企業からの隔離その他の服務に関する準則を定め、これを財務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

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第4章|業務

第33条|通常業務

日本銀行は、第1条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行うことができる。

1 商業手形その他の手形の割引

2 手形、国債その他の有価証券又は電子記録債権を担保とする貸付け

3 商業手形その他の手形(日本銀行の振出しに係るものを含む。)、国債その他の債券又は電子記録債権の売買

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