昭和22年法律第231号(国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律)の全文・条文

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昭和22年法律第231号(国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律)の全文・条文まとめ

昭和22年法律第231号

第1条|国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事に因り生ずる土地又は工作物の譲与又は貸付及び使用料の徴収に関する法律

国が施行する内国貿易設備に関する港湾工事により生ずる土地又は工作物は、公用又は公共の用に供するため国有として存置する必要のあるものを除くほか、国土交通大臣において、その工事の費用の一部を負担した公共団体にこれを譲与することができる。

○【2】前項の規定により譲与する土地又は工作物は、同項の公共団体の負担した工事の費用の額に相当する価額の範囲内のものでなければならない。

第2条

前条第1項の土地又は工作物で公共の用に供するため国有として存置するものは、国土交通大臣において、同項の公共団体に無償でこれを貸付し、当該土地又は工作物の維持補修に当たらしめるとともに、使用料を徴収せしめその収入に帰せしめることができる。

附則

この法律は、昭和23年1月1日から、これを施行する。

附則

 (平成11年12月22日法律第160号) 抄

第1条|施行期日

この法律(第2条及び第3条を除く。)は、平成13年1月6日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

1 第995条(核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律附則の改正規定に係る部分に限る。)、第1305条、第1306条、第1324条第2項、第1326条第2項及び第1344条の規定 公布の日

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